第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,188	21,112
受取手形及び売掛金	11,043	11,051
電子記録債権	2,225	2,061
棚卸資産	※ 14,310	※ 13,593
デリバティブ債権	0	3
その他	2,388	1,867
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	51,151	49,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,101	18,570
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,402	△9,487
建物及び構築物（純額）	9,699	9,082
機械装置及び運搬具	27,987	27,352
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,435	△19,362
機械装置及び運搬具（純額）	8,552	7,990
土地	3,827	3,604
建設仮勘定	1,218	1,337
その他	7,913	9,010
減価償却累計額	△4,707	△4,976
その他（純額）	3,206	4,033
有形固定資産合計	26,504	26,048
無形固定資産
のれん	－	1,656
その他	296	245
無形固定資産合計	296	1,902
投資その他の資産
投資有価証券	3,923	3,473
繰延税金資産	647	668
その他	454	433
投資その他の資産合計	5,026	4,575
固定資産合計	31,826	32,526
資産合計	82,978	82,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,998	6,152
電子記録債務	2,836	2,567
１年内返済予定の長期借入金	231	120
１年内返済予定のリース債務	319	263
未払法人税等	1,074	682
賞与引当金	309	568
デリバティブ債務	14	0
その他	2,723	3,183
流動負債合計	13,507	13,538
固定負債
長期借入金	60	－
リース債務	907	1,830
再評価に係る繰延税金負債	610	584
繰延税金負債	324	121
役員退職慰労引当金	1	2
退職給付に係る負債	3,274	3,156
その他	435	521
固定負債合計	5,613	6,215
負債合計	19,120	19,753
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,023	2,043
利益剰余金	45,135	46,930
自己株式	△2,892	△2,844
株主資本合計	46,423	48,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	918	600
土地再評価差額金	1,385	1,270
為替換算調整勘定	7,923	5,678
退職給付に係る調整累計額	121	105
その他の包括利益累計額合計	10,349	7,653
非支配株主持分	7,085	6,516
純資産合計	63,857	62,457
負債純資産合計	82,978	82,211

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月 1日 　至　2025年6月30日)
売上高	36,283	35,732
売上原価	27,510	26,562
売上総利益	8,772	9,170
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	776	766
貸倒引当金繰入額	△4	0
役員報酬	179	175
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
給料及び手当	1,078	1,017
賞与引当金繰入額	88	106
退職給付費用	35	38
法定福利費	178	183
旅費及び交通費	105	108
租税公課	157	140
賃借料	72	92
減価償却費	157	185
その他	1,065	1,436
販売費及び一般管理費合計	3,889	4,253
営業利益	4,882	4,917
営業外収益
受取利息	125	177
受取配当金	33	23
受取賃貸料	6	6
為替差益	959	－
その他	172	55
営業外収益合計	1,297	262
営業外費用
支払利息	13	42
為替差損	－	755
その他	44	54
営業外費用合計	58	852
経常利益	6,122	4,327
特別利益
固定資産売却益	3	61
投資有価証券売却益	35	402
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	※１ 444	－
特別利益合計	484	463
特別損失
固定資産売却損	1	2
固定資産除却損	62	18
固定資産減損損失	※２ 143	－
その他	2	－
特別損失合計	210	21
税金等調整前中間純利益	6,395	4,770
法人税、住民税及び事業税	1,953	1,222
法人税等調整額	△164	△100
法人税等合計	1,788	1,122
中間純利益	4,606	3,647
非支配株主に帰属する中間純利益	779	630
親会社株主に帰属する中間純利益	3,827	3,017

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月 1日 　至　2025年6月30日)
中間純利益	4,606	3,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	△318
為替換算調整勘定	3,388	△2,771
退職給付に係る調整額	△40	△16
その他の包括利益合計	3,468	△3,106
中間包括利益	8,075	541
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,970	437
非支配株主に係る中間包括利益	1,105	104

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月 1日 　至　2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,395	4,770
減価償却費	1,478	1,515
賞与引当金の増減額（△は減少）	297	254
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	△148
受取利息及び受取配当金	△158	△201
支払利息	13	42
固定資産売却損益（△は益）	△2	△59
固定資産除却損	62	18
固定資産減損損失	143	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	△402
売上債権の増減額（△は増加）	1,242	63
棚卸資産の増減額（△は増加）	70	525
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,078	△544
その他	△798	187
小計	7,685	6,024
利息及び配当金の受取額	164	202
利息の支払額	△5	△9
法人税等の還付額	0	0
法人税等の支払額	△1,865	△1,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,978	4,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,197	2,729
有形固定資産の取得による支出	△2,063	△1,098
有形固定資産の売却による収入	2	211
有形固定資産の除却による支出	△0	△0
無形固定資産の取得による支出	△37	△17
投資有価証券の取得による支出	△18	△17
投資有価証券の売却による収入	54	424
長期貸付けによる支出	△0	－
長期貸付金の回収による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△667
その他	137	94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,122	1,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△282	△171
リース債務の返済による支出	△207	△246
配当金の支払額	△1,319	△1,330
非支配株主への配当金の支払額	△1,284	△672
自己株式の取得による支出	△1	△0
その他	－	55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,095	△2,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,615	△1,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,375	2,851
現金及び現金同等物の期首残高	19,847	17,960
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,222	※ 20,812

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当中間連結会計期間より、米国においてATCO PRODUCTS LLC.の全持分を2025年4月30日付で取得したため連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年6月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計および負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。

また、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年6月30日）
商品及び製品	5,661百万円	4,976百万円
仕掛品	4,747	4,384
原材料及び貯蔵品	3,901	4,232

（中間連結損益計算書関係）

※1　在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益

前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

上海日輪汽車配件有限公司を連結の範囲から除外したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。

※2　固定資産減損損失

前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

当社における自転車用ブレーキホース生産設備のうち受注量の減少により遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなった一部の設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間において、当該減少額（143百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置143百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年1月 1日 至  2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年1月 1日 至  2025年6月30日）
現金及び預金勘定	23,270百万円	21,112百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,047	△299
現金及び現金同等物	21,222	20,812

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年3月27日 定時株主総会	普通株式	1,319	98	2023年12月31日	2024年3月28日	利益剰余金

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年8月9日 取締役会	普通株式	1,010	75	2024年6月30日	2024年9月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年1月1日　至2025年6月30日）

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年3月27日 定時株主総会	普通株式	1,330	101	2024年12月31日	2025年3月28日	利益剰余金

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年8月8日 取締役会	普通株式	1,081	82	2025年6月30日	2025年9月8日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,087	7,794	5,040	10,859	3,500	36,283	－	36,283
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,087	7,794	5,040	10,859	3,500	36,283	－	36,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,080	3	642	1,523	109	10,359	△10,359	－
計	17,168	7,798	5,682	12,382	3,610	46,643	△10,359	36,283
セグメント利益	1,895	729	660	1,957	23	5,266	△384	4,882

（注）1．セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間の未実現損益△406百万円、セグメント間取引消去22百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年1月1日　至2025年6月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,695	6,939	4,065	10,985	4,046	35,732	－	35,732
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,695	6,939	4,065	10,985	4,046	35,732	－	35,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,438	0	883	1,156	80	9,560	△9,560	－
計	17,133	6,940	4,949	12,142	4,127	45,292	△9,560	35,732
セグメント利益	1,375	547	669	1,645	99	4,337	580	4,917

（注）1．セグメント利益の調整額580百万円には、セグメント間の未実現損益545百万円、セグメント間取引消去35百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得したため連結の範囲に含めております。

なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。

これにより、北米セグメントにおいてのれんが1,656百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

1．企業結合の概要

　当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得し（以下、「本持分取得」）、当社の連結子会社とすることを決議しておりました件に関しまして、2025年4月30日に取得および払い込みの手続きを完了いたしました。

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ATCO PRODUCTS LLC.

事業の内容　　　　大型トラック・バス向け等の、金具・ホース組立・バッテリークーラー用配管等の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画「 New Sustainable Development Plan」において、全体戦略の一つとして「成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化」を掲げ、グローバルでの競争力向上、新規製品の拡販等に取り組んでいます。

　現在、当社グループは北米地域において、主に普通自動車やATV(小型四輪バギー)用ホース類の製造・販売を行っております。一方、ATCO PRODUCTS LLC.は、主にClass5(16,000lbs[約7.2t])以上の大型トラック・バス向け配管等の製造・販売を手掛けており、Made in USAの製品として、北米地域の大手Tier1サプライヤーやOEMメーカーへの供給に強みを持っております。

　本持分取得により、当社グループは北米の大型トラック・バス向け部品市場への本格参入を実現するとともに、両社の持つ技術、ノウハウ、ネットワーク等を活用することでシナジー効果を生み出し、北米およびグローバルでの一層の事業拡大を目的に今回の持分取得に至りました。

（3）企業結合日

2025年4月30日（持分取得日）

2025年6月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（5）結合後企業の名称

NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.（2025年5月2日付で組織形態および商号変更）

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全持分を取得することによるものです。

2．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年6月30日をみなし取得日としていることから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　8百万米ドル

取得原価　　　　　　8百万米ドル

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬等　 161百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,656百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月 1日 至　2025年6月30日）
1株当たり中間純利益	284円28銭	229円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,827	3,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,827	3,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,463	13,175

  （注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2025年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　     ………………………………… 1,081百万円

(ロ）1株当たりの金額　  ………………………………… 82円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   ………… 2025年9月8日

（注）2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。