2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,026

2,936

受取手形

※4 104

55

売掛金

※2 6,100

※2 7,067

電子記録債権

1,678

1,934

棚卸資産

※6 1,756

※6 1,950

前払費用

91

141

関係会社短期貸付金

1,850

未収入金

※2 1,555

※2 2,004

未収消費税等

574

598

その他

59

48

貸倒引当金

7

9

流動資産合計

17,790

16,729

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,154

※1 2,069

構築物

※1 92

※1 82

機械及び装置

※1 2,157

※1 2,490

車両運搬具

6

8

工具、器具及び備品

195

196

土地

※1 2,615

※1 2,615

建設仮勘定

440

596

有形固定資産合計

7,662

8,059

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

201

261

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

205

266

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,553

3,644

関係会社株式

6,058

6,744

出資金

0

0

関係会社出資金

4,901

4,901

従業員に対する長期貸付金

21

6

関係会社長期貸付金

1,150

3,387

差入保証金

66

66

長期前払費用

51

55

繰延税金資産

547

633

その他

278

180

投資その他の資産合計

16,630

19,621

固定資産合計

24,498

27,946

資産合計

42,289

44,676

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2 3,171

※2 2,962

買掛金

※2 2,652

※2 2,800

1年内返済予定の長期借入金

※1 679

※1 586

未払金

※2 477

※2 489

未払法人税等

929

631

未払事業所税

36

36

未払費用

75

21

返金負債

21

前受金

※2 0

※2 0

預り金

※2 146

166

賞与引当金

110

84

設備関係電子記録債務

91

139

設備関係未払金

※2 78

※2 292

流動負債合計

8,449

8,235

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,341

※1 754

再評価に係る繰延税金負債

610

610

長期未払金

32

32

退職給付引当金

2,885

2,812

固定負債合計

4,870

4,210

負債合計

13,320

12,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,158

2,158

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,083

2,083

その他資本剰余金

5

2

資本剰余金合計

2,088

2,085

利益剰余金

 

 

利益準備金

89

89

その他利益剰余金

 

 

製品保証準備金

1,800

2,000

別途積立金

17,027

19,327

繰越利益剰余金

3,783

5,036

利益剰余金合計

22,699

26,452

自己株式

440

661

株主資本合計

26,506

30,035

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,077

809

土地再評価差額金

1,385

1,385

評価・換算差額等合計

2,463

2,195

純資産合計

28,969

32,230

負債純資産合計

42,289

44,676

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年 1月 1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年 1月 1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 30,524

※1 32,474

売上原価

※1 24,762

※1 25,757

売上総利益

5,762

6,717

販売費及び一般管理費

※3 3,988

※3 4,076

営業利益

1,773

2,640

営業外収益

 

 

受取利息

※1 33

※1 51

受取配当金

※1 1,428

※1 2,549

受取賃貸料

※1 18

※1 17

助成金収入

※2 20

※2 6

為替差益

454

867

その他

※1 10

※1 16

営業外収益合計

1,965

3,509

営業外費用

 

 

支払利息

8

6

その他

※1 16

※1 23

営業外費用合計

25

30

経常利益

3,713

6,119

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 588

投資有価証券売却益

237

189

子会社株式清算益

※5 34

特別利益合計

860

189

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

2

固定資産除却損

※7 37

※7 29

固定資産減損損失

※6 96

投資有価証券売却損

8

特別損失合計

145

31

税引前当期純利益

4,428

6,277

法人税、住民税及び事業税

1,122

1,319

法人税等調整額

145

32

法人税等合計

976

1,351

当期純利益

3,452

4,925

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

製品保証準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,158

2,083

5

2,088

89

1,600

14,627

3,498

19,815

217

23,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,400

2,400

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

 

 

200

 

200

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

969

969

 

969

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

401

401

 

401

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,452

3,452

 

3,452

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

252

252

譲渡制限付株式報酬

 

 

0

0

 

 

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

200

2,400

284

2,884

223

2,661

当期末残高

2,158

2,083

5

2,088

89

1,800

17,027

3,783

22,699

440

26,506

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,131

1,786

2,918

26,763

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

969

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

401

当期純利益

 

 

 

3,452

自己株式の取得

 

 

 

252

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54

401

455

455

当期変動額合計

54

401

455

2,205

当期末残高

1,077

1,385

2,463

28,969

 

当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

製品保証準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,158

2,083

5

2,088

89

1,800

17,027

3,783

22,699

440

26,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,300

2,300

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

 

 

200

 

200

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,172

1,172

 

1,172

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,925

4,925

 

4,925

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

250

250

譲渡制限付株式報酬

 

 

3

3

 

 

 

 

 

29

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

200

2,300

1,252

3,752

220

3,529

当期末残高

2,158

2,083

2

2,085

89

2,000

19,327

5,036

26,452

661

30,035

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,077

1,385

2,463

28,969

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,172

当期純利益

 

 

 

4,925

自己株式の取得

 

 

 

250

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

267

 

267

267

当期変動額合計

267

267

3,261

当期末残高

809

1,385

2,195

32,230

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの----時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等--------------移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ----時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         22年~38年

機械及び装置      9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

 国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

 また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を返金負債として控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客への将来返金見込み額である返金負債については、流動負債の「返金負債」として表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は1,182百万円減少し、売上原価は1,175百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

1,384百万円

1,364百万円

構築物

68

66

機械及び装置

1,688

1,700

土地

2,012

1,977

合計

5,153

5,109

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

長期借入金

1,445百万円

951百万円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

6,145百万円

5,197百万円

短期金銭債務

512

563

 

 

 3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.(銀行借入)

115百万円

NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.(銀行借入)

132百万円

蘇州日輪汽車部件有限公司(リース)

541

蘇州日輪汽車部件有限公司(リース)

417

日輪橡塑工業(上海)有限公司(銀行借入)

88

 

 

NICHIRIN SPAIN S.L.U.(銀行借入)

130

 

 

875

550

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

4百万円

-百万円

 

 

 5 当座貸越契約

前事業年度(2021年12月31日)

 当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額

2,400百万円

借入実行残高

差引額

2,400

 

当事業年度(2022年12月31日)

 当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額

2,400百万円

借入実行残高

差引額

2,400

 

 

※6 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

商品及び製品

924百万円

891百万円

仕掛品

335

434

原材料及び貯蔵品

495

624

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年 1月 1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

12,344百万円

13,537百万円

仕入高

3,412

3,387

営業取引以外の取引による取引高

1,681

2,872

 

※2 助成金収入

 前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。

 

 当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度59%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年 1月 1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年 1月 1日

  至 2022年12月31日)

運賃及び荷造費

1,113百万円

1,095百万円

給料及び手当

1,201

1,167

賞与引当金繰入額

37

29

退職給付費用

70

60

減価償却費

114

120

 

※4 固定資産売却益

 前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 固定資産売却益の内容は、主に厚木配送センター(神奈川県愛甲郡)の土地及び建物の売却益587百万円であります。

 

 

 

※5 子会社清算益

 前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 NICHIRIN U.K. LTD.の清算手続きに伴い発生したものであります。

 

※6 固定資産減損損失

 前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 当社は、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

 第1四半期会計期間において、売却した駐車場(土地及び構築物)について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地96百万円、構築物0百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。

 また、当該資産については、第3四半期会計期間において、売却先への引渡しに伴い売却が完了しています。

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年 1月 1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

建物

3百万円

4百万円

機械及び装置

30

17

工具、器具及び備品

0

0

車両運搬具

0

建設仮勘定

4

6

37

29

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(単位:百万円)

子会社株式

6,058

 

当事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(単位:百万円)

子会社株式

6,744

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

38百万円

 

29百万円

退職給付引当金

885

 

863

長期未払金

7

 

7

投資有価証券

5

 

5

関係会社株式

22

 

22

貸倒引当金

2

 

2

減価償却費

18

 

22

その他

77

 

74

繰延税金資産小計

1,058

 

1,028

評価性引当額

△36

 

△38

繰延税金資産合計

1,022

 

990

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△475

 

△357

繰延税金負債合計

△475

 

△357

繰延税金資産の純額

547

 

633

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.0

 

△11.6

外国税額控除

△0.4

 

△0.3

外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税

2.0

 

2.9

住民税均等割

0.1

 

0.1

過年度法人税等

 

0.2

税額控除

△1.5

 

△0.7

評価性引当額の増減

△0.1

 

0.0

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.1

 

21.3

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,154

59

4

140

2,069

3,636

 

構築物

92

9

82

271

 

機械及び装置

2,157

842

25

483

2,490

7,745

 

車両運搬具

6

3

2

8

17

 

工具、器具及び備品

195

95

0

93

196

1,797

 

土地

2,615

[1,996]

2,615

[1,996]

 

建設仮勘定

440

1,167

1,011

596

 

7,662

2,168

1,042

730

8,059

13,467

無形固定資産

ソフトウエア

201

143

82

261

 

電話加入権

4

4

 

205

143

82

266

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

自動車用ホース生産設備

153百万円

建設仮勘定

自動車用ホース生産設備

159

建設仮勘定

自動車用ホース増産設備

77

2.当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

9

7

9

賞与引当金

110

84

110

84

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。