２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,000,685	2,594,161
受取手形	173,405	220,513
売掛金	※２ 1,400,985	※２ 1,410,217
電子記録債権	116,223	128,044
商品及び製品	119,189	185,870
仕掛品	177,127	258,080
原材料及び貯蔵品	50,121	93,138
前払費用	18,563	28,451
繰延税金資産	30,030	38,453
その他	※２ 137,127	※２ 101,471
貸倒引当金	△1,626	△1,726
流動資産合計	4,221,834	5,056,677
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 881,136	※１,※３ 1,099,424
構築物	142,756	※３ 149,908
機械及び装置	※３ 1,059,928	※３ 995,493
車両運搬具	4,768	4,072
工具、器具及び備品	※３ 101,859	※３ 125,530
土地	※１,※３ 887,802	※１,※３ 886,216
リース資産	40,929	39,535
その他	25,317	120
有形固定資産合計	3,144,498	3,300,302
無形固定資産
ソフトウエア	2,791	29,854
リース資産	1,914	1,196
その他	3,410	4,532
無形固定資産合計	8,115	35,583
投資その他の資産
投資有価証券	450,738	534,112
関係会社株式	250,917	253,417
長期前払費用	2,206	8,469
繰延税金資産	203,767	132,967
保険積立金	126,172	100,094
その他	8,949	8,651
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	1,039,329	1,034,291
固定資産合計	4,191,943	4,370,177
資産合計	8,413,778	9,426,854

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	114,645	110,924
電子記録債務	611,013	779,512
買掛金	※２ 244,320	※２ 360,833
短期借入金	-	300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,082,420	※１,※５ 1,074,531
リース債務	9,477	11,089
未払金	※２ 264,704	※２ 152,757
未払費用	127,559	146,693
未払法人税等	-	57,961
預り金	8,537	9,506
設備関係支払手形	56,843	24,436
設備関係電子記録債務	17,959	77,594
その他	1,712	-
流動負債合計	2,539,194	3,105,840
固定負債
長期借入金	※１ 1,982,947	※１,※５ 2,136,351
リース債務	37,282	33,623
退職給付引当金	528,188	555,248
役員退職慰労引当金	100,368	81,177
固定負債合計	2,648,785	2,806,400
負債合計	5,187,980	5,912,240
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金
資本準備金	457,970	457,970
資本剰余金合計	457,970	457,970
利益剰余金
利益準備金	36,200	36,200
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	1,438,157	1,645,560
利益剰余金合計	2,274,357	2,481,760
自己株式	△115,401	△92,543
株主資本合計	3,133,795	3,364,057
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	92,002	150,556
評価・換算差額等合計	92,002	150,556
純資産合計	3,225,798	3,514,614
負債純資産合計	8,413,778	9,426,854

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 5,499,493	※１ 6,086,253
売上原価	※１ 4,323,568	※１ 4,627,951
売上総利益	1,175,924	1,458,302
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,045,295	※１,※２ 1,116,472
営業利益	130,629	341,829
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 8,120	※１ 7,567
為替差益	-	6,785
雑収入	※１ 35,838	※１ 42,707
営業外収益合計	43,959	57,061
営業外費用
支払利息	15,529	14,529
為替差損	10,239	-
雑支出	11,509	9,570
営業外費用合計	37,278	24,099
経常利益	137,309	374,791
特別利益
補助金収入	102,476	692,578
その他	158	-
特別利益合計	102,635	692,578
特別損失
固定資産除却損	1,599	9,411
固定資産圧縮損	90,380	674,366
減損損失	30,650	29,312
その他	-	677
特別損失合計	122,629	713,768
税引前当期純利益	117,314	353,601
法人税、住民税及び事業税	3,131	43,899
法人税等調整額	58,962	43,179
法人税等合計	62,093	87,079
当期純利益	55,221	266,522

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	516,870	457,970	36,200	800,000	1,442,054	2,278,254
当期変動額
剰余金の配当					△59,118	△59,118
当期純利益					55,221	55,221
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,897	△3,897
当期末残高	516,870	457,970	36,200	800,000	1,438,157	2,274,357

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△45,739	3,207,354	142,295	3,349,650
当期変動額
剰余金の配当		△59,118		△59,118
当期純利益		55,221		55,221
自己株式の取得	△76,966	△76,966		△76,966
自己株式の処分	7,304	7,304		7,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△50,293	△50,293
当期変動額合計	△69,662	△73,559	△50,293	△123,852
当期末残高	△115,401	3,133,795	92,002	3,225,798

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	516,870	457,970	36,200	800,000	1,438,157	2,274,357
当期変動額
剰余金の配当					△59,118	△59,118
当期純利益					266,522	266,522
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	207,403	207,403
当期末残高	516,870	457,970	36,200	800,000	1,645,560	2,481,760

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△115,401	3,133,795	92,002	3,225,798
当期変動額
剰余金の配当		△59,118		△59,118
当期純利益		266,522		266,522
自己株式の取得	△58	△58		△58
自己株式の処分	22,916	22,916		22,916
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			58,554	58,554
当期変動額合計	22,858	230,261	58,554	288,815
当期末残高	△92,543	3,364,057	150,556	3,514,614

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

　なお、平成28年７月19日の開催の取締役会において、役員退職慰労引当金の新規積立を停止しました。これにより、同日以降については引当計上は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた74,803千円は、「設備関係支払手形」56,843千円、「設備関係電子記録債務」17,959千円として組み替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	880,008千円	837,055千円
土地	873,112	873,112
計	1,753,121	1,710,168

（被担保債務）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,311,900千円	1,310,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	73,602千円	76,909千円
短期金銭債務	2,793	9,152

※３　国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	―千円	498,787千円
構築物	―	52,909
機械及び装置	124,712	194,758
工具、器具及び備品	23,093	75,712
土地	19,300	19,300
計	167,102	841,468

　４　偶発債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
東莞朝日精密橡膠制品有限公司	―千円	1,791千円

※５　財務制限条項

当事業年度（平成29年３月31日）

　当社の平成28年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高700,000千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

　６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	202,746千円	222,313千円
仕入高	193,576	233,966
販売費及び一般管理費	96,324	96,634
営業取引以外の取引高	15,977	19,412

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	131,420	154,248
給与手当	308,385	323,036
退職給付費用	21,039	24,905
役員退職慰労引当金繰入額	8,996	16,998
減価償却費	16,061	16,479

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,514千円		1,544千円
未払費用	21,099		27,018
関係会社株式	22,392		22,392
未払事業税等	－		7,025
退職給付引当金	157,986		166,059
役員退職慰労引当金	30,010		24,271
減損損失	24,417		30,255
棚卸資産評価損	3,157		2,857
投資有価証券評価損	12,479		12,682
固定資産除却損	3,805		2,745
繰越欠損金	70,957		－
その他	4,668		4,036
繰延税金資産小計	352,489		300,890
評価性引当額	△82,854		△79,529
繰延税金資産合計	269,635		221,361
繰延税金負債
未収事業税等	△5,094		－
その他有価証券評価差額金	△30,743		△49,939
繰延税金負債合計	△35,837		△49,939
繰延税金資産（負債）の純額	233,797		171,421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.3%		30.20%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.4		0.5
評価性引当金の増減	4.6		△0.9
法人税額の特別控除	－		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		－
その他	2.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		24.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	881,136	777,417	498,811	60,318	1,099,424	1,700,011
	構築物	142,756	80,731	52,912	20,666	149,908	218,237
	機械及び装置	1,059,928	268,205	103,851 (25,969)	228,788	995,493	2,726,872
	車両運搬具	4,768	819	－	1,515	4,072	23,709
	工具、器具及び備品	101,859	141,436	55,929 (1,758)	61,836	125,530	758,715
	土地	887,802	－	1,585 (1,585)	－	886,216	－
	リース資産	40,929	8,374	－	9,768	39,535	42,692
	その他	25,317	120	25,317	－	120	－
	計	3,144,498	1,277,105	738,407 (29,312)	382,893	3,300,302	5,470,239
無形固定資産	ソフトウエア	2,791	28,970	－	1,906	29,854	3,257
	リース資産	1,914	－	－	717	1,196	2,392
	その他	3,410	1,223	－	101	4,532	693
	計	8,115	30,193	－	2,725	35,583	6,343

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建　　　　物：工業用ゴム製品製造新工場建設　759,918千円

　機械及び装置：工業用ゴム製品設備　　　　　　214,033千円

２．当期減少額の（ ）内は、内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,048	1,600	1,500	5,148
（うち長期分）	(3,422)	（―）	（―）	(3,422)
役員退職慰労引当金	100,368	4,148	23,339	81,177

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。