第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第46期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,300,124	2,372,474
受取手形及び売掛金	1,732,112	1,676,226
電子記録債権	66,845	116,223
商品及び製品	162,566	119,632
仕掛品	236,838	194,022
原材料及び貯蔵品	100,752	72,942
繰延税金資産	158,766	35,957
その他	313,920	137,973
貸倒引当金	△1,612	△1,652
流動資産合計	5,070,315	4,723,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,126,211	※２ 1,032,198
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,168,001	※３ 1,203,315
土地	※２,※３ 887,802	※２,※３ 887,802
リース資産（純額）	21,646	40,929
その他（純額）	※３ 144,201	※３ 144,731
有形固定資産合計	※１ 3,347,864	※１ 3,308,976
無形固定資産	9,608	9,113
投資その他の資産
投資有価証券	374,074	450,874
繰延税金資産	126,239	211,923
その他	260,179	147,115
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	757,070	806,491
固定資産合計	4,114,543	4,124,581
資産合計	9,184,858	8,848,381

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	599,296	372,545
電子記録債務	443,521	611,013
短期借入金	15,914	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 996,655	※２ 1,082,420
リース債務	7,871	9,477
未払法人税等	148,945	9,000
役員退職慰労引当金	358,968	－
その他	431,713	542,063
流動負債合計	3,002,886	2,626,520
固定負債
長期借入金	※２ 1,933,419	※２ 1,982,947
リース債務	18,241	37,282
役員退職慰労引当金	101,532	110,913
退職給付に係る負債	517,834	545,919
固定負債合計	2,571,027	2,677,061
負債合計	5,573,914	5,303,582
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	457,970	457,970
利益剰余金	2,415,546	2,488,072
自己株式	△45,739	△115,401
株主資本合計	3,344,646	3,347,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,368	92,047
為替換算調整勘定	123,929	105,241
その他の包括利益累計額合計	266,297	197,288
純資産合計	3,610,944	3,544,799
負債純資産合計	9,184,858	8,848,381

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,059,747	5,976,395
売上原価	4,490,526	4,536,248
売上総利益	1,569,221	1,440,147
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,454,563	※１,※２ 1,202,327
営業利益	114,657	237,819
営業外収益
受取利息	1,355	1,670
受取配当金	5,899	6,031
未払配当金除斥益	－	4,442
補助金収入	15,276	4,813
受取手数料	6,892	5,164
雑収入	9,858	7,956
営業外収益合計	39,281	30,079
営業外費用
支払利息	18,058	15,781
為替差損	－	4,724
複合金融商品評価損	－	8,057
雑支出	13,597	3,592
営業外費用合計	31,655	32,156
経常利益	122,284	235,742
特別利益
補助金収入	58,466	102,476
受取保険金	312,109	－
特別利益合計	370,575	102,476
特別損失
固定資産除却損	※３ 15,044	※３ 2,355
固定資産圧縮損	56,674	90,380
減損損失	－	※４ 30,650
特別損失合計	71,719	123,385
税金等調整前当期純利益	421,140	214,832
法人税、住民税及び事業税	204,120	25,985
法人税等調整額	△111,979	57,201
法人税等合計	92,141	83,187
当期純利益	328,998	131,645
親会社株主に帰属する当期純利益	328,998	131,645

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	328,998	131,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,059	△50,320
為替換算調整勘定	47,746	△18,688
その他の包括利益合計	※ 108,805	※ △69,009
包括利益	437,804	62,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	437,804	62,636

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	516,870	457,970	2,122,928	△45,705	3,052,062
当期変動額
剰余金の配当			△36,380		△36,380
親会社株主に帰属する当期純利益			328,998		328,998
自己株式の取得				△33	△33
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	292,617	△33	292,583
当期末残高	516,870	457,970	2,415,546	△45,739	3,344,646

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	81,309	76,183	157,492	3,209,554
当期変動額
剰余金の配当				△36,380
親会社株主に帰属する当期純利益				328,998
自己株式の取得				△33
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,059	47,746	108,805	108,805
当期変動額合計	61,059	47,746	108,805	401,389
当期末残高	142,368	123,929	266,297	3,610,944

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	516,870	457,970	2,415,546	△45,739	3,344,646
当期変動額
剰余金の配当			△59,118		△59,118
親会社株主に帰属する当期純利益			131,645		131,645
自己株式の取得				△76,966	△76,966
自己株式の処分				7,304	7,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	72,526	△69,662	2,864
当期末残高	516,870	457,970	2,488,072	△115,401	3,347,511

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	142,368	123,929	266,297	3,610,944
当期変動額
剰余金の配当				△59,118
親会社株主に帰属する当期純利益				131,645
自己株式の取得				△76,966
自己株式の処分				7,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△50,320	△18,688	△69,009	△69,009
当期変動額合計	△50,320	△18,688	△69,009	△66,144
当期末残高	92,047	105,241	197,288	3,544,799

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	421,140	214,832
減価償却費	422,404	425,683
減損損失	－	30,650
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,514	40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	237,193	△349,587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,487	28,461
受取利息及び受取配当金	△7,254	△7,702
未払配当金除斥益	－	△4,442
支払利息	18,058	15,781
為替差損益（△は益）	△1,664	4,233
有形固定資産除却損	15,044	2,355
固定資産圧縮損	56,674	90,380
複合金融商品評価損益（△は益）	－	8,057
受取保険金	△312,109	－
補助金収入	△73,742	△107,289
売上債権の増減額（△は増加）	△163,971	△2,197
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,439	111,298
仕入債務の増減額（△は減少）	6,016	△52,053
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,459	△59,926
その他	△18,465	46,450
小計	697,194	395,026
利息及び配当金の受取額	7,390	7,715
保険金の受取額	231,090	218,119
補助金の受取額	73,742	107,289
利息の支払額	△17,745	△15,882
法人税等の還付額	－	1,245
法人税等の支払額	△148,462	△245,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	843,209	467,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,903,090	△2,836,634
定期預金の払戻による収入	2,641,555	3,043,111
有形固定資産の取得による支出	△694,143	△323,899
投資有価証券の取得による支出	△35,389	△151,722
その他	△13,398	△19,844
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,004,466	△288,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,203	△15,799
長期借入れによる収入	1,300,000	1,277,000
長期借入金の返済による支出	△1,148,211	△1,141,707
自己株式の売却による収入	-	7,304
自己株式の取得による支出	△33	△76,966
配当金の支払額	△35,782	△56,542
その他	△22,453	△10,283
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,722	△16,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,230	△12,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,304	148,824
現金及び現金同等物の期首残高	702,589	663,285
現金及び現金同等物の期末残高	※ 663,285	※ 812,109

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5

連結子会社の名称

　ARI INTERNATIONAL CORPORATION

　株式会社朝日ＦＲ研究所

　朝日橡膠（香港）有限公司

　東莞朝日精密橡膠制品有限公司

　朝日科技（上海）有限公司

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ) 製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

なお、平成27年９月24日の当社の取締役会において、業績の状況に勘案して、平成27年10月から平成28年３月までの期間は役員在任期間から除外することを決議し、当該期間の繰入は行っておりません。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9,870千円増加しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

　　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた12,499千円は、「雑支出」として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当連結会計年度より、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社が「朝日ラバー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末69,662千円、76,300株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末77,000千円

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
5,106,890千円	5,459,203千円

※２　担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	933,665千円	880,008千円
土地	873,112	873,112
計	1,806,778	1,753,121

（被担保債務）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	302,175千円	245,099千円
長期借入金	1,071,559	1,066,801
計	1,373,734	1,311,900

※３　国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	56,734千円	124,712千円
有形固定資産のその他	687	23,090
土地	19,300	19,300
計	76,721	167,102

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	126,050	131,420
給与手当	364,332	381,084
退職給付費用	22,579	22,077
役員退職慰労引当金繰入額	234,509	8,996

※２　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
92,906千円	69,953千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,877千円		－千円
機械装置及び運搬具	11,797		1,981
その他	1,369		373
計	15,044		2,355

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
福島県白河市	事業用資産	機械装置等
福島県白河市	遊休資産	機械装置等

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,118千円）として計上しております。その内訳は、建物及び構築物107千円、機械装置9,972千円及びその他7,039千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

　また、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（13,531千円）として計上しております。その内訳は、機械装置13,132千円及びその他399千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	81,265千円	△66,776千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	81,265	△66,776
税効果額	△20,205	16,456
その他有価証券評価差額金	61,059	△50,320
為替換算調整勘定：
当期発生額	47,746	△18,688
その他の包括利益合計	108,805	△69,009

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,618	－	－	4,618
合計	4,618	－	－	4,618
自己株式
普通株式　（注）	70	0	－	70
合計	70	0	－	70

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,738	5	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年10月21日 取締役会	普通株式	13,642	3	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,476	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,618	－	－	4,618
合計	4,618	－	－	4,618
自己株式
普通株式　（注）1,2	70	84	8	147
合計	70	84	8	147

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末76千株）を含めて表示しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,476	10	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	13,642	3	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	45,476	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日

 （注）平成28年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,300,124千円	2,372,474千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,636,839	△1,560,365
現金及び現金同等物	663,285	812,109

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　主として工業用ゴム事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、分析装置（工具、器具及び備品）及び医療・衛生用ゴム事業における検査装置（機械装置及び運搬具）であります。

　（イ）無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブ取引は、余剰資金の範囲内においてデリバティブが組み込まれた複合金融商品を利用しております。管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。

　デリバティブ取引は社内規程に従って行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,300,124	2,300,124	－
(2）受取手形及び売掛金	1,732,112	1,732,112	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	374,074	374,074	－
資産計	4,406,311	4,406,311	－
(1）支払手形及び買掛金	599,296	599,296	－
(2) 長期借入金	2,930,074	2,938,886	8,812
負債計	3,529,370	3,538,182	8,812

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,372,474	2,372,474	－
(2）受取手形及び売掛金	1,676,226	1,676,226	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	450,874	450,874	－
資産計	4,499,575	4,499,575	－
(1）支払手形及び買掛金	372,545	372,545	－
(2) 電子記録債務	611,013	611,013	－
(3) 長期借入金	3,065,367	3,069,580	4,213
負債計	4,048,925	4,053,139	4,213

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から掲示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	2,295,234	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,732,112	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	4,027,347	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	2,366,923	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,676,226	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	4,043,150	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	996,655	822,344	631,410	355,211	106,284	18,170
合計	996,655	822,344	631,410	355,211	106,284	18,170

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,082,420	891,486	615,287	316,376	159,798	－
合計	1,082,420	891,486	615,287	316,376	159,798	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	363,828	174,735	189,093
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	10,245	9,771	474
	小計	374,074	184,506	189,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		374,074	184,506	189,567

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	253,521	121,589	131,931
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	253,521	121,589	131,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50,872	55,062	△4,190
	(2）債券	41,942	50,000	△8,057
	(3）その他	104,537	109,488	△4,950
	小計	197,352	214,551	△17,198
合計		450,874	336,140	114,733

（注）「１．その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損8,057千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	474,792千円	517,834千円
退職給付費用	67,492	68,047
退職給付の支払額	△10,032	△20,133
制度への拠出額	△14,683	△16,099
その他	266	△3,729
退職給付に係る負債の期末残高	517,834	545,919

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	661,326千円	701,337千円
年金資産	△148,654	△162,654
	512,672	538,683
非積立型制度の退職給付債務	5,162	7,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517,834	545,919
退職給付に係る負債	517,834	545,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517,834	545,919

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67,492千円 当連結会計年度68,047千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度780千円、当連結会計年度780千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,630千円		1,514千円
未払費用	21,493		21,826
未払事業税等	12,690		－
退職給付に係る負債	161,491		162,933
役員退職慰労引当金	144,729		33,162
減損損失	17,112		24,417
棚卸資産評価損	3,878		3,370
投資有価証券評価損	13,147		12,479
固定資産除却損	5,821		5,320
繰越欠損金	11,773		79,705
その他	8,855		11,224
繰延税金資産小計	402,625		355,955
評価性引当額	△70,420		△72,363
繰延税金資産合計	332,205		283,592
繰延税金負債
未収事業税等	－		△4,968
その他有価証券評価差額金	△47,199		△30,743
繰延税金負債合計	△47,199		△35,711
繰延税金資産（負債）の純額	285,006		247,880

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8%		32.30%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当金の増減	△9.7		1.3
法人税額の特別控除	△9.3		－
在外子会社の適用税率差異	△1.8		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.1		6.8
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		38.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9％となります

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,904千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,645千円、法人税等調整額が14,550千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の執行を国内３つの工場と営業・新規事業開発・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。

したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,894,477	1,165,269	6,059,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,894,477	1,165,269	6,059,747
セグメント利益	438,587	126,796	565,384
セグメント資産	4,613,292	1,515,791	6,129,084
その他の項目
減価償却費	290,482	126,114	416,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	414,652	28,620	443,272

　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,850,121	1,126,274	5,976,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,850,121	1,126,274	5,976,395
セグメント利益	320,022	128,468	448,490
セグメント資産	4,507,148	1,495,713	6,002,861
その他の項目
減価償却費	304,666	116,812	421,479
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	429,179	90,737	519,916

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
報告セグメント計	565,384	448,490
全社費用（注）	△450,726	△210,670
連結財務諸表の営業利益	114,657	237,819

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

資産	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
報告セグメント計	6,129,084	6,002,861
全社資産（注）	3,055,773	2,845,520
連結財務諸表の資産合計	9,184,858	8,848,381

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目	報告セグメント計（千円）		調整額（千円）		連結財務諸表計上額（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	416,596	421,479	5,808	4,204	422,404	425,683
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	443,272	519,916	890	762	444,162	520,678

（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	合計
5,276,332	684,859	95,431	3,123	6,059,747

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業株式会社	946,346	工業用ゴム事業
テルモ株式会社	798,650	医療・衛生用ゴム事業
富士通フロンテック株式会社	667,631	工業用ゴム事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	合計
5,020,352	820,277	123,487	12,278	5,976,395

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業株式会社	996,996	工業用ゴム事業
テルモ株式会社	719,162	医療・衛生用ゴム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	全社・消去	合計
減損損失	30,650	－	－	30,650

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	794.03	792.79
１株当たり当期純利益金額	72.35	29.16

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度76千株）

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度33千株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	328,998	131,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	328,998	131,645
期中平均株式数（千株）	4,547	4,514

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	15,914	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	996,655	1,082,420	0.48	－
１年内返済予定のリース債務	7,871	9,477	2.44	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	1,933,419	1,982,947	0.42	平成29年～33年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	18,241	37,282	2.45	平成29年～34年
計	2,972,101	3,112,126	－	－

　（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	891,486	615,287	316,376	159,798
リース債務	9,295	9,031	7,773	4,559

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,396,229	2,898,597	4,370,692	5,976,395
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	34,635	70,280	125,151	214,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	24,761	46,383	86,456	131,645
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.44	10.2	19.09	29.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.44	4.75	8.92	10.11