当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成29年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、車載・照明分野では感性認知支援領域における製品開発に注力し、そして医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域における製品開発を開始いたしました。これからも引き続きゴムの持つ可能性を追求し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける製品開発を推進してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は36億８百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は２億６千９百万円（前年同四半期比38.3％増）、連結経常利益は２億８千２百万円（前年同四半期比46.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千３百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、ASA COLOR LEDをはじめとした自動車関連製品の受注が海外向けを中心に引き続き好調に推移いたしました。また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバーにおいては新製品の投入による販売増加及び既存製品の受注も堅調に増加、そしてRFIDタグ用ゴム製品も引き続き受注が好調に増加いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は30億１千６百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。またセグメント利益は３億２千２百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、第２四半期より採血用・薬液混注用ゴム栓の既存品の受注が減少傾向であるものの、新機種の受注は引き続き好調で販売が増加いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億９千２百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。セグメント利益は売上製品構成の変化等により９千７百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて９千１百万円増加の９億４千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億７千２百万円の収入（前年同四半期は４億６千９百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益２億６千万円（前年同四半期は１億９千２百万円）、減価償却費１億９千９百万円（前年同四半期は２億１百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億９千６百万円の支出（前年同四半期は５億４千万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入16億５千９百万円（前年同四半期は15億７千９百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出16億７千１百万円（前年同四半期は16億９百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出２億２千９百万円（前年同四半期は５億３千３百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億１千４百万円の支出（前年同四半期は１億６千６百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入５億円（前年同四半期は５億円の収入）があったものの、短期借入金の減少額３億３百万円（前年同四半期は３億円の増加）、長期借入金の返済による支出５億５千５百万円（前年同四半期は５億９千７百万円の支出）によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３千１百万円減少し、98億８千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億８千９百万円減少し、58億５千５百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億５千７百万円増加し、40億２千６百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、６千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。