(1）業績
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期三ヵ年経営計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は65億１千１百万円（前期比8.9％増）となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は４億７千５百万円（前期比100.0％増）、連結経常利益は４億９千万円（前期比108.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千１百万円（前期比159.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、ASA COLOR LED等の自動車関連製品の受注が引き続き海外向けを中心に好調に推移いたしました。また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバー及びRFIDタグ用ゴム製品の受注についても増加いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は53億８百万円（前期比9.5％増）となりました。またセグメント利益は４億８千６百万円（前期比52.0％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、採血用・薬液混注用ゴム栓の販売が好調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は12億２百万円（前期比6.8％増）となりました。セグメント利益は２億４千６百万円（前期比91.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ４億７千４百万円増加の12億８千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億１千７百万円の収入（前期は４億６千７百万円の収入）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加２億２千６百万円（前期は１億１千１百万円の減少）があったものの、税金等調整前当期純利益４億６千９百万円（前期は２億１千４百万円の利益）、減価償却費４億１千８百万円（前期は４億２千５百万円）、固定資産圧縮損６億７千４百万円（前期は９千万円）および仕入債務の増加２億８千７百万円（前期は５千２百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億２千５百万円の支出（前期は２億８千８百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入31億４千２百万円（前期は30億４千３百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出32億８千万円（前期は28億３千６百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出13億８千万円（前期は３億２千３百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億２百万円の収入（前期は１千６百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億５千４百万円（前期は11億４千１百万円の支出）があったものの、短期借入金の純増加額３億３百万円（前期は１千５百万円の純減少額）、長期借入れによる収入13億円（前期は12億７千７百万円の収入）によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工業用ゴム事業（千円） |
5,341,730 |
8.8 |
|
医療・衛生用ゴム事業（千円） |
1,265,964 |
10.0 |
|
合計（千円） |
6,607,694 |
9.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
工業用ゴム事業 |
5,502,503 |
12.5 |
605,864 |
47.1 |
|
医療・衛生用ゴム事業 |
1,282,192 |
12.2 |
197,825 |
67.3 |
|
合計 |
6,784,695 |
12.5 |
803,689 |
51.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工業用ゴム事業（千円） |
5,308,557 |
9.5 |
|
医療・衛生用ゴム事業（千円） |
1,202,618 |
6.8 |
|
合計（千円） |
6,511,176 |
8.9 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日亜化学工業株式会社 |
996,996 |
16.7 |
1,248,492 |
19.2 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、2020年を見据えたビジョン「AR-2020VISION」を定めました。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育成を行う。という３つの姿です。
平成26年４月からスタートした新中期三ヵ年経営計画は、このビジョンに向けた第１期として「V-1計画」とし、平成29年３月期の連結売上高80億円、連結営業利益８億円の定量目標は、新製品の展開の遅れなどにより未達となりましたが、創業来最高の売上高と利益を達成し、新工場の竣工による生産体制の拡充や技術力の醸成、顧客との関係性の構築など一定の成果をあげてきました。
このたび、「AR-2020VISION」の最終年度である平成32年３月期に向けた第２期の「V-2計画」を策定しました。中期経営方針として「AR-2020VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、定量目標は連結売上高70～80億円、連結営業利益率８％以上としました。当社グループの事業がグローバル環境に影響されるようになり、先行きの見通しにくい中で、これからの三年間は、着実に利益を創出できるようにゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指します。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つに再編しました。ゴムの持つ可能性を追求し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける製品開発を強力に推進します。
そして、企業の社会的責任を果たすため、環境、統制、社会、健康、ワークライフバランスをキーワードに、企業価値を高める活動や組織と労務のあり方について積極的に投資し、「健康経営」を推進していきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（6）新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク
当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。
（8）法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、適正管理下において一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
（9）知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けたりする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
当社グループは「ＡＲ－2020 VISION」として、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材育成を行う。という長期ビジョンを目標に、中期経営計画、単年度経営計画、事業計画を策定して各個人ごとの目標管理へとつなげて活動を推進してきました。2014年４月～2017年３月までを「Ｖ－１計画」とし、この三カ年で足腰を鍛え、2020年に向けて飛躍する基盤づくりとの位置づけです。その中で47期は、積極的に競争優位分野へチャレンジしてまいりました。
現在の研究開発は、当社の工場の技術グループおよび子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHI FR R&D）において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進しております。当連結会計年度は、工場の技術グループでは応用開発と量産化開発を進めてまいりました。
株式会社朝日ＦＲ研究所は、継続的に３つのコア技術（色と光のコントロール技術、素材変性技術、表面改質およびマイクロ加工技術の深掘り）を行っております。一昨年度からは新しい製品の事業化を朝日ラバーグループと一体になって推進し、併せて知財力向上の先導役を担ってまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、ふくしま医療福祉機器開発事業や、一昨年度から始まった埼玉大学と共同開発する平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業の推進、新たに産業技術総合研究所補助事業に採択され、外部研究機関・企業等との連携を深めてまいりました。
株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は10名、これは全従業員の2.1％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は85,938千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
１.工業用ゴム事業
株式会社朝日ＦＲ研究所と当社技術グループが連携して、研究開発から量産までのフェーズに合わせて素材開発、製品開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りでした。
(1) ASA COLOR LED
調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカーにおける開発から部品供給までのスピードアップに貢献しており、毎年新しい車種の内装照明に採用され、ASA COLOR LEDは継続的な進化を遂げております。
グローバル市場の拡大や環境変化に対応するため、調色・色調管理技術を高めるための生産技術開発に成功し、生産性や品質保証力の向上を達成することができました。
また前述の埼玉大学と進める、色のバラツキが少なく、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用LEDの蛍光体層開発は着実な成果を上げながら２年目を終了いたしました。
株式会社朝日ＦＲ研究所では次の素材研究を着手しながら、これからも色と光のコントロール技術に磨きをかけてまいります。
(2) ASA COLOR RESIST INK
主にＬＥＤ照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インクの開発を進めております。多くのお客様に御評価して頂き、採用に向けて着実な活動が展開されました。
また経済産業省が推進する新市場創造型標準化制度に採択された事を受けて、関連する業界団体方々と原案作成委員会を立ち上げて日本工業規格（ＪＩＳ）の取得に向けた活動を推進しております。
(3) 表面改質技術
①ＲＦＩＤタグ用ゴム製品
表面改質およびマイクロ加工技術の一つである分子接着・接合技術を用いてＲＦＩＤタグ採用されております。ゴムならではの特長である弾力性や防水性などを生かして、実用範囲の拡大につなげる開発を推進しております。
②医療用コーティング技術
プレフィルドシリンジガスケットに独自の表面改質技術で低摺動のコーティングを開発しました。豊富な量産実績と新たなコーティング技術を提案しながら、医療機器市場に対する安心・安全を高める活動を推進いたします。
③マイクロ流体デバイス
ライフサイエンス分野への参入を目論み、表面改質およびマイクロ加工技術を用いて開発したマイクロ流体デバイスは、先端医療分野につながる多くのお客様と共同研究開発を推進しております。また研究開発から得られた知見を生かして、理化学機器用途にＰＴＦＥラミネートシートを、そして細胞培養や医療・分析機器用途に超薄膜シリコーンシートを開発しました。ゴム弾性を利用した従来には無いシステムへの応用など、実証研究を重ねながら早期実用化に向けた活動を推進いたします。
④ＰＰＤ（プチペルチェデバイス）
当社の表面改質技術及びマイクロ加工技術と素材変性技術により、高熱伝導率で柔軟性があるゴムと、ペルチェ素子との複合製品の開発を推進し、展示会では自動車のハンドルなどに応用した参考出品を展示するなどお客様にご評価を頂けるステージに入りました。複数社と中長期的な開発がはじまり実用化を目指しております。
（ペルチェ素子とは、直流電流を流すことによって一方の面から他方の面に熱を移動させる効果のある熱電変換デバイスで、冷却と加熱及び温度制御を行うことができる半導体素子のことです。）
２.医療・衛生用ゴム事業
高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りでした。
(1) ディスポーザブル医療製品
プレフィルドシリンジガスケットの素材開発と生産技術開発を推進しました。規格値を大幅に下回る低溶出配合を生み出すなど、オリジナル配合が開発されました。医療用コーティング技術と組み合わせて新たな応用を開拓してまいります。また同じく採血用・薬液混注用ゴム栓に使用可能な素材開発も推進しており、新規採用、量産が開始されました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
（収益の認識）
当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
（有価証券）
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
（貸倒引当金）
当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（退職給付に係る負債）
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,637百万円（前連結会計年度末4,723百万円）となり、913百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前期比609百万円増）、商品及び製品の増加（前期比78百万円）、及び仕掛品の増加（前期比92百万円増）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,276百万円（前連結会計年度末4,124百万円）となり、152百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具の減少（前期比64百万円減）、及び投資その他の資産の繰延税金資産の減少（前期比85百万円減）があったものの、有形固定資産の建物及び構築物の増加（前期比219百万円増）、投資その他の資産の投資有価証券の増加（前期比85百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,206百万円（前連結会計年度末2,626百万円）となり、579百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加（前期比303百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前期比116百万円増）、及び電子記録債務の増加（前期比168百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,839百万円（前連結会計年度末2,677百万円）となり、162百万円増加しました。その主な要因は、借入の実行による長期借入金の増加（前期比153百万円増）及び退職給付に係る負債の増加（前期比31百万円増）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,869百万円（前連結会計年度末3,544百万円）となり、324百万円増加しました。その主な要因は利益剰余金の増加（前期比282百万円増）及びその他有価証券評価差額金の増加（前期比58百万円増）によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、自動車用製品の主力製品である「ASA COLOR LED」等の車載用ゴム製品の販売が好調に推移いたしました。また、医療・衛生用事業において採血用・薬液混注用ゴム栓の受注も増加したことから連結売上高は65億１千１百万円（前期比8.9％増）となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は４億７千５百万円（前期比100.0％増）、当連結会計年度は為替差益の計上等により連結経常利益は４億９千万円（前期比108.1％増）、補助金収入の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千１百万円（前期比159.3％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の売上高分析につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（1）業績」の項目をご参照ください。
また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。