### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,026 | 2,936
受取手形 | ※４ 104 | 55
売掛金 | ※２ 6,100 | ※２ 7,067
電子記録債権 | 1,678 | 1,934
棚卸資産 | ※６ 1,756 | ※６ 1,950
前払費用 | 91 | 141
関係会社短期貸付金 | 1,850 | －
未収入金 | ※２ 1,555 | ※２ 2,004
未収消費税等 | 574 | 598
その他 | 59 | 48
貸倒引当金 | △7 | △9
流動資産合計 | 17,790 | 16,729
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,154 | ※１ 2,069
構築物 | ※１ 92 | ※１ 82
機械及び装置 | ※１ 2,157 | ※１ 2,490
車両運搬具 | 6 | 8
工具、器具及び備品 | 195 | 196
土地 | ※１ 2,615 | ※１ 2,615
建設仮勘定 | 440 | 596
有形固定資産合計 | 7,662 | 8,059
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 201 | 261
電話加入権 | 4 | 4
無形固定資産合計 | 205 | 266
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,553 | 3,644
関係会社株式 | 6,058 | 6,744
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 4,901 | 4,901
従業員に対する長期貸付金 | 21 | 6
関係会社長期貸付金 | 1,150 | 3,387
差入保証金 | 66 | 66
長期前払費用 | 51 | 55
繰延税金資産 | 547 | 633
その他 | 278 | 180
投資その他の資産合計 | 16,630 | 19,621
固定資産合計 | 24,498 | 27,946
資産合計 | 42,289 | 44,676

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※２ 3,171 | ※２ 2,962
買掛金 | ※２ 2,652 | ※２ 2,800
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 679 | ※１ 586
未払金 | ※２ 477 | ※２ 489
未払法人税等 | 929 | 631
未払事業所税 | 36 | 36
未払費用 | 75 | 21
返金負債 | － | 21
前受金 | ※２ 0 | ※２ 0
預り金 | ※２ 146 | 166
賞与引当金 | 110 | 84
設備関係電子記録債務 | 91 | 139
設備関係未払金 | ※２ 78 | ※２ 292
流動負債合計 | 8,449 | 8,235
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,341 | ※１ 754
再評価に係る繰延税金負債 | 610 | 610
長期未払金 | 32 | 32
退職給付引当金 | 2,885 | 2,812
固定負債合計 | 4,870 | 4,210
負債合計 | 13,320 | 12,446
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,158 | 2,158
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,083 | 2,083
その他資本剰余金 | 5 | 2
資本剰余金合計 | 2,088 | 2,085
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 89 | 89
その他利益剰余金 |  |
製品保証準備金 | 1,800 | 2,000
別途積立金 | 17,027 | 19,327
繰越利益剰余金 | 3,783 | 5,036
利益剰余金合計 | 22,699 | 26,452
自己株式 | △440 | △661
株主資本合計 | 26,506 | 30,035
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,077 | 809
土地再評価差額金 | 1,385 | 1,385
評価・換算差額等合計 | 2,463 | 2,195
純資産合計 | 28,969 | 32,230
負債純資産合計 | 42,289 | 44,676

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 30,524 | ※１ 32,474
売上原価 | ※１ 24,762 | ※１ 25,757
売上総利益 | 5,762 | 6,717
販売費及び一般管理費 | ※３ 3,988 | ※３ 4,076
営業利益 | 1,773 | 2,640
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 33 | ※１ 51
受取配当金 | ※１ 1,428 | ※１ 2,549
受取賃貸料 | ※１ 18 | ※１ 17
助成金収入 | ※２ 20 | ※２ 6
為替差益 | 454 | 867
その他 | ※１ 10 | ※１ 16
営業外収益合計 | 1,965 | 3,509
営業外費用 |  |
支払利息 | 8 | 6
その他 | ※１ 16 | ※１ 23
営業外費用合計 | 25 | 30
経常利益 | 3,713 | 6,119
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 588 | －
投資有価証券売却益 | 237 | 189
子会社株式清算益 | ※５ 34 | －
特別利益合計 | 860 | 189
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 2 | 2
固定資産除却損 | ※７ 37 | ※７ 29
固定資産減損損失 | ※６ 96 | －
投資有価証券売却損 | 8 | －
特別損失合計 | 145 | 31
税引前当期純利益 | 4,428 | 6,277
法人税、住民税及び事業税 | 1,122 | 1,319
法人税等調整額 | △145 | 32
法人税等合計 | 976 | 1,351
当期純利益 | 3,452 | 4,925

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 製品保証準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,158 | 2,083 | 5 | 2,088 | 89 | 1,600 | 14,627 | 3,498 | 19,815 | △217 | 23,844
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 2,400 | △2,400 | － |  | －
製品保証準備金の積立 |  |  |  |  |  | 200 |  | △200 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △969 | △969 |  | △969
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 401 | 401 |  | 401
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,452 | 3,452 |  | 3,452
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △252 | △252
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  | 28 | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 200 | 2,400 | 284 | 2,884 | △223 | 2,661
当期末残高 | 2,158 | 2,083 | 5 | 2,088 | 89 | 1,800 | 17,027 | 3,783 | 22,699 | △440 | 26,506

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,131 | 1,786 | 2,918 | 26,763
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
製品保証準備金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △969
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 401
当期純利益 |  |  |  | 3,452
自己株式の取得 |  |  |  | △252
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △54 | △401 | △455 | △455
当期変動額合計 | △54 | △401 | △455 | 2,205
当期末残高 | 1,077 | 1,385 | 2,463 | 28,969

当事業年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 製品保証準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,158 | 2,083 | 5 | 2,088 | 89 | 1,800 | 17,027 | 3,783 | 22,699 | △440 | 26,506
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 2,300 | △2,300 | － |  | －
製品保証準備金の積立 |  |  |  |  |  | 200 |  | △200 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,172 | △1,172 |  | △1,172
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,925 | 4,925 |  | 4,925
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △250 | △250
譲渡制限付株式報酬 |  |  | △3 | △3 |  |  |  |  |  | 29 | 26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3 | △3 | － | 200 | 2,300 | 1,252 | 3,752 | △220 | 3,529
当期末残高 | 2,158 | 2,083 | 2 | 2,085 | 89 | 2,000 | 19,327 | 5,036 | 26,452 | △661 | 30,035

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,077 | 1,385 | 2,463 | 28,969
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
製品保証準備金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △1,172
当期純利益 |  |  |  | 4,925
自己株式の取得 |  |  |  | △250
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △267 |  | △267 | △267
当期変動額合計 | △267 | － | △267 | 3,261
当期末残高 | 809 | 1,385 | 2,195 | 32,230

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの----時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等--------------移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ----時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　22年～38年

機械及び装置　　　　　 9年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4．収益及び費用の計上基準

当社は、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を返金負債として控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客への将来返金見込み額である返金負債については、流動負債の「返金負債」として表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は1,182百万円減少し、売上原価は1,175百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※1　担保に供している資産並びに担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
建物 | 1,384百万円 | 1,364百万円
構築物 | 68 | 66
機械及び装置 | 1,688 | 1,700
土地 | 2,012 | 1,977
合計 | 5,153 | 5,109

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
長期借入金 | 1,445百万円 | 951百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む） |  |

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 6,145百万円 | 5,197百万円
短期金銭債務 | 512 | 563

3　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。

前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.（銀行借入） | 115百万円 | NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.（銀行借入） | 132百万円
蘇州日輪汽車部件有限公司（リース） | 541 | 蘇州日輪汽車部件有限公司（リース） | 417
日輪橡塑工業（上海）有限公司（銀行借入） | 88 |  |
NICHIRIN SPAIN S.L.U.（銀行借入） | 130 |  |
計 | 875 | 計 | 550

※4　期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 4百万円 | －百万円

5　当座貸越契約

前事業年度（2021年12月31日）

当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額 | 2,400百万円
借入実行残高 | －
差引額 | 2,400

当事業年度（2022年12月31日）

当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額 | 2,400百万円
借入実行残高 | －
差引額 | 2,400

※6　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品及び製品 | 924百万円 | 891百万円
仕掛品 | 335 | 434
原材料及び貯蔵品 | 495 | 624

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 12,344百万円 | 13,537百万円
仕入高 | 3,412 | 3,387
営業取引以外の取引による取引高 | 1,681 | 2,872

※2　助成金収入

前事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。

当事業年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。

※3　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
運賃及び荷造費 | 1,113百万円 | 1,095百万円
給料及び手当 | 1,201 | 1,167
賞与引当金繰入額 | 37 | 29
退職給付費用 | 70 | 60
減価償却費 | 114 | 120

※4　固定資産売却益

前事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

固定資産売却益の内容は、主に厚木配送センター（神奈川県愛甲郡）の土地及び建物の売却益587百万円であります。

※5　子会社清算益

前事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

NICHIRIN U.K. LTD.の清算手続きに伴い発生したものであります。

※6　固定資産減損損失

前事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

当社は、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

第1四半期会計期間において、売却した駐車場（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地96百万円、構築物0百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。

また、当該資産については、第3四半期会計期間において、売却先への引渡しに伴い売却が完了しています。

※7　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日）
建物 | 3百万円 | 4百万円
機械及び装置 | 30 | 17
工具、器具及び備品 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | －
建設仮勘定 | 4 | 6
計 | 37 | 29

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （単位：百万円）
子会社株式 | 6,058

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （単位：百万円）
子会社株式 | 6,744

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 38百万円 |  | 29百万円
退職給付引当金 | 885 |  | 863
長期未払金 | 7 |  | 7
投資有価証券 | 5 |  | 5
関係会社株式 | 22 |  | 22
貸倒引当金 | 2 |  | 2
減価償却費 | 18 |  | 22
その他 | 77 |  | 74
繰延税金資産小計 | 1,058 |  | 1,028
評価性引当額 | △36 |  | △38
繰延税金資産合計 | 1,022 |  | 990
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △475 |  | △357
繰延税金負債合計 | △475 |  | △357
繰延税金資産の純額 | 547 |  | 633

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.0 |  | △11.6
外国税額控除 | △0.4 |  | △0.3
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税 | 2.0 |  | 2.9
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
過年度法人税等 | － |  | 0.2
税額控除 | △1.5 |  | △0.7
評価性引当額の増減 | △0.1 |  | 0.0
その他 | 0.0 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.1 |  | 21.3

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,154 | 59 | 4 | 140 | 2,069 | 3,636
| 構築物 | 92 | － | － | 9 | 82 | 271
| 機械及び装置 | 2,157 | 842 | 25 | 483 | 2,490 | 7,745
| 車両運搬具 | 6 | 3 | － | 2 | 8 | 17
| 工具、器具及び備品 | 195 | 95 | 0 | 93 | 196 | 1,797
| 土地 | 2,615 [1,996] | － | － | － | 2,615 [1,996] | －
| 建設仮勘定 | 440 | 1,167 | 1,011 | － | 596 | －
| 計 | 7,662 | 2,168 | 1,042 | 730 | 8,059 | 13,467
無形固定資産 | ソフトウエア | 201 | 143 | － | 82 | 261 | －
| 電話加入権 | 4 | － | － | － | 4 | －
| 計 | 205 | 143 | － | 82 | 266 | －

（注）1．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 | 自動車用ホース生産設備 | 153百万円
建設仮勘定 | 自動車用ホース生産設備 | 159
建設仮勘定 | 自動車用ホース増産設備 | 77

2．当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7 | 9 | 7 | 9
賞与引当金 | 110 | 84 | 110 | 84

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。