|
回次 |
第137期 第2四半期 連結累計期間 |
第138期 第2四半期 連結累計期間 |
第137期 |
|
|
会計期間 |
自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 |
自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 |
自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
|
|
純資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
1株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
回次 |
第137期 第2四半期 連結会計期間 |
第138期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|
会計期間 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
|
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、国内及び海外においても経済活動再開の動きによって、当社の主要な取引先である自動車メーカーが生産量を拡大しておりますが、感染力の強い変異ウイルスの拡大が懸念され、さらに世界的な半導体不足によって不透明な経営環境は続いております。
当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）における世界経済は、地域毎に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)からの回復状況に違いが生じる結果となりました。ワクチン普及により行動制限の緩和が進む欧米諸国、中国では経済が急回復する一方、ワクチン接種が遅れたアジア諸国では、変異株による新型コロナ感染が加速しており、行動制限の再強化を余儀なくされました。今後、途上国・新興国を含めた更なるワクチンの普及による経済活動の正常化が期待されています。
米国においては、新型コロナのワクチン普及を背景に経済活動の正常化が加速しましたが、急激なリモート需要により自動車業界で半導体不足が深刻化しており、関係国との協力による供給体制の確保のほか、政府による国内半導体生産への補助金支出による経済効果も期待されています。また、バイデン政権が投じた巨額の新型コロナ対策費用や金融緩和策の見直し時期および今後のインフレ、金利、為替の動向にも注目が集まっています。
欧州においては、主要国で実施された行動制限によりマイナス成長となった3月以前から一転し、4月以降はワクチン普及により感染者数が順調に減少し、各国政府による行動制限の段階的な緩和が開始されました。今後、経済活動の正常化による景気拡大が見込まれていますが、ユーロ高による輸出への影響や米国との協調強化に伴う中国との関係悪化が与える経済への影響が懸念されています。
中国においては、新型コロナの拡大に対し部分的なロックダウンを実施するなど政府による強力な感染対策に加え、ワクチン接種の加速により、経済活動の正常化が進んでいます。また、世界的なリモート需要を反映してハイテク産業で生産拡大の動きが活発化し、輸出も堅調に推移しました。一方、人権問題を理由とした欧米諸国による中国デカップリングの動きが増加しつつあり、今後の経済成長への不透明感が増しています。
アセアン地域においては、景気回復の進む中国と米国向けの輸出拡大や世界的なリモート需要により、製造業を中心に経済活動は回復に向かいました。しかし、4月以降インドで発生した新型コロナの変異株による大規模感染以降、ベトナム、タイ、インドネシアでもロックダウンが実施されるなど経済活動に影響が出ており、今後、国際協力によるワクチン接種の加速が期待されています。
日本経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加など製造業が堅調な一方、緊急事態宣言の再発出・延長により対面型サービス業などの個人消費の低迷が続くなど、業種による景気の二極化が進んでいます。今後、ワクチン接種の加速と行動制限の解除により個人消費が持ち直しに転じることが期待されています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要による世界的な半導体不足が継続しており、完成車メーカーでは生産台数の削減を余儀なくされました。この問題に対応すべく、関係国との協力により半導体など重要部品のサプライチェーンの再構築の取組が行われていますが、半導体不足の解消時期については、先行きが不透明な状況にあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比11.7％増の224万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比23.0％増の190万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比16.0％増の399万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比38.1％増の830万台となりました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,725百万円（前年同四半期22,221百万円）、営業利益は3,559百万円（前年同四半期1,023百万円）、経常利益は3,961百万円（前年同四半期1,010百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,103百万円（前年同四半期479百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内販売、海外子会社向け販売とも、新型コロナの影響による需要減から順調に回復しており、一部顧客で半導体不足の影響があったものの、売上高は15,164百万円（前年同四半期12,639百万円）、営業利益は1,099百万円（前年同四半期361百万円）となりました。
北米
北米市場は、半導体不足や年始の寒波による顧客の減産があったものの、新型コロナの大きな影響を受けた前年に比べ業績は回復傾向にあり、売上高は4,864百万円（前年同四半期3,561百万円）、コンテナ不足による物流費の増加があり、営業利益は110百万円（前年同四半期は営業損失151百万円）となりました。
中国
政府による新型コロナに対する強力な措置により中国経済は安定した成長が続く中、新エネルギー車市場の拡大など乗用車の販売は好調に推移しました。半導体不足の影響はありましたが、顧客にて大規模な生産停止が実施された前年に比べ業績は大幅に改善し、売上高は5,736百万円（前年同四半期3,990百万円）、営業利益は826百万円（前年同四半期は営業損失154百万円）となりました。
アジア
各国国内では、新型コロナの感染拡大が続いているものの、域内における2輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加え、北米、欧州向け販売が回復傾向にあるため、売上高は8,515百万円（前年同四半期5,906百万円）、営業利益は1,690百万円（前年同四半期1,085百万円）となりました。
欧州
欧州市場でも、顧客の生産が回復傾向にあり、売上高は3,018百万円（前年同四半期2,079百万円）、スペイン子会社での生産性改善や当社、アジア子会社からの最適調達により、営業利益は51百万円（前年同四半期は営業損失191百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は39,839百万円（前連結会計年度末35,768百万円）となり、4,071百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の増加4,176百万円、受取手形及び売掛金の減少1,954百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は24,662百万円（前連結会計年度末24,349百万円）となり、312百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加182百万円、投資有価証券の減少57百万円などによるものであります。
（流動負債）
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,479百万円（前連結会計年度末13,255百万円）となり、1,223百万円増加しました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加140百万円、電子記録債務の増加96百万円、短期借入金の減少244百万円、その他（未払金等）の増加644百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,631百万円（前連結会計年度末6,605百万円）となり、26百万円増加しました。主な内容は、長期借入金の増加164百万円、繰延税金負債の減少25百万円などによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,390百万円（前連結会計年度末40,256百万円）となり、3,134百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少4百万円、為替換算調整勘定の増加1,263百万円、非支配株主持分の増加164百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は58.7％となり、前連結会計年度末と比べて0.6％増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,233百万円増加し、15,433百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は5,513百万円の増加（前年同四半期比5,957百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,942百万円（資金の増加）、減価償却費1,143百万円（資金の増加）、売上債権の減少額2,406百万円（資金の増加）、たな卸資産の増加額1,566百万円（資金の減少）、仕入債務の増加額22百万円（資金の増加）、その他（未収入金の減少等）49百万円（資金の増加）、法人税等の支払額793百万円（資金の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は453百万円の減少（前年同四半期比162百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の純減少額80百万円（資金の増加）、有形固定資産の取得による支出721百万円（資金の減少）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,326百万円の減少（前年同四半期比1,711百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入の増加額259百万円（資金の減少）、長期借入金の返済による支出386百万円（資金の減少）、長期借入れによる収入600百万円（資金の増加）、配当金の支払額427百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額735百万円（資金の減少）等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、595百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。