第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,300,124	2,307,259
受取手形及び売掛金	1,732,112	1,640,060
電子記録債権	66,845	81,066
商品及び製品	162,566	130,846
仕掛品	236,838	201,001
原材料及び貯蔵品	100,752	93,892
その他	472,687	238,038
貸倒引当金	△1,612	△1,626
流動資産合計	5,070,315	4,690,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,126,211	1,083,709
機械装置及び運搬具（純額）	1,168,001	1,109,317
土地	887,802	887,802
その他（純額）	165,848	181,162
有形固定資産合計	3,347,864	3,261,990
無形固定資産	9,608	8,926
投資その他の資産
その他	760,492	774,918
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	757,070	771,496
固定資産合計	4,114,543	4,042,413
資産合計	9,184,858	8,732,952
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	599,296	408,616
電子記録債務	443,521	565,696
短期借入金	15,914	-
1年内返済予定の長期借入金	996,655	1,047,575
未払法人税等	148,945	25,538
役員退職慰労引当金	358,968	-
その他	439,584	388,589
流動負債合計	3,002,886	2,436,015
固定負債
長期借入金	1,933,419	2,005,274
役員退職慰労引当金	101,532	111,137
退職給付に係る負債	517,834	522,477
その他	18,241	41,935
固定負債合計	2,571,027	2,680,824
負債合計	5,573,914	5,116,840

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	457,970	457,970
利益剰余金	2,415,546	2,416,453
自己株式	△45,739	△45,739
株主資本合計	3,344,646	3,345,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,368	134,931
為替換算調整勘定	123,929	135,627
その他の包括利益累計額合計	266,297	270,558
純資産合計	3,610,944	3,616,112
負債純資産合計	9,184,858	8,732,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,025,005	2,898,597
売上原価	2,253,255	2,211,844
売上総利益	771,750	686,752
販売費及び一般管理費	※ 614,770	※ 610,958
営業利益	156,979	75,793
営業外収益
受取利息	775	822
受取配当金	2,797	3,168
為替差益	7,459	-
受取手数料	3,059	2,386
雑収入	6,794	5,408
営業外収益合計	20,886	11,786
営業外費用
支払利息	9,542	8,044
為替差損	-	4,417
複合金融商品評価損	-	7,054
雑支出	2,304	2,318
営業外費用合計	11,847	21,834
経常利益	166,018	65,745
特別利益
補助金収入	58,466	72,400
特別利益合計	58,466	72,400
特別損失
固定資産除却損	11,178	529
固定資産圧縮損	56,674	67,335
特別損失合計	67,853	67,864
税金等調整前四半期純利益	156,631	70,280
法人税等	51,953	23,897
四半期純利益	104,677	46,383
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,677	46,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	104,677	46,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,955	△7,437
為替換算調整勘定	△33,961	11,697
その他の包括利益合計	△6,006	4,260
四半期包括利益	98,671	50,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	98,671	50,643

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,631	70,280
減価償却費	198,200	201,565
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,465	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	38,281	△349,363
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,284	4,510
受取利息及び受取配当金	△3,573	△3,990
支払利息	9,542	8,044
為替差損益（△は益）	△2,697	693
有形固定資産除却損	11,178	529
固定資産圧縮損	56,674	67,335
複合金融商品評価損益（△は益）	－	7,054
補助金収入	△62,290	△74,461
売上債権の増減額（△は増加）	△167,049	80,241
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,602	75,445
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,155	△68,806
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,729	△54,282
その他	△29,462	△16,822
小計	243,227	△52,015
利息及び配当金の受取額	3,563	3,996
補助金の受取額	62,290	74,461
保険金の受取額	－	218,119
利息の支払額	△9,534	△8,248
法人税等の支払額	△89,160	△150,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	210,385	85,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,260,849	△1,405,328
定期預金の払戻による収入	1,308,677	1,625,034
有形固定資産の取得による支出	△340,632	△111,762
投資有価証券の取得による支出	△34,449	△150,750
その他	△6,443	△9,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333,697	△52,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△15,939
長期借入れによる収入	800,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△588,389	△577,225
配当金の支払額	△22,407	△43,147
その他	△15,719	△4,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	173,483	59,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,937	3,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,232	96,111
現金及び現金同等物の期首残高	702,589	663,285
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 742,821	※ 759,396

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	176,844千円	188,946千円
役員退職慰労引当金繰入額	36,367千円	9,220千円
退職給付費用	10,168千円	11,774千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	2,063,124千円	2,307,259千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,320,302千円	△1,547,862千円
現金及び現金同等物	742,821千円	759,396千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,738	5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月21日 取締役会	普通株式	13,642	3	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,476	10	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	13,642	3	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,423,582	601,423	3,025,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,423,582	601,423	3,025,005
セグメント利益	263,830	35,253	299,083

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	299,083
全社費用（注）	△142,103
四半期連結損益計算書の営業利益	156,979

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,368,993	529,603	2,898,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,368,993	529,603	2,898,597
セグメント利益	135,386	48,413	183,799

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	183,799
全社費用（注）	△108,006
四半期連結損益計算書の営業利益	75,793

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

 　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円02銭	10円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,677	46,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,677	46,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,547	4,547

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）

当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議し、平成27年11月10日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の設定時期、導入期間等の詳細について決定いたしました。

１．本制度導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、当社従業員へのインセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。

２．本制度の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「朝日ラバー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

３．信託契約の内容

①信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②信託の目的　　　　  当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者 　　　　　　 当社

④受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者　　　　　　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日　　　　　平成27年11月13日（予定）

⑧信託の期間　　　　　平成27年11月13日～平成32年11月20日（予定）

⑨議決権行使　　　　　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類　　　当社普通株式

⑪取得株式の総額　　　77百万円

⑫株式の取得期間　　　平成27年11月19日～平成27年12月22日（予定）

⑬株式の取得方法　　　取引所市場より取得（ToSTNeTを含む）

２【その他】

　平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。