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回次 |
第139期 第2四半期 連結累計期間 |
第140期 第2四半期 連結累計期間 |
第139期 |
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会計期間 |
自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日 |
自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日 |
自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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1株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第139期 第2四半期 連結会計期間 |
第140期 第2四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日 |
自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日 |
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1株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)については、各国での入国規制の解除、感染対策の緩和により回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化による影響やインフレの継続、および米欧主要中央銀行の利上げの影響により景気は緩やかに減速しました。
米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しましたが、賃金上昇を中心としたインフレの高止まりが継続しました。また、インフレ抑制のための急激な金融引き締めは、一部の銀行の経営破綻や金融不安を招き景気減速の懸念となりました。引き続き米国の金利政策と世界経済への影響が注視されています。
欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。暖冬や政府の支援策等によりエネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような中、利上げによるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。
中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産を始めとした耐久消費財の需要低迷や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気回復は鈍化しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。
アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かいました。今後は、新型コロナからの回復によるインバウンド需要や外需による製造業の本格回復が期待されています。
日本経済は、輸入物価、エネルギー価格の高止まり、賃上げなどインフレが顕在化しています。一方で、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する動きが加速したことや、円安の長期化によりグローバル企業が好業績を維持したことにより、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産販売は、北米向けや国内向けでは昨年と比較し回復傾向にありますが、半導体等部品の安定した供給や中国、欧州市場での急速なEV車需要の加速によるガソリン車販売の低迷は日系自動車業界にとって懸念事項となっています。世界的に各国規制によるEV化の流れは趨勢となっており、市場シェア維持のためEV化への早期対応が課題となっています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比18.0％増の225万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比19.1％増の190万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比20.2％増の410万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比3.7％増の843万台となりました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は33,859百万円（前年同四半期29,445百万円）、営業利益は4,394百万円（前年同四半期2,694百万円）、経常利益は5,365百万円（前年同四半期3,870百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,003百万円（前年同四半期2,099百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体等部品の供給改善による国内およびアジア向けを中心とした販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の増加により、売上高は16,787百万円（前年同四半期15,259百万円）、営業利益は1,536百万円（前年同四半期1,194百万円）となりました。
北米
北米市場は、個人消費の回復や半導体等部品の供給改善により、売上高は6,376百万円（前年同四半期4,998百万円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流費の低下により、営業利益は578百万円（前年同四半期10百万円）となりました。
中国
EV車需要が加速する中、日系自動車メーカーのガソリン車販売が低迷した影響を受け、売上高は5,879百万円（前年同四半期5,908百万円）となりました。また、上海等でのロックダウンの影響を受けた昨年から改善し、営業利益は685百万円（前年同四半期535百万円）となりました。
アジア
半導体等部品の供給不足による顧客での生産調整が改善傾向であることから、売上高は10,588百万円（前年同四半期8,778百万円）、営業利益は1,538百万円（前年同四半期1,339百万円）となりました。
欧州
ウクライナ情勢や半導体等部品の供給不足による顧客での生産調整が改善傾向であり、売上高は3,200百万円（前年同四半期2,436百万円）、営業利益は38百万円（前年同四半期は営業損失124百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は47,834百万円（前連結会計年度末45,592百万円）となり、2,242百万円増加しました。主な内容は、棚卸資産の増加55百万円、現金及び預金の増加1,839百万円、受取手形及び売掛金の増加535百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は28,662百万円（前連結会計年度末26,947百万円）となり、1,714百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加1,246百万円、投資有価証券の増加330百万円などによるものであります。
（流動負債）
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,130百万円（前連結会計年度末13,592百万円）となり、537百万円増加しました。主な内容は、買掛金の減少52百万円、電子記録債務の減少271百万円、未払法人税等の増加141百万円、その他（未払金等）の増加666百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,757百万円（前連結会計年度末6,009百万円）となり、251百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少282百万円、繰延税金負債の減少178百万円などによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は56,609百万円（前連結会計年度末52,938百万円）となり、3,671百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加263百万円、為替換算調整勘定の増加2,294百万円、非支配株主持分の減少457百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は65.8％となり、前連結会計年度末と比べて2.1％増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加し、19,714百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は5,324百万円の増加（前年同四半期比2,577百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,470百万円（資金の増加）、減価償却費1,273百万円（資金の増加）、棚卸資産の減少額790百万円（資金の増加）、仕入債務の減少額585百万円（資金の減少）、法人税等の支払額1,944百万円（資金の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,165百万円の減少（前年同四半期比814百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,434百万円（資金の減少）、投資有価証券の売却による収入192百万円（資金の増加）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は3,562百万円の減少（前年同四半期比1,052百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出304百万円（資金の減少）、自己株式の取得による支出718百万円（資金の減少）、配当金の支払額727百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額1,490百万円（資金の減少）等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、612百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。