第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,372,474	2,861,577
受取手形及び売掛金	1,676,226	※ 1,630,916
電子記録債権	116,223	※ 129,959
商品及び製品	119,632	159,686
仕掛品	194,022	288,852
原材料及び貯蔵品	72,942	125,058
その他	173,930	155,139
貸倒引当金	△1,652	△1,670
流動資産合計	4,723,800	5,349,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,032,198	981,265
機械装置及び運搬具（純額）	1,203,315	1,184,593
土地	887,802	887,802
その他（純額）	185,660	696,143
有形固定資産合計	3,308,976	3,749,804
無形固定資産	9,113	34,917
投資その他の資産
その他	809,913	850,655
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	806,491	847,233
固定資産合計	4,124,581	4,631,955
資産合計	8,848,381	9,981,474
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	372,545	※ 416,934
電子記録債務	611,013	※ 808,563
短期借入金	－	301,666
1年内返済予定の長期借入金	1,082,420	1,073,778
未払法人税等	9,000	97,247
その他	551,541	※ 687,329
流動負債合計	2,626,520	3,385,519
固定負債
長期借入金	1,982,947	2,167,824
役員退職慰労引当金	110,913	91,722
退職給付に係る負債	545,919	565,898
その他	37,282	36,418
固定負債合計	2,677,061	2,861,862
負債合計	5,303,582	6,247,381

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	457,970	457,970
利益剰余金	2,488,072	2,707,393
自己株式	△115,401	△95,373
株主資本合計	3,347,511	3,586,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,047	151,364
為替換算調整勘定	105,241	△4,131
その他の包括利益累計額合計	197,288	147,232
純資産合計	3,544,799	3,734,092
負債純資産合計	8,848,381	9,981,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,370,692	4,759,681
売上原価	3,341,225	3,470,028
売上総利益	1,029,467	1,289,653
販売費及び一般管理費	908,325	934,085
営業利益	121,141	355,568
営業外収益
受取利息	1,351	1,197
受取配当金	5,987	6,240
為替差益	－	19,532
雑収入	12,740	20,635
営業外収益合計	20,079	47,605
営業外費用
支払利息	12,005	10,848
コミットメントフィー	1,815	5,664
雑支出	6,061	2,689
営業外費用合計	19,882	19,201
経常利益	121,338	383,972
特別利益
補助金収入	72,400	16,050
特別利益合計	72,400	16,050
特別損失
固定資産除却損	1,252	9,548
固定資産圧縮損	67,335	14,470
特別損失合計	68,587	24,019
税金等調整前四半期純利益	125,151	376,002
法人税等	38,694	97,562
四半期純利益	86,456	278,439
親会社株主に帰属する四半期純利益	86,456	278,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	86,456	278,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,168	59,316
為替換算調整勘定	△8,688	△109,372
その他の包括利益合計	△1,520	△50,056
四半期包括利益	84,936	228,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,936	228,383

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	19,568千円
電子記録債権	－千円	1,733千円
支払手形（設備関係支払手形を含む）	－千円	80,355千円
電子記録債務（設備電子記録債務を含む）	－千円	194,897千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	308,942千円	307,197千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,476	10	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	13,642	3	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	45,476	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	13,642	3	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１．平成28年６月21日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。

２．平成28年11月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金181千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,562,146	808,545	4,370,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,562,146	808,545	4,370,692
セグメント利益	199,621	83,385	283,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	283,006
全社費用（注）	△161,864
四半期連結損益計算書の営業利益	121,141

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,832,673	927,007	4,759,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,832,673	927,007	4,759,681
セグメント利益	358,753	193,654	552,407

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	552,407
全社費用（注）	△196,839
四半期連結損益計算書の営業利益	355,568

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	19円09銭	62円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	86,456	278,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	86,456	278,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,529	4,483

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。