当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）業績
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期三ヵ年経営計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。
新中期三ヵ年経営計画の二年目となる当事業年度は、「お客様から選ばれる会社に」を経営方針として掲げ、得意先、会社、社員の三位一体の向上を目指し、重点施策として①国内事業の質的成長、②海外事業の量的成長、③新市場・新分野への事業展開、④競争優位分野へのチャレンジ、⑤人材力の強化、とし、スピードを上げて革新的なものづくりの確立に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は59億７千６百万円（前期比1.4％減）となり、利益面では、前期に役員退職慰労引当金繰入額の計上等があったことから、連結営業利益は２億３千７百万円（前期比107.4％増）、連結経常利益は２億３千５百万円（前期比92.8％増）と減収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として受取保険金の計上等があったことから、１億３千１百万円（前期比60.0％減）と減益となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
［工業用ゴム事業］
工業用ゴム事業では、自動車内装照明向けのシリコーンゴムキャップ付きLED「ASA COLOR LED」の受注が好調に推移しましたが、機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品の海外向けの受注が大きく減少しました。
以上の結果、工業用ゴム事業の連結売上高は48億５千万円（前期比0.9％減）となりました。また、連結セグメント利益は３億２千万円（前期比27.0％減）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジ用ガスケットの受注は堅調に推移しましたが、採血用・薬液混注用ゴム栓の新機種切り替えによる受注調整のため受注が減少しました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億２千６百万円（前期比3.3％減）となりました。また、連結セグメント利益は１億２千８百万円（前期比1.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億４千８百万円増加の８億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億６千７百万円の収入（前期は８億４千３百万円の収入）となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金の減少３億４千９百万円（前期は２億３千７百万円の増加）があったものの、税金等調整前当期純利益２億１千４百万円（前期は４億２千１百万円の利益）、減価償却費４億２千５百万円（前期は４億２千２百万円）および保険金の受取額２億１千８百万円（前期は２億３千１百万円の受取額）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千８百万円の支出（前期は10億４百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入30億４千３百万円（前期は26億４千１百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出28億３千６百万円（前期は29億３百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出３億２千３百万円（前期は６億９千４百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１千６百万円の支出（前期は１億７百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入12億７千７百万円（前期は13億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出11億４千１百万円（前期は11億４千８百万円の支出）によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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工業用ゴム事業（千円） |
4,907,522 |
△0.4 |
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医療・衛生用ゴム事業（千円） |
1,150,581 |
△3.1 |
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合計（千円） |
6,058,103 |
△0.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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工業用ゴム事業 |
4,889,398 |
△0.3 |
411,918 |
10.5 |
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医療・衛生用ゴム事業 |
1,142,496 |
1.6 |
118,251 |
15.9 |
|
合計 |
6,031,895 |
0.1 |
530,169 |
11.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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工業用ゴム事業（千円） |
4,850,121 |
△0.9 |
|
医療・衛生用ゴム事業（千円） |
1,126,274 |
△3.3 |
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合計（千円） |
5,976,395 |
△1.4 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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日亜化学工業株式会社 |
946,346 |
15.6 |
996,996 |
16.7 |
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テルモ株式会社 |
798,650 |
13.2 |
719,162 |
12.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を定めました。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育成を行う。という３つの姿です。
平成26年４月からスタートした新中期三ヵ年経営計画は、このビジョンに向けた第１期として「V-1計画」とし、その中期経営方針として、①既存事業の質・量の持続的成長、②新市場・新分野への事業展開、③2020年に向けた事業基盤の強化と整備の３つの方針を掲げ、経営体制や人材の強化と整備を行いながら事業基盤をつくりあげております。また、重点事業領域を自動車、医療、ライフサイエンスの３つとし、収益の柱となる主力製品の受注を確保し、当社技術を活かした新製品の創造を図っております。
新中期三ヵ年経営計画の２年目の当連結会計年度では、ライフサイエンス分野のマイクロ流体デバイス製品において、将来の受注が当初予測より大きく下回ることが明らかとなりました。今後の事業拡張を踏まえて、白河工場隣接地に新工場の建設を決定し、平成28年春の竣工に向けて準備を進めてまいりましたが、土地の評価や受注状況を踏まえて、平成29年２月竣工へとスケジュールを変更いたしました。
新中期三ヵ年経営計画の最終年度となる平成29年３月期は、直近の受注見通しを踏まえて、売上高と営業利益目標を下方修正いたしましたが、「お客様の御役に立つ腕前に集中して更なる発展への道を創造する。」を経営方針とし、経営戦略として、①着実な事業基盤の強化と積極的に競争優位分野へチャレンジする、②企業体質強化により構造改革を推進する、の二つを掲げ、既存製品の継続した受注活動と新製品の立上げと早期量産化に向けて、「お客様のための行動」ができる製品・サービス・組織を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（6）新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク
当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。
（8）法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、環境負荷物質を一切使用せず、また、一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
（9）知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けたりする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
当社グループは「ＡＲ－2020 VISION」として、①技術革新を基盤に価値創造、②環境変化に応じ継続的に変革、③事業運営の要としての人材育成という長期ビジョンを目標に追い続けてきました。2014年４月～2017年３月までを「Ｖ－１計画」とし、この三カ年で足腰を鍛え、2020年に向けて飛躍する基盤づくりとの位置づけです。その中でたゆまない技術の深掘りと新市場・新分野へ果敢にチャレンジを行ってまいりました。
現在の研究開発は、当社の工場の技術グループおよび子会社である㈱朝日ＦＲ研究所において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業を推進しております。当連結会計年度は、工場の技術グループが応用開発と量産化開発を進めてきました。
㈱朝日ＦＲ研究所は、継続的に、素材の変性技術（配合技術）、素材の表面改質技術（接着やコーティング）、色と光のコントロール技術、この３つの要素技術の深掘りを行っており、特に昨年度からは、新しい製品の事業化を技術グループや新規事業開発部と一体になって推進いたしました。同時に、朝日ラバーグループ全体の技術力向上・知財力向上を㈱朝日ＦＲ研究所が先導役として進めてまいりました。
なお、当連結会計年度も引き続き、ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金、新たに東北経済産業局の平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業、その他補助事業に採択され、外部企業等との連携強化を推進してきました。
研究開発技術者はグループ全員で８名、これは全従業員の1.8％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は69,953千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
１.工業用ゴム事業
㈱朝日ＦＲ研究所と当社技術グループが連携して、研究開発から量産までのフェーズに合わせて素材開発、製品開発、生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果又は開発中のものは、次のものがあります。
(1) ASA COLOR LEDの進化
調色・管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカーの開発から部品供給までのスピードアップに貢献しており、ASA COLOR LEDは継続的に開発しております。近年ＬＥＤの価格の下落が激しくそれに対応すべく、当期は当社の付加価値である色の管理幅をより小さくするための金型・工法の開発と、装置等によるタクトタイムの向上によって、品質を向上させつつ生産性を増大させることができました。引き続き当社技術グループで、ものづくりの開発を進めております。
また、色のバラツキが少なく，視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用LEDの蛍光体層開発を埼玉大学と共同研究が始まりました。
㈱朝日ＦＲ研究所では、調色・調光技術のための次の素材の研究に着手しております。
(2) レジストインク
ＬＥＤ照明用として、電子部品の基板に塗布するレジストインクとして顧客との開発が進んでおり、その中の数社からの大口の採用が決まり、現在大量生産のためのものづくり工法を開発中です。協力会社のサプライチェーンや設備導入などによる工程設計を行い、次年度には稼働する予定です。
(3)感圧ラバーセンサー
当社と顧客との共同開発製品である静電容量型の圧力センサーで、荷重（Ｎ）と容量変化（Ｃ）との相関での直線性が他社を圧倒しており、現在数十社と開発を進めております。今年度その中の一社に採用され、車載用途として市場に供給開始されました。
現在も更なる研究を進め、新たな特性によって引き続き他社が追随できない部品・製品の開発を進めております。
(4) 表面改質技術
①ＩＣタグ
表面改質技術の一つである分子接着技術の研究開発で、現在受注されている製品以外の新しいＩＣタグの開発を進め、次年度には新しい製品が市場に出される予定です。
②医療用コーティング技術
㈱朝日ＦＲ研究所で開発された分子接着技術応用による、ＰＦＳガスケットへのコーティング技術が、更なる他の顧客で非常に好評であり、複数社の採用に向けて、開発を推進しております。
③マイクロ流体デバイス
分子接着技術を応用した個人識別用ＤＮＡチップの共同研究成果として、平成26年10月から出荷が始まりましたが、より多くの顧客に求められている次世代の装置向けのＤＮＡチップについては、顧客のターゲットや投入時期等の見直しにより計画数量には未達成ですが、新たなターゲットに対応する製品を顧客と共同開発継続中です。
ＤＮＡチップを含めたマイクロ流体デバイスは、現在も顧客数が増大しておりそれに対応する開発を行っております。次世代先端医療向けのデバイスが次年度には市場に供給できる予定です。
④ＰＰＤ（プチペルチェデバイス）
当社の表面改質技術と素材変性技術により、高熱伝導率の柔軟性があるゴムと、ペルチェ半導体素子との複合製品を開発いたしました。現在マーケットリサーチを開始し、大きな反響のある中、数社の顧客との開発に着手いたしました。今後、市場での反応が期待されます。
２.医療・衛生用ゴム事業
当社第二福島工場技術グループ及び㈱朝日ＦＲ研究所が、高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果としては、次のものがあります。
① ディスポーザブル医療製品
プレフィルドシリンジガスケットが当社の表面改質技術によるコーティングは、上記(3)の②に記載の通りです。
また、輸液用のニードルレス回路製品に使われるゴム製品の開発を推進しており、今までにない金型構造の開発が、競合優位を勝ち取ることに成功し、顧客での採用を得ることできました。今後も継続して、材料開発及び製品開発を推進してまいります。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
（収益の認識）
当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
（有価証券）
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
（貸倒引当金）
当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（退職給付に係る負債）
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,723百万円（前連結会計年度末5,070百万円）となり、346百万円減少しました。その主な要因は、繰延税金資産の減少（前期比122百万円減）及びその他の減少（前期比175百万円減）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,124百万円（前連結会計年度末4,114百万円）となり、10百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物の減少（前期比94百万円減）、及び投資その他の資産のその他の減少（前期比113百万円減）があったものの、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加（前期比35百万円増）、投資その他の資産の投資有価証券の増加（前期比76百万円増）及び繰延税金資産の増加（前期比85百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,626百万円（前連結会計年度末3,002百万円）となり、376百万円減少しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の減少（前期比358百万円減）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,677百万円（前連結会計年度末2,571百万円）となり、106百万円増加しました。その主な要因は、借入の実行による長期借入金の増加（前期比49百万円増）及び退職給付に係る負債（前期比28百万円増）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,544百万円（前連結会計年度末3,610百万円）となり、66百万円減少しました。その主な要因は利益剰余金の増加（前期比72百万円増）があったものの、自己株式の増加（前期比69百万円増）及びその他有価証券評価差額金の減少（前期比50百万円減）によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、自動車用製品の主力製品である「ASA COLOR LED」は好調に推移したものの、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品の海外向けの受注が大きく減少、また、顧客の新規機種切替えに伴う在庫調整等により採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が減少したことから、当連結会計年度の連結売上高は59億７千６百万円（前期比1.4％減）となり、利益面では、前期に役員退職慰労引当金繰入額の計上等があったことから、連結営業利益は２億３千７百万円（前期比107.4％増）、連結経常利益は２億３千５百万円（前期比92.8％増）と減収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として受取保険金の計上等があったことから、１億３千１百万円（前期比60.0％減）と減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の売上高分析につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（1）業績」の項目をご参照ください。
また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。