## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,060 | 18,354
受取手形 | ※２ 439 | 332
売掛金 | 9,997 | 10,913
電子記録債権 | 1,678 | 1,934
棚卸資産 | ※４ 11,314 | ※４ 12,236
デリバティブ債権 | － | 0
その他 | 1,683 | 1,858
貸倒引当金 | △13 | △38
流動資産合計 | 42,160 | 45,592
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 14,715 | 15,484
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,194 | △7,807
建物及び構築物（純額） | ※３ 7,521 | ※３ 7,676
機械装置及び運搬具 | 22,944 | 24,590
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,892 | △16,838
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 7,051 | ※３ 7,752
土地 | ※３,※５ 2,998 | ※３,※５ 3,023
建設仮勘定 | 916 | 944
その他 | 5,648 | 6,064
減価償却累計額 | △3,422 | △3,807
その他（純額） | 2,226 | 2,256
有形固定資産合計 | 20,713 | 21,653
無形固定資産 |  |
顧客関連資産 | ※７ 183 | －
その他 | 275 | 344
無形固定資産合計 | 459 | 344
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,553 | 3,644
繰延税金資産 | 546 | 667
その他 | ※１ 526 | 638
投資その他の資産合計 | 4,626 | 4,949
固定資産合計 | 25,799 | 26,947
資産合計 | 67,960 | 72,540

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 5,166 | 5,889
電子記録債務 | 3,171 | 2,962
短期借入金 | 333 | 132
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 679 | ※３ 626
１年内返済予定のリース債務 | 265 | 287
未払法人税等 | 1,584 | 975
賞与引当金 | 188 | 271
デリバティブ債務 | 0 | －
返金負債 | － | 158
その他 | 2,353 | 2,287
流動負債合計 | 13,743 | 13,592
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 1,381 | ※３ 754
リース債務 | 882 | 711
再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 610 | ※５ 610
繰延税金負債 | 556 | 592
役員退職慰労引当金 | 12 | 4
退職給付に係る負債 | 3,305 | 3,131
その他 | 192 | 203
固定負債合計 | 6,941 | 6,009
負債合計 | 20,685 | 19,601
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,158 | 2,158
資本剰余金 | 2,001 | 1,998
利益剰余金 | 33,408 | 36,814
自己株式 | △440 | △661
株主資本合計 | 37,127 | 40,309
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,077 | 809
土地再評価差額金 | ※５ 1,385 | ※５ 1,385
為替換算調整勘定 | 1,124 | 3,623
退職給付に係る調整累計額 | 3 | 96
その他の包括利益累計額合計 | 3,590 | 5,915
非支配株主持分 | 6,557 | 6,714
純資産合計 | 47,275 | 52,938
負債純資産合計 | 67,960 | 72,540

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
売上高 | 58,260 | ※１ 64,172
売上原価 | ※７ 44,847 | ※７ 49,149
売上総利益 | 13,413 | 15,023
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 1,721 | 1,917
貸倒引当金繰入額 | △125 | 43
役員報酬 | 302 | 317
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 1
給料及び手当 | 1,954 | 2,041
賞与引当金繰入額 | 55 | 41
退職給付費用 | 105 | 90
法定福利費 | 265 | 298
旅費及び交通費 | 96 | 136
租税公課 | 162 | 280
賃借料 | 155 | 109
減価償却費 | 305 | 355
その他 | 1,568 | 1,709
販売費及び一般管理費合計 | ※７ 6,571 | ※７ 7,344
営業利益 | 6,841 | 7,678
営業外収益 |  |
受取利息 | 76 | 149
受取配当金 | 71 | 64
受取賃貸料 | 20 | 9
為替差益 | 583 | 573
助成金収入 | ※２ 38 | ※２ 10
その他 | 116 | 76
営業外収益合計 | 907 | 883
営業外費用 |  |
支払利息 | 44 | 45
納期遅延損害金 | 116 | －
その他 | 55 | 64
営業外費用合計 | 216 | 109
経常利益 | 7,531 | 8,452
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1,430 | ※３ 10
投資有価証券売却益 | 237 | 189
移転補償金 | ※６ 91 | －
特別利益合計 | 1,758 | 199
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 3 | ※４ 17
固定資産除却損 | ※５ 61 | ※５ 86
固定資産減損損失 | ※８ 96 | ※８ 126
投資有価証券売却損 | 8 | －
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 | ※９ 252 | －
特別損失合計 | 422 | 230
税金等調整前当期純利益 | 8,868 | 8,421
法人税、住民税及び事業税 | 2,667 | 2,654
法人税等調整額 | △95 | 17
法人税等合計 | 2,571 | 2,671
当期純利益 | 6,296 | 5,750
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,515 | 1,171
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,781 | 4,578

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
当期純利益 | 6,296 | 5,750
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △54 | △267
為替換算調整勘定 | 2,665 | 3,005
退職給付に係る調整額 | 39 | 92
その他の包括利益合計 | ※ 2,650 | ※ 2,831
包括利益 | 8,947 | 8,581
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,991 | 6,902
非支配株主に係る包括利益 | 1,955 | 1,678

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,158 | 2,001 | 29,195 | △217 | 33,136
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △969 |  | △969
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 401 |  | 401
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,781 |  | 4,781
自己株式の取得 |  |  |  | △252 | △252
譲渡制限付株式報酬 |  | 0 |  | 28 | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 4,213 | △223 | 3,990
当期末残高 | 2,158 | 2,001 | 33,408 | △440 | 37,127

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,131 | 1,786 | △1,100 | △36 | 1,781 | 5,337 | 40,256
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △969
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 401
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,781
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △252
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △54 | △401 | 2,225 | 39 | 1,808 | 1,220 | 3,028
当期変動額合計 | △54 | △401 | 2,225 | 39 | 1,808 | 1,220 | 7,019
当期末残高 | 1,077 | 1,385 | 1,124 | 3 | 3,590 | 6,557 | 47,275

当連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,158 | 2,001 | 33,408 | △440 | 37,127
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,172 |  | △1,172
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,578 |  | 4,578
自己株式の取得 |  |  |  | △250 | △250
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 0 |  |  | 0
譲渡制限付株式報酬 |  | △3 |  | 29 | 26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3 | 3,405 | △220 | 3,181
当期末残高 | 2,158 | 1,998 | 36,814 | △661 | 40,309

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,077 | 1,385 | 1,124 | 3 | 3,590 | 6,557 | 47,275
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,172
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,578
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △250
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 0
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  | 26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △267 | － | 2,499 | 92 | 2,324 | 156 | 2,481
当期変動額合計 | △267 | － | 2,499 | 92 | 2,324 | 156 | 5,662
当期末残高 | 809 | 1,385 | 3,623 | 96 | 5,915 | 6,714 | 52,938

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,868 | 8,421
減価償却費 | 2,294 | 2,577
賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | 82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | △91
受取利息及び受取配当金 | △148 | △213
支払利息 | 44 | 45
固定資産売却損益（△は益） | △1,426 | 6
固定資産除却損 | 61 | 86
固定資産減損損失 | 96 | 126
投資有価証券売却損益（△は益） | △228 | △189
売上債権の増減額（△は増加） | 1,852 | △418
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,307 | 28
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,348 | 266
その他 | 69 | △944
小計 | 7,886 | 9,777
利息及び配当金の受取額 | 124 | 202
利息の支払額 | △44 | △48
法人税等の還付額 | 56 | 7
法人税等の支払額 | △1,761 | △3,167
移転補償金の受取額 | 91 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,352 | 6,770
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △187 | 1,439
有形固定資産の取得による支出 | △1,640 | △2,018
有形固定資産の売却による収入 | 1,835 | 8
有形固定資産の除却による支出 | △2 | △1
無形固定資産の取得による支出 | △43 | △152
投資有価証券の取得による支出 | △1,043 | △611
投資有価証券の売却による収入 | 383 | 322
長期貸付けによる支出 | △8 | △3
長期貸付金の回収による収入 | 3 | 18
その他 | 112 | 56
投資活動によるキャッシュ・フロー | △591 | △942
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △196 | △233
長期借入れによる収入 | 600 | －
長期借入金の返済による支出 | △761 | △679
リース債務の返済による支出 | △287 | △347
自己株式の取得による支出 | △252 | △250
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △0
配当金の支払額 | △969 | △1,172
非支配株主への配当金の支払額 | △735 | △1,521
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,602 | △4,205
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 930 | 923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,088 | 2,547
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,200 | 15,289
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 15,289 | ※ 17,836

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、2022年10月4日付でブルガリア子会社NICHIRIN BULGARIA EOODを設立し、新たに連結子会社としております。なお、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

NICHIRIN U.K. LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

持分法適用関連会社であったNICHIRIN VIETNAM CO., LTD.の関連会社1社は清算手続きが結了したため、持分法適用関連会社から除外しました。

(2）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.の決算日は、3月31日であります。

当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　22年～38年

機械装置　　　　　　 8年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

また、顧客関連資産については耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を返金負債として控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客への将来返金見込み額である返金負債については、流動負債の「返金負債」として表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,156百万円減少し、売上原価は1,150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」として表示することといたしました。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社では、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が34百万円、流動負債が16百万円、固定負債が17百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

新型コロナの感染拡大は、世界的規模での経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいても、中国でのロックダウンの実施や世界的な半導体不足等により当社の主要な取引先である自動車メーカーにおいて生産調整が実施されるなど、今後の新型コロナによる影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

ただし、新型コロナの影響は、当連結会計年度において地域各国において経済活動が再開されていることから、当初からの見込みどおりに当連結会計年度末で解消したと仮定し、会計上の見積りを行っております。新型コロナの収束時期に関連し経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※1　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他（出資金） | 42百万円 | －百万円

※2　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 4百万円 | －百万円

※3　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物 | 1,452百万円 | (1,419百万円) | 1,431百万円 | (1,431百万円)
機械装置及び運搬具 | 1,688 | (1,682　　　) | 1,700 | (1,700　　　)
土地 | 2,012 | (1,977　　　) | 1,977 | (1,977　　　)
合計 | 5,153 | (5,079　　　) | 5,109 | (5,109　　　)

担保付債務

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,445百万円 | (1,445百万円) | 951百万円 | ( 951百万円)

（注） 上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※4　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品及び製品 | 4,130百万円 | 4,557百万円
仕掛品 | 4,120 | 3,959
原材料及び貯蔵品 | 3,063 | 3,719

※5　「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日 | 2000年12月31日

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,022百万円 | 1,021百万円

6　当座貸越契約

前連結会計年度（2021年12月31日）

当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額の総額 | 2,700百万円
借入実行残高 | －
差引額 | 2,700

当連結会計年度（2022年12月31日）

当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額の総額 | 2,812百万円
借入実行残高 | －
差引額 | 2,812

※7　顧客関連資産

顧客関連資産は、2019年9月においてIMPERIAL社との合弁時に取得したインドにおける同社の商権であり、NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.における将来利益に寄与するものと判断し、2019年12月期から耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしておりましたが、新型コロナや半導体不足の影響が継続する中、当初計画どおりの販売拡大に結実しておらず、当連結会計年度において、今後の事業計画に基づいての公正価値を再測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、126百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、連結損益計算書上の「特別損失」に計上しております。

###### （連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　助成金収入

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。

当連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
土地 | 969百万円 | －百万円
建物及び構築物 | 451 | －
機械装置及び運搬具 | 8 | 6
その他 | 0 | 4
計 | 1,430 | 10

※4　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | － | 17
計 | 3 | 17

※5　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 | 5百万円
機械装置及び運搬具 | 47 | 71
建設仮勘定 | 4 | 6
その他 | 4 | 2
計 | 61 | 86

※6　移転補償金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の土地収用に伴う移転補償金を計上しております。

※7　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
1,247百万円 | 1,287百万円

※8　固定資産減損損失

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

第1四半期連結会計期間において、当社にて売却した駐車場（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地96百万円、構築物0百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。

また、当該資産については、第3四半期連結会計期間において、売却先への引渡しに伴い売却が完了しています。

当連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

顧客関連資産について、今後の事業計画に基づいての公正価値を再測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、126百万円の減損損失を認識しました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）※7顧客関連資産」に記載のとおりです。

※9　在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

NICHIRIN U.K. LTD.を連結の範囲から除外したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 122百万円 | △574百万円
組替調整額 | △201 | 189
税効果調整前 | △78 | △385
税効果額 | 23 | 118
その他有価証券評価差額金 | △54 | △267
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,622 | 3,004
組替調整額 | 252 | －
税効果調整前 | 2,874 | 3,004
税効果額 | △208 | 1
為替換算調整勘定 | 2,665 | 3,005
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 29 | 129
組替調整額 | 27 | 4
税効果調整前 | 56 | 133
税効果額 | △17 | △41
退職給付に係る調整額 | 39 | 92
その他の包括利益合計 | 2,650 | 2,831

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,371,500 | － | － | 14,371,500
合計 | 14,371,500 | － | － | 14,371,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 127,071 | 141,769 | 16,750 | 252,090
合計 | 127,071 | 141,769 | 16,750 | 252,090

（注）普通株式の自己株式数の増加141,769株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加140,500株および単元未満株式の買取りによる増加1,269株によるものであります。また、自己株式の減少16,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 30 | 2020年12月31日 | 2021年3月29日
2021年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 541 | 38 | 2021年6月30日 | 2021年9月8日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 635 | 利益剰余金 | 45 | 2021年12月31日 | 2022年3月28日

当連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,371,500 | － | － | 14,371,500
合計 | 14,371,500 | － | － | 14,371,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 252,090 | 144,015 | 17,030 | 379,075
合計 | 252,090 | 144,015 | 17,030 | 379,075

（注）普通株式の自己株式数の増加144,015株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加143,600株および単元未満株式の買取りによる増加415株によるものであります。また、自己株式の減少17,030株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 635 | 45 | 2021年12月31日 | 2022年3月28日
2022年8月12日 取締役会 | 普通株式 | 537 | 38 | 2022年6月30日 | 2022年9月12日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 727 | 利益剰余金 | 52 | 2022年12月31日 | 2023年3月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 17,060百万円 | 18,354百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,771 | △517
現金及び現金同等物 | 15,289 | 17,836

###### （リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、全てが1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、外貨建ての債務有高を限度として先物為替予約によるヘッジをしております。借入金、リース債務は、主として運転資金および設備資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で3年6ヶ月後であります。リース債務の返済日は決算日後、最長で7年11ヶ月後であります。また、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については固定金利により資金調達をしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された財務経理マニュアルに基づき財務経理部で行っており、取引結果については月毎に財務経理部担当取締役に報告しております。

連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部に先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社のデリバティブ取引につきましては、グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、資金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※1） | 3,294 | 3,294 | －
資産計 | 3,294 | 3,294 | －
(2）長期借入金（※2） | 2,060 | 2,064 | 3
(3）リース債務（※3） | 1,147 | 1,151 | 4
負債計 | 3,208 | 3,215 | 7
デリバティブ取引（※4） | （0） | （0） | －

（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 258

（※2）1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※3）1年内返済予定のリース債務を含めております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※1） | 3,385 | 3,385 | －
資産計 | 3,385 | 3,385 | －
(2）長期借入金（※2） | 1,381 | 1,380 | △0
(3）リース債務（※3） | 998 | 987 | △11
負債計 | 2,380 | 2,368 | △12
デリバティブ取引（※4） | 0 | 0 | －

（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 258

（※2）1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※3）1年内返済予定のリース債務を含めております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超5年以内 (百万円） | 5年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 17,060 | － | － | －
受取手形 | 439 | － | － | －
売掛金 | 9,997 | － | － | －
電子記録債権 | 1,678 | － | － | －
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） | － | － | 1,000 | －
合計 | 29,175 | － | 1,000 | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超5年以内 (百万円） | 5年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 18,354 | － | － | －
受取手形 | 332 | － | － | －
売掛金 | 10,913 | － | － | －
電子記録債権 | 1,934 | － | － | －
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） | － | 200 | 1,400 | －
合計 | 31,535 | 200 | 1,400 | －

4．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 333 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 679 | 626 | 463 | 231 | 60 | －
リース債務 | 265 | 240 | 234 | 160 | 48 | 197
合計 | 1,278 | 866 | 698 | 391 | 108 | 197

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 132 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 626 | 463 | 231 | 60 | － | －
リース債務 | 287 | 286 | 164 | 50 | 51 | 158
合計 | 1,046 | 750 | 395 | 110 | 51 | 158

5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,905 | － | － | 1,905
社債 | － | 1,479 | － | 1,479
資産計 | 1,905 | 1,479 | － | 3,385
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | －
負債計 | － | 0 | － | －

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年以内含む） | － | 1,380 | － | 1,380
リース債務（1年以内含む） | － | 987 | － | 987
負債計 | － | 2,368 | － | 2,368

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1）株式 | 2,285 | 725 | 1,559
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,285 | 725 | 1,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 1,009 | 1,016 | △7
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,009 | 1,016 | △7
合計 | 3,294 | 1,741 | 1,552

当連結会計年度（2022年12月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1）株式 | 1,905 | 617 | 1,287
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,905 | 617 | 1,287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 1,479 | 1,600 | △120
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,479 | 1,600 | △120
合計 | 3,385 | 2,218 | 1,166

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 383 | 237 | 8
合計 | 383 | 237 | 8

当連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 322 | 189 | －
合計 | 322 | 189 | －

3．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### （デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
インドネシア ルピア | 132 | － | △0 | △0
合計 | 132 | － | △0 | △0

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
インドネシア ルピア | 45 | － | 0 | 0
合計 | 45 | － | 0 | 0

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,950百万円 | 2,881百万円
勤務費用 | 179 | 167
利息費用 | － | 2
数理計算上の差異の発生額 | △29 | △129
退職給付の支払額 | △218 | △247
退職給付債務の期末残高 | 2,881 | 2,674

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 375百万円 | 423百万円
退職給付費用 | 49 | 30
その他 | △1 | 2
退職給付に係る負債の期末残高 | 423 | 457

（注）その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 3,305百万円 | 3,131百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,305 | 3,131
退職給付に係る負債 | 3,305 | 3,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,305 | 3,131

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年 1月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用 | 229百万円 | 198百万円
利息費用 | － | 2
数理計算上の差異の費用処理額 | 27 | 4
確定給付制度に係る退職給付費用 | 256 | 205

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
数理計算上の差異 | 56百万円 | 133百万円
合　計 | 56 | 133

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | 4百万円 | 138百万円
合　計 | 4 | 138

(8）数理計算上の基礎計算に関する事項

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率 | 0.1％ | 0.6％

3．確定拠出制度

当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 | 17 | 14

2．譲渡制限付株式報酬の内容

| 2019年事前交付型 | 2020年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名 当社執行役員 8名 | 当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名 当社執行役員 7名
株式の種類及び付与された株式数 | 当社普通株式 19,300株 | 当社普通株式 24,100株
付与日 | 2019年5月24日 | 2020年5月22日
譲渡制限期間 | 2019年5月24日から2049年5月23日まで | 2020年5月22日から2050年5月21日まで
譲渡制限解除条件 | 割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から割当対象者が退任または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果1を超える場合は、1とします。）に、当該時点おいて割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果10株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割合株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 | 1株につき1,758円 | 1株につき1,256円

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名 当社執行役員 6名 | 当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名 当社執行役員 6名
株式の種類及び付与された株式数 | 当社普通株式 16,750株 | 当社普通株式 17,030株
付与日 | 2021年5月28日 | 2022年5月20日
譲渡制限期間 | 2021年5月28日から2051年5月27日まで | 2022年5月20日から2052年5月19日まで
譲渡制限解除条件 | 割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から割当対象者が退任または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果1を超える場合は、1とします。）に、当該時点おいて割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果10株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割合株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 | 1株につき1,725円 | 1株につき1,560円

3.譲渡制限付株式報酬の数

当連結会計年度（2022年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

前連結会計年度末　（株） | 50,530
付与（株） | 17,030
没収（株） | －
権利確定（株） | 1,420
未確定残（株） | 66,140

4.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,027百万円 |  | 987百万円
役員退職慰労引当金 | 4 |  | 1
長期未払金 | 7 |  | 7
未実現利益 | 538 |  | 580
税務上の繰越欠損金（注)2 | 124 |  | 223
減価償却費 | 158 |  | 194
賞与引当金 | 46 |  | 37
投資有価証券 | 5 |  | 5
その他 | 259 |  | 278
繰延税金資産小計 | 2,172 |  | 2,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)2 | △4 |  | △90
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △159 |  | △149
評価性引当額小計（注)1 | △164 |  | △239
繰延税金資産合計 | 2,008 |  | 2,075
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △475 |  | △357
海外関係会社の留保利益 | △1,310 |  | △1,438
為替換算調整勘定 | △119 |  | △117
その他 | △114 |  | △87
繰延税金負債合計 | △2,018 |  | △2,000
繰延税金資産負債の純額（△は負債） | △10 |  | 74

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 9 | － | － | 115 | 124
評価性引当額 | － | － | △4 | － | － | － | △4
繰延税金資産(※2) | － | － | 4 | － | － | 115 | 119

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金124百万円について、繰延税金資産119百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 11 | － | － | － | 211 | 223
評価性引当額 | － | △2 | － | － | － | △87 | △90
繰延税金資産(※2) | － | 9 | － | － | － | 123 | 133

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金223百万円について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | －
子会社との税率差異 | △5.6 |  | －
外国関係会社に係る留保利益の税効果 | 5.1 |  | －
評価性引当額の増減 | △3.2 |  | －
税額控除 | △0.7 |  | －
連結子会社の清算による影響 | 1.0 |  | －
その他 | 0.6 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 |  | －

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント売上高は1,156百万円減少し、セグメント利益は6百万円減少しております。

4．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額（注）2
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,161 | 9,574 | 11,080 | 14,513 | 4,930 | 58,260 | － | 58,260
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,383 | 12 | 915 | 2,512 | 173 | 15,999 | △15,999 | －
計 | 30,545 | 9,587 | 11,995 | 17,026 | 5,104 | 74,259 | △15,999 | 58,260
セグメント利益又は損失（△） | 1,873 | 346 | 1,905 | 3,092 | △11 | 7,205 | △364 | 6,841
セグメント資産 | 24,058 | 8,223 | 14,331 | 18,706 | 4,038 | 69,358 | △1,397 | 67,960
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 814 | 294 | 303 | 847 | 172 | 2,432 | △139 | 2,293
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 42 | － | 42 | － | 42
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 750 | 140 | 170 | 346 | 356 | 1,763 | － | 1,763

（注）1．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△364百万円には、セグメント間の未実現損益△334百万円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△1,397百万円には、報告セグメント間の相殺消去△9,076百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,678百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額（注）2
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 18,936 | 10,628 | 12,385 | 17,673 | 4,549 | 64,172 | － | 64,172
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 18,936 | 10,628 | 12,385 | 17,673 | 4,549 | 64,172 | － | 64,172
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,550 | 44 | 1,016 | 2,279 | 171 | 17,062 | △17,062 | －
計 | 32,487 | 10,673 | 13,401 | 19,952 | 4,720 | 81,235 | △17,062 | 64,172
セグメント利益又は損失（△） | 2,708 | 326 | 1,840 | 3,169 | △290 | 7,753 | △75 | 7,678
セグメント資産 | 26,658 | 9,317 | 14,229 | 21,489 | 4,757 | 76,453 | △3,913 | 72,540
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 870 | 314 | 375 | 943 | 210 | 2,715 | △138 | 2,576
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,493 | 99 | 181 | 613 | 57 | 2,445 | － | 2,445

（注）1．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△75百万円には、セグメント間の未実現損益△150百万円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△3,913百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,493百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,580百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 |  |  | 中国 | アジア |  |  | 欧州 | その他 | 計
米国 | その他 | インドネシア | その他
18,406 | 9,683 | 7,440 | 2,242 | 9,702 | 14,958 | 6,021 | 8,936 | 4,760 | 749 | 58,260

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 中国 | アジア |  |  | 欧州 | 全社・消去 | 計
ベトナム | その他
8,248 | 2,291 | 4,281 | 5,282 | 2,521 | 2,761 | 1,397 | △788 | 20,713

（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

3．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 |  |  | 中国 | アジア |  |  | 欧州 | その他 | 計
米国 | その他 | インドネシア | その他
18,990 | 10,947 | 8,487 | 2,460 | 10,699 | 18,358 | 7,565 | 10,792 | 4,426 | 750 | 64,172

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 中国 | アジア |  |  | 欧州 | 全社・消去 | 計
ベトナム | その他
8,646 | 2,373 | 4,331 | 5,374 | 2,617 | 2,756 | 1,690 | △762 | 21,653

（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

3．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

第1四半期連結会計期間において、日本セグメントにて売却した駐車場（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産については、第3四半期連結会計期間において、売却先への引渡しに伴い売却が完了しています。

当連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

第4四半期連結会計期間において、アジアセグメントにて当社の連結子会社であるNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.の顧客関連資産については、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高126百万円の全額について減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
1株当たり純資産額 | 2,883.82円
1株当たり当期純利益 | 336.04円
1株当たり純資産額 | 3,303.52円
1株当たり当期純利益 | 324.48円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注）1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 4,781 | 4,578
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,781 | 4,578
普通株式の期中平均株式数（株） | 14,227,711 | 14,110,043

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 333 | 132 | 5.1 | －
1年内返済予定の長期借入金 | 679 | 626 | 0.4 | －
1年内返済予定のリース債務 | 265 | 287 | 3.8 | －
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く。） | 1,381 | 754 | 0.4 | 2024年～2026年
リース債務（1年内返済予定のリース債務を除く。） | 882 | 711 | 3.8 | 2024年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 3,542 | 2,513 | － | －

（注）1．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
長期借入金 | 463 | 231 | 60 | －
リース債務 | 286 | 164 | 50 | 51

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 15,216 | 29,445 | 46,853 | 64,172
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,289 | 3,937 | 6,372 | 8,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,265 | 2,099 | 3,299 | 4,578
1株当たり四半期（当期）純利益（円） | 89.62 | 148.62 | 233.54 | 324.48

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） | 89.62 | 59.01 | 84.91 | 90.99