当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期三カ年計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は顧客の在庫調整の影響等により43億７千万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。利益面では、販売減の影響があったものの、前年同期には役員退職慰労引当金繰入額の計上があったことから連結営業利益は１億２千１百万円（前年同四半期比13.8％増）、連結経常利益は１億２千１百万円（前年同四半期比3.5％増）、一方、前年同期には受取保険金の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は８千６百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車関連製品においては、ASA COLOR LEDの受注は第１四半期までは自動車メーカーの販売・生産計画調整の影響を受け減少しておりましたが、第２四半期以降には販売単価は下落傾向であるものの、海外向けの受注量が増加いたしました。一方、機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品は海外向けの受注が新機種対応で在庫調整が続いていることから大きく減少いたしました。スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバーの受注についても第３四半期に入り回復基調であるものの、第２四半期までの顧客在庫調整による影響で減少いたしました。
また、マイクロ流体デバイス関連の受注は前年同期比微増となりました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は35億６千２百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。またセグメント利益は１億９千９百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット及び採血用・薬液混注用ゴム栓を販売している一部顧客の生産調整の影響により、売上高は減少いたしました。一方、前年同四半期には一部の製品において品質管理に係るコスト増等があったことから営業費用は大幅に減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は８億８百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。セグメント利益は８千３百万円（前年同四半期比47.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億７千５百万円減少し、90億９百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億２千６百万円減少し、54億４千７百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、役員退職慰労引当金の減少であります。
純資産は前連結会計年度末に比べて４千８百万円減少し、35億６千２百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、６千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。