第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

62,413

61,073

51,505

58,260

64,172

経常利益

(百万円)

8,512

6,243

4,453

7,531

8,452

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,644

2,748

2,380

4,781

4,578

包括利益

(百万円)

4,500

4,012

2,292

8,947

8,581

純資産

(百万円)

37,674

39,869

40,256

47,275

52,938

総資産

(百万円)

57,552

60,326

60,117

67,960

72,540

1株当たり純資産額

(円)

2,240.97

2,377.03

2,451.39

2,883.82

3,303.52

1株当たり当期純利益

(円)

323.72

191.73

167.23

336.04

324.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.9

56.0

58.1

59.9

63.7

自己資本利益率

(%)

15.1

8.3

6.9

12.6

10.5

株価収益率

(倍)

5.8

10.2

10.0

4.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,759

5,134

2,857

6,352

6,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,933

5,876

1,956

591

942

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,434

1,806

983

2,602

4,205

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,210

11,590

11,200

15,289

17,836

従業員数

(人)

2,184

2,332

2,345

2,305

2,281

(外、平均臨時雇用者数)

(1,163)

(1,472)

(1,121)

(1,101)

(1,162)

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

33,030

33,136

26,220

30,524

32,474

経常利益

(百万円)

3,769

4,726

3,795

3,713

6,119

当期純利益

(百万円)

2,795

3,886

3,227

3,452

4,925

資本金

(百万円)

2,158

2,158

2,158

2,158

2,158

発行済株式総数

(千株)

14,371

14,371

14,371

14,371

14,371

純資産

(百万円)

21,194

24,177

26,763

28,969

32,230

総資産

(百万円)

35,920

37,801

39,841

42,289

44,676

1株当たり純資産額

(円)

1,477.38

1,700.09

1,878.89

2,051.73

2,303.42

1株当たり配当額

(円)

50.00

60.00

45.00

83.00

90.00

(うち1株当たり中間配当額)

(25.00)

(30.00)

(15.00)

(38.00)

(38.00)

1株当たり当期純利益

(円)

194.84

271.10

226.72

242.63

349.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.0

64.0

67.2

68.5

72.1

自己資本利益率

(%)

13.7

17.1

12.7

12.4

16.1

株価収益率

(倍)

9.6

7.2

7.4

6.8

5.1

配当性向

(%)

25.7

22.1

19.9

34.2

25.8

従業員数

(人)

357

371

375

362

348

(外、平均臨時雇用者数)

(128)

(148)

(144)

(140)

(131)

株主総利回り

(%)

82.8

88.5

78.6

81.1

90.5

(比較指標:配当込み東証業種別株価指数(ゴム製品))

(%)

(80.3)

(81.1)

(68.1)

(98.6)

(98.5)

最高株価

(円)

3,185

2,012

2,040

1,863

1,925

最低株価

(円)

1,775

1,200

1,109

1,452

1,442

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。従いまして、最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については、東京証券取引所市場第二部におけるもので、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、従来株主総利回りの比較指標は東証二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込み東証業種別株価指数(ゴム製品)に変更しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1914年 5月

鈴木商店の子会社(東工業株式会社)より、分離独立。日本輪業合資会社(資本金10万円)として、神戸市に設立。

自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。

1924年 3月

日本輪業株式会社(資本金60万円)に組織変更。

1931年 2月

商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。

1934年 5月

大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。

1937年 4月

航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。

制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[四輪用])の製造開始。

1943年 8月

商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。

1957年 4月

空調用自動車ホース(カーエアコンディショニングホース)の製造開始。

1965年 4月

操舵用自動車ホース(パワーステアリングホース)の製造開始。

1967年 4月

制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[二輪用])の製造開始。

1970年 3月

姫路工場(姫路市北条)が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地(姫路市別所町)に移転。

自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。

1986年10月

マレーシアに関連会社(2014年9月非関連会社化)として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.[現:SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.]を設立。

1987年 2月

カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。(2014年6月清算結了)

1988年 7月

ニチリン化成株式会社(子会社:1980年5月設立)を吸収合併。

1989年 7月

アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。

(2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合)

9月

東京支店を東京支社に改称。(現在地[東京都港区芝浦]へ移転)

1991年 7月

商号を株式会社ニチリンに変更。

1994年 6月

タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。(2013年6月に子会社化)

1995年 8月

本社を神戸市中央区三宮町に移転。

10月

姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。

1996年12月

中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。(2022年12月 清算手続中)

1997年 8月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1998年10月

アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。(2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更)

1999年 2月

イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。(2022年12月 清算手続中)

8月

本社を現在地(神戸市中央区江戸町)に移転。

2002年 2月

ISO14001の認証取得。

4月

アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。

2004年 7月

日輪工販株式会社(子会社:1966年6月設立)を吸収合併。

11月

中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業(上海)有限公司を設立。

(2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業(上海)有限公司に統合)

2005年 2月

ISO/TS16949:2002の認証取得。

8月

中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業(上海)有限公司を設立。

2006年 4月

姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点(ニチリンR&Dセンター)を建設。

2008年 5月

ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。

2010年10月

インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。(2019年4月にNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更)

2011年 4月

インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。

2013年 7月

スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。(2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更)

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

10月

11月

2017年12月

 

2018年 1月

公募による新株式発行(1,000千株)により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。

第三者割当による新株式発行(50千株)により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。

姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点(生産技術センター)を建設。

中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。

IATF16949:2016の認証取得。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、連結子会社15社およびその他の関係会社1社により構成されております。

 当連結会計年度において、2022年10月4日付でブルガリア子会社NICHIRIN BULGARIA EOODを設立し、新たに連結子会社としております。なお、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。また、持分法適用関連会社であったNICHIRIN VIETNAM CO., LTD.の関連会社1社は清算手続きが結了したため、持分法適用関連会社から除外しました。

 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

日本

自動車用ホース類の製造・販売

当社

 

株式会社ニチリン白山

(連結子会社)

ニチリン・サービス株式会社

(連結子会社)

自動車用ホース部分品の製造・販売

日輪機工株式会社

(連結子会社)

非鉄金属素材(モリブデン・バナジウム等)の製造・販売

太陽鉱工株式会社

(その他の関係会社)

北米

 

自動車用ホース類の製造・販売

 

NICHIRIN TENNESSEE INC.

(連結子会社)

NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.

(連結子会社)

NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.(注)1

(連結子会社)

中国

(注)2

上海日輪汽車配件有限公司

(連結子会社)

自動車用ホース類の製造・販売

蘇州日輪汽車部件有限公司

(連結子会社)

ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売

日輪橡塑工業(上海)有限公司

(連結子会社)

アジア

自動車用ホース類の製造・販売

NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.

(連結子会社)

NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.

(連結子会社)

PT. NICHIRIN INDONESIA

(連結子会社)

NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.

(連結子会社)

欧州

自動車用ホース類の製造・販売

NICHIRIN SPAIN S.L.U.

(連結子会社)

NICHIRIN BULGARIA EOOD(注)3

(連結子会社)

 (注)1.NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。

    2.上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。

    3.NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。

 

 

 

[事業系統図]

 

 当社グループについて図示すると次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日輪機工株式会社

 

兵庫県

姫路市

百万円

84

日本

100.0

部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり

株式会社ニチリン白山

(注)2

三重県

津市

百万円

254

日本

100.0

外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり

ニチリン・サービス株式会社

兵庫県

姫路市

百万円

10

日本

100.0

部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり

NICHIRIN TENNESSEE INC.

(注)2

米国

テネシー州

ルイスバーグ

千米ドル

8,000

北米

100.0

製品の販売・役員の兼任あり

NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.

(注)2

米国

テキサス州

エルパソ

千米ドル

7,000

北米

100.0

製品の販売・役員の兼任あり

NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

チワワ州

フアレス

千メキシコペソ

6,041

北米

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

上海日輪汽車配件有限公司

(注)2(注)5

中国

上海市

浦東新区

千中国元

37,879

中国

72.0

役員の兼任あり

蘇州日輪汽車部件有限公司

(注)2(注)6

中国

江蘇省

常熟市

千中国元

211,972

中国

80.0

製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり

日輪橡塑工業(上海)有限公司
(注)2

中国

上海市

奉賢区

千中国元

25,172

中国

100.0

製品の販売仕入・役員の兼任あり

NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.(注)2

ベトナム

バクザン省

クアンチョウ

千米ドル

10,923

アジア

100.0

(13.3)

製品の販売・仕入・役員の兼任あり

NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.

(注)2

インド

ハリヤナ州

ファリダバード

千インドルピー

258,300

アジア

60.0

製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり

PT. NICHIRIN INDONESIA

(注)2(注)6

インドネシア

西ジャワ州

カラワン県

百万インドネシアルピア

55,579

アジア

51.0

製品の販売・役員の兼任あり

NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.

(注)4

タイ

パトンタニ県

ナワナコン

千タイバーツ

33,000

アジア

40.0

製品の販売・役員の兼任あり

NICHIRIN SPAIN S.L.U.

(注)2

スペイン

カタルーニャ州

ジローナ

千ユーロ

10,000

欧州

100.0

製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり

NICHIRIN BULGARIA EOOD

(注)7

ブルガリア

スタラ・ザコラ州

カザンラク

千ブルガリアレフ

5

欧州

100.0

(100.0)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

太陽鉱工株式会社

神戸市

中央区

百万円

200

日本

被所有

22.7

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5.上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。

 

6.蘇州日輪汽車部件有限公司、PT. NICHIRIN INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

名称

蘇州日輪汽車部件有限公司

(百万円)

PT. NICHIRIN INDONESIA

(百万円)

売上高

11,120

8,342

経常利益

1,643

1,288

当期純利益

1,206

1,021

純資産額

7,198

4,638

総資産額

11,011

6,287

7.2022年10月4日付でブルガリア子会社NICHIRIN BULGARIA EOODを設立し、新たに連結子会社としました。また、2023年1月18日付で386,667ブルガリアレフの増資を行い、資本金は392,530ブルガリアレフとなっております。なお、2023年5月より事業開始を予定しております。当該増資に伴う当社の議決権の所有割合に変更はございません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

515

(449)

北米

421

(25)

中国

498

(98)

アジア

676

(571)

欧州

171

(19)

合計

2,281

(1,162)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

348

(131)

42

6カ月

17

10カ月

7,311,291

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.満60歳定年制を採用しております。

4.セグメントは日本のみであります。

(3)労働組合の状況

 当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。

 なお、労使関係は円満に推移しております。