# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 61,073 | 51,505 | 58,260 | 64,172 | 70,631
経常利益 | (百万円) | 6,243 | 4,453 | 7,531 | 8,452 | 10,548
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,748 | 2,380 | 4,781 | 4,578 | 5,915
包括利益 | (百万円) | 4,012 | 2,292 | 8,947 | 8,581 | 9,769
純資産 | (百万円) | 39,869 | 40,256 | 47,275 | 52,938 | 58,347
総資産 | (百万円) | 60,326 | 60,117 | 67,960 | 72,540 | 77,936
1株当たり純資産額 | （円） | 2,377.03 | 2,451.39 | 2,883.82 | 3,303.52 | 3,822.63
1株当たり当期純利益 | （円） | 191.73 | 167.23 | 336.04 | 324.48 | 433.84
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.0 | 58.1 | 59.9 | 63.7 | 66.0
自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 6.9 | 12.6 | 10.5 | 12.1
株価収益率 | （倍） | 10.2 | 10.0 | 4.9 | 5.5 | 7.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,134 | 2,857 | 6,352 | 6,770 | 9,912
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,876 | △1,956 | △591 | △942 | △3,361
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,806 | △983 | △2,602 | △4,205 | △5,528
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 11,590 | 11,200 | 15,289 | 17,836 | 19,847
従業員数 | （人） | 2,332 | 2,345 | 2,305 | 2,281 | 2,408
（外、平均臨時雇用者数） | (1,472) | (1,121) | (1,101) | (1,162) | (1,308)

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 33,136 | 26,220 | 30,524 | 32,474 | 35,116
経常利益 | （百万円） | 4,726 | 3,795 | 3,713 | 6,119 | 7,138
当期純利益 | （百万円） | 3,886 | 3,227 | 3,452 | 4,925 | 5,507
資本金 | （百万円） | 2,158 | 2,158 | 2,158 | 2,158 | 2,158
発行済株式総数 | （千株） | 14,371 | 14,371 | 14,371 | 14,371 | 14,371
純資産 | （百万円） | 24,177 | 26,763 | 28,969 | 32,230 | 35,262
総資産 | （百万円） | 37,801 | 39,841 | 42,289 | 44,676 | 47,515
1株当たり純資産額 | （円） | 1,700.09 | 1,878.89 | 2,051.73 | 2,303.42 | 2,619.61
1株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 45.00 | 83.00 | 90.00 | 150.00
(うち1株当たり中間配当額) | (30.00) | (15.00) | (38.00) | (38.00) | (52.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 271.10 | 226.72 | 242.63 | 349.08 | 403.96
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.0 | 67.2 | 68.5 | 72.1 | 74.2
自己資本利益率 | （％） | 17.1 | 12.7 | 12.4 | 16.1 | 16.3
株価収益率 | （倍） | 7.2 | 7.4 | 6.8 | 5.1 | 8.1
配当性向 | （％） | 22.1 | 19.9 | 34.2 | 25.8 | 37.1
従業員数 | （人） | 371 | 375 | 362 | 348 | 347
（外、平均臨時雇用者数） | (148) | (144) | (140) | (131) | (137)
株主総利回り | （％） | 107.1 | 94.7 | 97.9 | 109.5 | 197.0
（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（ゴム製品）） | （％） | (101.0) | (84.8) | (122.9) | (122.6) | (164.6)
最高株価 | （円） | 2,012 | 2,040 | 1,863 | 1,925 | 3,510
最低株価 | （円） | 1,200 | 1,109 | 1,452 | 1,442 | 1,730

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。従いまして、最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については、東京証券取引所市場第二部におけるもので、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1914年 5月 | 鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。 自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。
1924年 3月 | 日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。
1931年 2月 | 商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。
1934年 5月 | 大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。
1937年 4月 | 航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。
1943年 8月 | 商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。
1957年 4月 | 空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。
1965年 4月 | 操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。
1967年 4月 | 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。
1970年 3月 | 姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。 自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。
1986年10月 | マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.［現：SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.］を設立。
1987年 2月 | カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。（2014年6月清算結了）
1988年 7月 | ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。
1989年 7月 | アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。 （2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合）
9月 | 東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）
1991年 7月 | 商号を株式会社ニチリンに変更。
1994年 6月 | タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。（2013年6月に子会社化）
1995年 8月 | 本社を神戸市中央区三宮町に移転。
10月 | 姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。
1996年12月 | 中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2023年12月 清算手続中）
1997年 8月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年10月 | アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。（2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更）
1999年 2月 | イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。（2023年3月 清算結了）
8月 | 本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。
2002年 2月 | ISO14001の認証取得。
4月 | アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。
2004年 7月 | 日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。
11月 | 中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。 （2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）
2005年 2月 | ISO/TS16949：2002の認証取得。
8月 | 中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。
2006年 4月 | 姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンR&Dセンター）を建設。
2008年 5月 | ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。
2010年10月 | インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。（2019年4月にNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更）
2011年 4月 | インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。
2013年 7月 | スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更） 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。
10月 11月 2017年12月 2018年 1月 | 公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。 第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。 姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。 中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。 IATF16949:2016の認証取得。
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。

なお、当連結会計年度において、NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としております。

当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称 | 主な事業の内容 | 会社名
日本 | 自動車用ホース類の製造・販売 | 当社 |
株式会社ニチリン白山 | (連結子会社)
ニチリン・サービス株式会社 | (連結子会社)
日輪機工株式会社 | (連結子会社)
非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売 | 太陽鉱工株式会社 | (その他の関係会社)
北米 | 自動車用ホース類の製造・販売 | NICHIRIN TENNESSEE INC. | (連結子会社)
NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1 | (連結子会社)
NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC. | (連結子会社)
NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2 | (連結子会社)
中国 | （注）3 | 上海日輪汽車配件有限公司 | (連結子会社)
自動車用ホース類の製造・販売 | 蘇州日輪汽車部件有限公司 | (連結子会社)
日輪橡塑工業（上海）有限公司 | (連結子会社)
アジア | 自動車用ホース類の製造・販売 | NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD. | (連結子会社)
NICHIRIN VIETNAM CO., LTD. | (連結子会社)
PT. NICHIRIN INDONESIA | (連結子会社)
NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. | (連結子会社)
欧州 | 自動車用ホース類の製造・販売 | NICHIRIN SPAIN S.L.U. | (連結子会社)
NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）4 | (連結子会社)

（注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。

2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。

3．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

4．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。

［事業系統図］

当社グループについて図示すると次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日輪機工株式会社 | 兵庫県 姫路市 | 百万円 84 | 日本 | 100.0 | 部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり
株式会社ニチリン白山 （注）2 | 三重県 津市 | 百万円 254 | 日本 | 100.0 | 外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり
ニチリン・サービス株式会社 | 兵庫県 姫路市 | 百万円 10 | 日本 | 100.0 | 部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり
NICHIRIN TENNESSEE INC. （注）2 | 米国 テネシー州 ルイスバーグ | 千米ドル 8,000 | 北米 | 100.0 | 製品の販売・役員の兼任あり
NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V. （注）8 | メキシコ グアナフアト州 イラプアト | 千メキシコペソ 20,000 | 北米 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC. （注）2 | 米国 テキサス州 エルパソ | 千米ドル 7,000 | 北米 | 100.0 | 製品の販売・役員の兼任あり
NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ チワワ州 フアレス | 千メキシコペソ 68,943 | 北米 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
上海日輪汽車配件有限公司 （注）2（注）6 | 中国 上海市 浦東新区 | 千中国元 37,879 | 中国 | 72.0 | 役員の兼任あり
蘇州日輪汽車部件有限公司 （注）2（注）7 | 中国 江蘇省 常熟市 | 千中国元 211,972 | 中国 | 80.0 | 製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり
日輪橡塑工業（上海）有限公司 （注）2 | 中国 上海市 奉賢区 | 千中国元 25,172 | 中国 | 100.0 | 製品の販売・仕入・役員の兼任あり
NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.（注）2 | ベトナム バクザン省 クアンチョウ | 千米ドル 10,923 | アジア | 100.0 （13.3） | 製品の販売・仕入・役員の兼任あり
NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD. （注）2 | インド ハリヤナ州 ファリダバード | 千インドルピー 258,300 | アジア | 60.0 | 製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり
PT. NICHIRIN INDONESIA （注）2（注）7 | インドネシア 西ジャワ州 カラワン県 | 百万インドネシアルピア 55,579 | アジア | 51.0 | 製品の販売・仕入・役員の兼任あり
NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. （注）5 | タイ パトンタニ県 ナワナコン | 千タイバーツ 33,000 | アジア | 40.0 | 製品の販売・役員の兼任あり
NICHIRIN SPAIN S.L.U. （注）2 | スペイン カタルーニャ州 ジローナ | 千ユーロ 10,000 | 欧州 | 100.0 | 製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり
NICHIRIN BULGARIA EOOD | ブルガリア スタラ・ザコラ州 カザンラク | 千ブルガリアレフ 392 | 欧州 | 100.0 (100.0) | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
太陽鉱工株式会社 | 神戸市 中央区 | 百万円 200 | 日本 | 被所有 23.9 | 役員の兼任あり

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．特定子会社に該当しております。

3．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。

4．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

5．NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

6．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

7．蘇州日輪汽車部件有限公司、PT. NICHIRIN INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

名称 | 蘇州日輪汽車部件有限公司 （百万円） | PT. NICHIRIN INDONESIA （百万円）
売上高 | 10,545 | 9,297
経常利益 | 1,534 | 1,314
当期純利益 | 1,125 | 998
純資産額 | 7,881 | 5,132
総資産額 | 11,722 | 6,829

8．2023年8月17日付でメキシコ子会社NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としました。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 518 | (464)
北米 | 509 | (18)
中国 | 462 | (79)
アジア | 692 | (737)
欧州 | 227 | (10)
合計 | 2,408 | (1,308)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
347 | (137) | 42歳 | 10か月 | 18年 | 1か月 | 7,336,194

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．満60歳定年制を採用しております。

4．セグメントは日本のみであります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1、2 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1、2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、2、3、4
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
3.0 | 41.7 | 59.7 | 73.3 | 69.2

(注)1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の3第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年12月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）であります。

2．出向者は提出会社の労働者として集計しておりません。

3．非正規雇用労働者は、正規雇用労働者を除くすべての無期雇用者および再雇用者を含む有期契約社員を対象にしております。

4．労働者の男女の賃金の差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。

＜補足説明＞

女性活躍推進への課題認識から近年積極的に女性の採用を行っているため、女性労働者の構成比率が30歳以下においては34.4％、31歳以上においては14.5％と年代により差異が生じております。このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金の差異に影響しております。なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は88.7％であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。

②国内連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者（注）2
ニチリン・サービス株式会社 | － | － | 67.5 | 71.4 | 78.5
日輪機工株式会社 | － | － | 70.5 | 86.1 | 42.8
株式会社ニチリン白山 | 18.2 | 100.0 | 78.9 | 81.5 | 27.9

(注)1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年12月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（自　2023年1月１日　至　2023年12月31日）であります。

2．株式会社ニチリン白山の非正規労働者における男女の労働者の賃金の差異が大きいのは、年途中に入社した女性労働者の割合が高かったことによるものです。