２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,977,084	2,000,685
受取手形	192,595	173,405
売掛金	※２ 1,483,968	※２ 1,400,985
電子記録債権	66,845	116,223
商品及び製品	132,410	119,189
仕掛品	211,399	177,127
原材料及び貯蔵品	70,313	50,121
前払費用	21,031	18,563
繰延税金資産	155,295	30,030
その他	※２ 311,042	※２ 137,127
貸倒引当金	△1,626	△1,626
流動資産合計	4,620,362	4,221,834
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 934,886	※１ 881,136
構築物	165,485	142,756
機械及び装置	※３ 993,816	※３ 1,059,928
車両運搬具	6,733	4,768
工具、器具及び備品	※３ 123,146	※３ 101,859
土地	※１,※３ 887,802	※１,※３ 887,802
リース資産	21,646	40,929
その他	8,724	25,317
有形固定資産合計	3,142,243	3,144,498
無形固定資産
ソフトウエア	2,387	2,791
リース資産	2,631	1,914
その他	3,505	3,410
無形固定資産合計	8,524	8,115
投資その他の資産
投資有価証券	373,899	450,738
関係会社株式	250,917	250,917
長期前払費用	3,348	2,206
繰延税金資産	121,019	203,767
長期預金	130,000	-
保険積立金	115,928	126,172
その他	※２ 29,513	※２ 8,949
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	1,021,204	1,039,329
固定資産合計	4,171,972	4,191,943
資産合計	8,792,335	8,413,778

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	275,574	114,645
電子記録債務	443,521	611,013
買掛金	※２ 295,520	※２ 244,320
1年内返済予定の長期借入金	※１ 996,655	※１ 1,082,420
リース債務	7,871	9,477
未払金	※２ 200,560	※２ 264,704
未払費用	121,660	127,559
未払法人税等	145,510	-
預り金	7,975	8,537
役員退職慰労引当金	358,968	-
設備関係支払手形	43,927	74,803
その他	-	1,712
流動負債合計	2,897,746	2,539,194
固定負債
長期借入金	※１ 1,933,419	※１ 1,982,947
リース債務	18,241	37,282
退職給付引当金	501,905	528,188
役員退職慰労引当金	91,372	100,368
固定負債合計	2,544,938	2,648,785
負債合計	5,442,684	5,187,980
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金
資本準備金	457,970	457,970
資本剰余金合計	457,970	457,970
利益剰余金
利益準備金	36,200	36,200
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	1,442,054	1,438,157
利益剰余金合計	2,278,254	2,274,357
自己株式	△45,739	△115,401
株主資本合計	3,207,354	3,133,795
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	142,295	92,002
評価・換算差額等合計	142,295	92,002
純資産合計	3,349,650	3,225,798
負債純資産合計	8,792,335	8,413,778

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 5,723,905	※１ 5,499,493
売上原価	※１ 4,374,164	※１ 4,323,568
売上総利益	1,349,740	1,175,924
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,304,932	※１,※２ 1,045,295
営業利益	44,807	130,629
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 18,494	※１ 8,120
為替差益	15,858	-
雑収入	※１ 32,045	※１ 35,838
営業外収益合計	66,397	43,959
営業外費用
支払利息	17,568	15,529
為替差損	-	10,239
雑支出	13,554	11,509
営業外費用合計	31,123	37,278
経常利益	80,082	137,309
特別利益
受取保険金	312,109	-
補助金収入	58,466	102,476
その他	-	158
特別利益合計	370,575	102,635
特別損失
固定資産除却損	14,980	1,599
固定資産圧縮損	56,674	90,380
子会社株式評価損	21,263	-
減損損失	－	30,650
特別損失合計	92,918	122,629
税引前当期純利益	357,739	117,314
法人税、住民税及び事業税	187,919	3,131
法人税等調整額	△111,594	58,962
法人税等合計	76,325	62,093
当期純利益	281,414	55,221

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	516,870	457,970	36,200	1,544	800,000	1,195,476	2,033,221
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△1,544		1,544	－
剰余金の配当						△36,380	△36,380
当期純利益						281,414	281,414
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,544	－	246,578	245,033
当期末残高	516,870	457,970	36,200	－	800,000	1,442,054	2,278,254

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△45,705	2,962,355	81,253	3,043,609
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△36,380		△36,380
当期純利益		281,414		281,414
自己株式の取得	△33	△33		△33
自己株式の処分	－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			61,042	61,042
当期変動額合計	△33	244,999	61,042	306,041
当期末残高	△45,739	3,207,354	142,295	3,349,650

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	516,870	457,970	36,200	－	800,000	1,442,054	2,278,254
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－		－	－
剰余金の配当						△59,118	△59,118
当期純利益						55,221	55,221
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,897	△3,897
当期末残高	516,870	457,970	36,200	－	800,000	1,438,157	2,274,357

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△45,739	3,207,354	142,295	3,349,650
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△59,118		△59,118
当期純利益		55,221		55,221
自己株式の取得	△76,966	△76,966		△76,966
自己株式の処分	7,304	7,304		7,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△50,293	△50,293
当期変動額合計	△69,662	△73,559	△50,293	△123,852
当期末残高	△115,401	3,133,795	92,002	3,225,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

　なお、平成27年９月24日の提出会社の取締役会において、業績の状況に勘案して、平成27年10月から平成28年３月までの期間は役員在任期間から除外することを決議し、当該期間の繰入は行っておりません。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が9,870千円増加しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	933,665千円	880,008千円
土地	873,112	873,112
計	1,806,778	1,753,121

（被担保債務）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,373,734千円	1,311,900千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	79,768千円	73,602千円
長期金銭債権	21,648	―
短期金銭債務	2,313	2,793

※３　国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
機械及び装置	56,734千円	124,712千円
工具、器具及び備品	687	23,093
土地	19,300	19,300
計	76,721	167,102

　４　偶発債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

	前事業会計年度 （平成27年３月31日）	当事業会計年度 （平成28年３月31日）
東莞朝日精密橡膠制品有限公司	15,939千円	―千円

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業会計年度 （平成27年３月31日）	当事業会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	157,990千円	202,746千円
仕入高	260,921	193,576
販売費及び一般管理費	101,584	96,324
営業取引以外の取引高	16,898	15,977

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度68％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	126,050	131,420
給与手当	304,539	308,385
退職給付費用	21,990	21,039
役員退職慰労引当金繰入額	234,509	8,996
減価償却費	16,747	16,061

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は250,917千円、前事業年度の貸借対照表計上額　250,917千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,630千円		1,514千円
未払費用	21,049		21,099
関係会社株式	23,590		22,392
未払事業税等	12,678		－
退職給付引当金	158,100		157,986
役員退職慰労引当金	144,729		30,010
減損損失	17,112		24,417
棚卸資産評価損	3,878		3,157
投資有価証券評価損	13,147		12,479
固定資産除却損	5,821		3,805
繰越欠損金	－		70,957
その他	3,835		4,668
繰延税金資産小計	405,573		352,489
評価性引当額	△82,070		△82,854
繰延税金資産合計	323,503		269,635
繰延税金負債
未収事業税等	－		△5,094
その他有価証券評価差額金	△47,188		△30,743
繰延税金負債合計	△47,188		△35,837
繰延税金資産（負債）の純額	276,314		233,797

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8%		32.3%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△1.2		△0.3
住民税均等割	0.5		1.4
評価性引当金の増減	△10.2		4.6
法人税額の特別控除	△11.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.3		12.1
その他	△0.8		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		52.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9％となります

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,595千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,645千円、法人税等調整額が14,240千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	934,886	9,574	107 (107)	63,217	881,136	1,640,600
	構築物	165,485	1,200	-	23,928	142,756	198,148
	機械及び装置	993,816	375,128	92,363 (23,104)	216,653	1,059,928	2,541,890
	車両運搬具	6,733	201	-	2,166	4,768	22,194
	工具、器具及び備品	123,146	71,187	30,790 (7,438)	61,684	101,859	729,014
	土地	887,802	-	-	-	887,802	-
	リース資産	21,646	28,469	-	9,187	40,929	32,924
	その他	8,724	25,317	8,724	-	25,317	-
	計	3,142,243	511,078	131,985 (30,650)	376,837	3,144,498	5,164,772
無形固定資産	ソフトウエア	2,387	1,200	-	796	2,791	2,500
	リース資産	2,631	-	-	717	1,914	1,674
	その他	3,505	-	-	94	3,410	591
	計	8,524	1,200	-	1,609	8,115	4,767

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置：工業用ゴム製品設備　319,858千円

２．当期減少額の（ ）内は、内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,048	―	―	5,048
（うち長期分）	(3,422)	（―）	（―）	(3,422)
役員退職慰労引当金	450,340	8,996	358,968	100,368

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。