当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期三カ年計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は顧客の在庫調整の影響等により28億９千８百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。利益面では、販売減の影響等により連結営業利益は７千５百万円（前年同四半期比51.7％減）、連結経常利益は６千５百万円（前年同四半期比60.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千６百万円（前年同四半期比55.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車関連製品においては、ASA COLOR LEDの受注は第１四半期までは自動車メーカーの販売・生産計画調整の影響を受け減少しておりましたが、第２四半期には海外向けの受注が増加いたしました。一方、機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品は海外向けの受注が新機種対応で受注調整が続いていることから減少いたしました。スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバーの受注についても顧客在庫調整が続いており受注は減少いたしました。また、来年度に予定しておりますマイクロ流体デバイス関連の増産に向けたコスト負担がありました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は23億６千８百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。またセグメント利益は１億３千５百万円（前年同四半期比48.7％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット及び採血用・薬液混注用ゴム栓を販売している一部顧客の生産調整の影響により、売上高は減少いたしました。一方、前年同四半期には一部の製品において品質管理に係るコスト増等があったことから営業費用は大幅に減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億２千９百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。セグメント利益は４千８百万円（前年同四半期比37.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて１千６百万円増加の７億５千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは８千５百万円の収入（前年同四半期は２億１千万円の収入）となりました。
これは主に役員退職慰労金の減少額３億４千９百万円（前年同四半期は３千８百万円の増加）、法人税等の支払額１億５千万円（前年同四半期は８千９百万円）があったものの、保険金の受取額２億１千８百万円、税金等調整前四半期純利益７千万円（前年同四半期は１億５千６百万円）、減価償却費２億１百万円（前年同四半期は１億９千８百万円）及び、売上債権の減少額８千万円（前年同四半期は１億６千７百万円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千２百万円の支出（前年同四半期は３億３千３百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入16億２千５百万円（前年同四半期は13億８百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出14億５百万円（前年同四半期は12億６千万円の支出）、有形固定資産の取得による支出１億１千１百万円（前年同四半期は３億４千万円の支出）及び、投資有価証券の取得による支出１億５千万円（前年同四半期は３千４百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５千９百万円の収入（前年同四半期は１億７千３百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出５億７千７百万円（前年同四半期は５億８千８百万円の支出）があったものの、長期借入れによる収入７億円（前年同四半期は８億円の収入）によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億５千１百万円減少し、87億３千２百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金および受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて４億５千７百万円減少し、51億１千６百万円となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、36億１千６百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。