第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,060	17,982
受取手形及び売掛金	10,436	11,386
電子記録債権	1,678	1,726
棚卸資産	11,314	12,134
その他	1,683	1,386
貸倒引当金	△13	△35
流動資産合計	42,160	44,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,715	15,222
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,194	△7,482
建物及び構築物（純額）	7,521	7,740
機械装置及び運搬具	22,944	23,672
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,892	△16,294
機械装置及び運搬具（純額）	7,051	7,378
土地	2,998	3,012
建設仮勘定	916	905
その他	5,648	5,959
減価償却累計額	△3,422	△3,568
その他（純額）	2,226	2,390
有形固定資産合計	20,713	21,428
無形固定資産
顧客関連資産	183	176
その他	275	302
無形固定資産合計	459	478
投資その他の資産
投資有価証券	3,553	3,367
繰延税金資産	546	584
その他	526	809
投資その他の資産合計	4,626	4,761
固定資産合計	25,799	26,668
資産合計	67,960	71,249

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,166	6,092
電子記録債務	3,171	3,488
短期借入金	333	212
１年内返済予定の長期借入金	679	643
１年内返済予定のリース債務	265	326
未払法人税等	1,584	928
賞与引当金	188	566
デリバティブ債務	0	18
その他	2,353	2,060
流動負債合計	13,743	14,337
固定負債
長期借入金	1,381	1,229
リース債務	882	885
再評価に係る繰延税金負債	610	610
繰延税金負債	556	608
役員退職慰労引当金	12	4
退職給付に係る負債	3,305	3,325
その他	192	201
固定負債合計	6,941	6,866
負債合計	20,685	21,204
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,001	2,001
利益剰余金	33,408	34,038
自己株式	△440	△440
株主資本合計	37,127	37,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,077	969
土地再評価差額金	1,385	1,385
為替換算調整勘定	1,124	2,682
退職給付に係る調整累計額	3	2
その他の包括利益累計額合計	3,590	5,039
非支配株主持分	6,557	7,247
純資産合計	47,275	50,044
負債純資産合計	67,960	71,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年1月 1日 　至　2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高	15,509	15,216
売上原価	11,785	11,560
売上総利益	3,724	3,655
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	420	493
貸倒引当金繰入額	△54	21
役員報酬	70	78
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
給料及び手当	431	408
賞与引当金繰入額	78	74
退職給付費用	20	18
法定福利費	69	71
旅費及び交通費	30	21
租税公課	49	50
賃借料	42	23
減価償却費	73	83
その他	369	484
販売費及び一般管理費合計	1,602	1,831
営業利益	2,121	1,824
営業外収益
受取利息	18	15
受取配当金	10	1
受取賃貸料	10	2
為替差益	405	400
助成金収入	※１ 25	※１ 6
その他	30	41
営業外収益合計	500	468
営業外費用
支払利息	15	10
その他	9	11
営業外費用合計	24	21
経常利益	2,597	2,271
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	42	51
特別利益合計	45	52
特別損失
固定資産売却損	－	7
固定資産除却損	11	25
固定資産減損損失	※２ 96	－
特別損失合計	108	33
税金等調整前四半期純利益	2,534	2,289
法人税、住民税及び事業税	736	685
法人税等調整額	0	80
法人税等合計	737	766
四半期純利益	1,797	1,523
非支配株主に帰属する四半期純利益	399	258
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,397	1,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年1月 1日 　至　2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 　至　2022年3月31日)
四半期純利益	1,797	1,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	△108
為替換算調整勘定	1,506	1,990
退職給付に係る調整額	4	△0
その他の包括利益合計	1,573	1,881
四半期包括利益	3,370	3,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,692	2,715
非支配株主に係る四半期包括利益	678	690

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客への将来返金見込み額である返金負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は304百万円減少し、売上原価は297百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社では、当第1四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。

米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第1四半期連結貸借対照表において有形固定資産が37百万円、流動負債が20百万円、固定負債が16百万円それぞれ増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　助成金収入

前第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年3月31日）及び当第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年3月31日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。

※2　固定資産減損損失

前第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年3月31日）

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

当第1四半期連結会計期間において、当連結会計年度で売却することが決定している当社が保有する処分予定資産の駐車場4件（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2021年1月 1日 至  2021年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2022年1月 1日 至  2022年3月31日）
減価償却費	557百万円	597百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年3月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月26日 定時株主総会	普通株式	427	30.0	2020年12月31日	2021年3月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年3月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月25日 定時株主総会	普通株式	635	45.0	2021年12月31日	2022年3月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	4,979	2,475	2,580	3,945	1,529	15,509	－	15,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,860	9	258	690	108	3,927	△3,927	－
計	7,840	2,484	2,839	4,635	1,637	19,437	△3,927	15,509
セグメント利益又は損失（△）	732	31	401	1,050	40	2,257	△136	2,121

（注）1．セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間の未実現損益△125百万円、セグメント間取引消去△10百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年3月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,682	2,513	2,937	3,881	1,201	15,216	－	15,216
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,682	2,513	2,937	3,881	1,201	15,216	－	15,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,034	11	244	659	42	3,992	△3,992	－
計	7,717	2,524	3,182	4,540	1,244	19,209	△3,992	15,216
セグメント利益又は損失（△）	681	143	368	710	△0	1,902	△78	1,824

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円には、セグメント間の未実現損益△81百万円、セグメント間取引消去3百万円等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」のセグメント売上高は304百万円減少し、セグメント利益は6百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2021年1月 1日 至  2021年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2022年1月 1日 至  2022年3月31日）
1株当たり四半期純利益	98円13銭	89円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,397	1,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,397	1,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,244	14,119

  （注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。