第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年4月からスタートした新中期三カ年計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの3つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は30億8千3百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は1億9千4百万円(前年同四半期比157.1%増)、連結経常利益は1億9千3百万円(前年同四半期比193.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千7百万円(前年同四半期比217.8%増)となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりです。

 工業用ゴム事業

 工業用ゴム事業では、自動車関連製品においては、ASA COLOR LEDの受注が第1四半期より引き続き海外向けを中心に好調に推移いたしました。また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバー及びRFIDタグ用ゴム製品の受注についても増加いたしました。

 この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は25億1百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。またセグメント利益は2億1千1百万円(前年同四半期比56.2%増)となりました。

医療・衛生用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット及び採血用・薬液混注用ゴム栓の販売が好調に推移いたしました。

この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は5億8千1百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。セグメント利益は1億2千万円(前年同四半期比149.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べて9千2百万円増加の8億5千1百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは4億6千9百万円の収入(前年同四半期は8千5百万円の収入)となりました。
 これは主にたな卸資産の増加額1億4千2百万円(前年同四半期は7千5百万円の減少)があったものの、税
金等調整前四半期純利益1億9千2百万円(前年同四半期は7千万円)、減価償却費2億1百万円(前年同四半期は2億1百万円)及び仕入債務の増加額2億4百万円(前年同四半期は6千8百万円の減少)等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、5億4千万円の支出(前年同四半期は5千2百万円の支出)となりました。
 これは主に
定期預金の払戻による収入15億7千9百万円(前年同四半期は16億2千5百万円の収入)があったものの、定期預金の預入による支出16億9百万円(前年同四半期は14億5百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出5億3千3百万円(前年同四半期は1億1千1百万円の支出)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは1億6千6百万円の収入(前年同四半期は5千9百万円の収入)となりました。
 これは主に、長期借入金の返済による支出5億9千7百万円(前年同四半期は5億7千7百万円の支出)があったものの、短期借入金の増加額3億円(前年同四半期は1千5百万円の減少)、長期借入れによる収入5億円(前年同四半期は7億円の収入)によるものであります。

(3) 財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて5億9千5百万円増加し、94億4千3百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産その他の増加によるものであります。

 負債は前連結会計年度末に比べて5億6千1百万円増加し、58億6千4百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務及び短期借入金の増加によるものであります。

 純資産は前連結会計年度末に比べて3千3百万円増加し、35億7千8百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4千5百万円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。