１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 東陽監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
平成28年６月21日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年６月23日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月21日開催予定の第46回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、東陽監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保証料 |
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複合金融商品評価益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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為替差損 |
|
|
|
複合金融商品評価損 |
|
|
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コミットメントフィー |
|
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|
雑支出 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
複合金融商品評価損益（△は益） |
|
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION
株式会社朝日ＦＲ研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用しない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、平成29年１月１日から連結決算日平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。
なお、平成28年７月19日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金の新規積立を停止しました。これにより、同日以降については引当計上は行っておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」、「補助金収入」、「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた4,442千円、「補助金収入」に表示していた4,813千円、「受取手数料」に表示していた5,164千円は、「雑収入」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた3,592千円は、「コミットメントフィー」2,394千円、「雑支出」1,198千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払配当金除斥益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払配当金除斥益」に表示していた△4,442円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,844千円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,401千円、「その他」△18,443千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成27年11月より、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社が「朝日ラバー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末69,662千円、76,300株、当連結会計年度末46,745千円、51,200株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末77,000千円、当連結会計年度末61,600千円
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
2,500千円 |
※３ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
880,008千円 |
837,055千円 |
|
土地 |
873,112 |
873,112 |
|
計 |
1,753,121 |
1,710,168 |
（被担保債務）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
245,099千円 |
308,155千円 |
|
長期借入金 |
1,066,801 |
1,001,845 |
|
計 |
1,311,900 |
1,310,000 |
※４ 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
551,697千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
124,712 |
194,758 |
|
有形固定資産のその他 |
23,090 |
75,712 |
|
土地 |
19,300 |
19,300 |
|
計 |
167,102 |
841,468 |
※５ 財務制限条項
当連結会計年度（平成29年３月31日）
当社の平成28年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高700,000千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※２ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
26千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,981 |
|
7,836 |
|
その他 |
373 |
|
1,685 |
|
計 |
2,355 |
|
9,547 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福島県白河市 |
事業用資産 |
機械装置等 |
|
福島県白河市 |
遊休資産 |
機械装置等 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,118千円）として計上しております。その内訳は、建物及び構築物107千円、機械装置9,972千円及びその他7,039千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
また、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（13,531千円）として計上しております。その内訳は、機械装置13,132千円及びその他399千円であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福島県白河市 |
事業用資産 |
機械装置等 |
|
福島県白河市 |
遊休資産 |
機械装置等 |
|
福島県西白河郡泉崎村 |
遊休資産 |
土地 |
|
福島県岩瀬郡天栄村 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,463千円）として計上しております。その内訳は、機械装置9,165千円及びその他1,298千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（17,263千円）として計上しております。その内訳は、機械装置16,803千円、及びその他459千円であります。
また、遊休資産のうち、土地の時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,585千円）として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については課税標準額を基に評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△66,776千円 |
77,813千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△66,776 |
77,813 |
|
税効果額 |
16,456 |
△19,214 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△50,320 |
58,599 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△18,688 |
△39,451 |
|
その他の包括利益合計 |
△69,009 |
19,147 |
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,618 |
－ |
－ |
4,618 |
|
合計 |
4,618 |
－ |
－ |
4,618 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1,2 |
70 |
84 |
8 |
147 |
|
合計 |
70 |
84 |
8 |
147 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末76千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 |
普通株式 |
45,476 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
13,642 |
3 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
45,476 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
（注）平成28年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,618 |
－ |
－ |
4,618 |
|
合計 |
4,618 |
－ |
－ |
4,618 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1,2,3 |
147 |
0 |
25 |
122 |
|
合計 |
147 |
0 |
25 |
122 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末51千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
45,476 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
13,642 |
3 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
（注）１．平成28年６月21日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。
２．平成28年11月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金181千円が含まれています。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
59,118 |
利益剰余金 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,372,474千円 |
2,982,419千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,560,365 |
△1,695,805 |
|
現金及び現金同等物 |
812,109 |
1,286,614 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として工業用ゴム事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、分析装置（工具、器具及び備品）及び医療・衛生用ゴム事業における検査装置（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、余剰資金の範囲内においてデリバティブが組み込まれた複合金融商品を利用しております。管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金及び従業員持株ＥＳＯＰ信託導入に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,372,474 |
2,372,474 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,676,226 |
1,676,226 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
450,874 |
450,874 |
－ |
|
資産計 |
4,499,575 |
4,499,575 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
372,545 |
372,545 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
611,013 |
611,013 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
3,065,367 |
3,069,580 |
4,213 |
|
負債計 |
4,048,925 |
4,053,139 |
4,213 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,982,419 |
2,982,419 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,732,717 |
1,732,717 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
534,312 |
534,312 |
－ |
|
資産計 |
5,249,449 |
5,249,449 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
488,584 |
488,584 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
779,512 |
779,512 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
3,210,882 |
3,213,163 |
2,281 |
|
負債計 |
4,478,978 |
4,481,260 |
2,281 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から掲示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
関係会社株式 |
－ |
2,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
預金 |
2,366,923 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,676,226 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,043,150 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
預金 |
2,977,716 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,732,717 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,710,433 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,082,420 |
891,486 |
615,287 |
316,376 |
159,798 |
－ |
|
合計 |
1,082,420 |
891,486 |
615,287 |
316,376 |
159,798 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,074,531 |
842,640 |
560,494 |
292,602 |
129,475 |
311,140 |
|
合計 |
1,074,531 |
842,640 |
560,494 |
292,602 |
129,475 |
311,140 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
253,521 |
121,589 |
131,931 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
253,521 |
121,589 |
131,931 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
50,872 |
55,062 |
△4,190 |
|
(2）債券 |
41,942 |
50,000 |
△8,057 |
|
|
(3）その他 |
104,537 |
109,488 |
△4,950 |
|
|
小計 |
197,352 |
214,551 |
△17,198 |
|
|
合計 |
450,874 |
336,140 |
114,733 |
|
（注）「１．その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損8,057千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
381,662 |
176,752 |
204,910 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
381,662 |
176,752 |
204,910 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,207 |
1,207 |
－ |
|
(2）債券 |
46,495 |
50,000 |
△3,505 |
|
|
(3）その他 |
104,947 |
109,252 |
△4,305 |
|
|
小計 |
152,649 |
160,459 |
△7,810 |
|
|
合計 |
534,312 |
337,212 |
197,099 |
|
（注）１．「１．その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益4,552千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
２．関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について677千円（その他有価証券の株式677千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
517,834千円 |
545,919千円 |
|
退職給付費用 |
68,047 |
67,281 |
|
退職給付の支払額 |
△20,133 |
△18,735 |
|
制度への拠出額 |
△16,099 |
△16,314 |
|
その他 |
△3,729 |
△623 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
545,919 |
577,528 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
701,337千円 |
746,655千円 |
|
年金資産 |
△162,654 |
△179,615 |
|
|
538,683 |
567,039 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,236 |
10,488 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
545,919 |
577,528 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
545,919 |
577,528 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
545,919 |
577,528 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度68,047千円 |
当連結会計年度67,281千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度780千円、当連結会計年度735千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,514千円 |
|
1,544千円 |
|
未払費用 |
21,826 |
|
27,998 |
|
未払事業税等 |
－ |
|
6,980 |
|
退職給付に係る負債 |
162,933 |
|
172,206 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,162 |
|
27,424 |
|
減損損失 |
24,417 |
|
30,255 |
|
棚卸資産評価損 |
3,370 |
|
2,984 |
|
投資有価証券評価損 |
12,479 |
|
12,682 |
|
固定資産除却損 |
5,320 |
|
4,117 |
|
繰越欠損金 |
79,705 |
|
6,948 |
|
その他 |
11,224 |
|
6,860 |
|
繰延税金資産小計 |
355,955 |
|
300,004 |
|
評価性引当額 |
△72,363 |
|
△67,238 |
|
繰延税金資産合計 |
283,592 |
|
232,765 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税等 |
△4,968 |
|
－ |
|
在外子会社留保利益 |
－ |
|
△15,314 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,743 |
|
△49,957 |
|
繰延税金負債合計 |
△35,711 |
|
△65,271 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
247,880 |
|
167,494 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.30% |
|
30.20% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.5 |
|
評価性引当金の増減 |
1.3 |
|
△0.9 |
|
法人税額の特別控除 |
－ |
|
△3.7 |
|
在外子会社の適用税率差異 |
△3.7 |
|
△2.3 |
|
在外子会社留保利益 |
－ |
|
3.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.8 |
|
－ |
|
その他 |
0.4 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.7 |
|
27.3 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内３つの工場と営業・新規事業開発・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
報告セグメント計 |
448,490 |
732,833 |
|
全社費用（注） |
△210,670 |
△257,184 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
237,819 |
475,648 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
|
資産 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
報告セグメント計 |
6,002,861 |
6,695,221 |
|
全社資産（注） |
2,845,520 |
3,219,046 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
8,848,381 |
9,914,268 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
|
その他の項目 |
報告セグメント計（千円） |
調整額（千円） |
連結財務諸表計上額（千円） |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
421,479 |
413,845 |
4,204 |
4,528 |
425,683 |
418,374 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
519,916 |
1,307,214 |
762 |
10,634 |
520,678 |
1,317,848 |
（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
|
5,020,352 |
820,277 |
123,487 |
12,278 |
5,976,395 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日亜化学工業株式会社 |
996,996 |
工業用ゴム事業 |
|
テルモ株式会社 |
719,162 |
医療・衛生用ゴム事業 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
|
5,338,635 |
1,043,713 |
116,275 |
12,551 |
6,511,176 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日亜化学工業株式会社 |
1,248,492 |
工業用ゴム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
792.79 |
860.48 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
29.16 |
76.09 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
131,645 |
341,330 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
131,645 |
341,330 |
|
期中平均株式数（千株） |
4,514 |
4,486 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
303,687 |
0.43 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,082,420 |
1,074,531 |
0.42 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
9,477 |
11,089 |
2.25 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
1,982,947 |
2,136,351 |
0.36 |
平成30年～38年 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
37,282 |
33,623 |
2.20 |
平成30年～34年 |
|
計 |
3,112,126 |
3,559,282 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
842,640 |
560,494 |
292,602 |
129,475 |
|
リース債務 |
10,842 |
9,601 |
6,404 |
4,808 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,446,044 |
3,083,196 |
4,759,681 |
6,511,176 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
74,149 |
192,752 |
376,002 |
469,212 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
56,808 |
147,414 |
278,439 |
341,330 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
12.70 |
32.91 |
62.11 |
76.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
12.70 |
20.20 |
29.18 |
13.99 |