2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,594,161

2,375,118

受取手形

220,513

※1 139,852

売掛金

※3 1,410,217

※3 1,535,920

電子記録債権

128,044

※1 233,055

商品及び製品

185,870

234,046

仕掛品

258,080

368,862

原材料及び貯蔵品

93,138

98,855

前払費用

28,451

27,586

繰延税金資産

38,453

43,566

その他

※3 101,471

※3 56,886

貸倒引当金

1,726

1,826

流動資産合計

5,056,677

5,111,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※4 1,099,424

※2,※4 1,058,099

構築物

※4 149,908

※4 136,844

機械及び装置

※4 995,493

※4 1,131,862

車両運搬具

4,072

4,990

工具、器具及び備品

※4 125,530

※4 128,773

土地

※2,※4 886,216

※2,※4 886,216

リース資産

39,535

29,852

その他

120

11,873

有形固定資産合計

3,300,302

3,388,512

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,854

83,412

リース資産

1,196

478

その他

4,532

4,356

無形固定資産合計

35,583

88,247

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

534,112

784,106

関係会社株式

253,417

253,417

長期前払費用

8,469

4,456

繰延税金資産

132,967

130,256

保険積立金

100,094

112,247

その他

8,651

8,941

貸倒引当金

3,422

3,422

投資その他の資産合計

1,034,291

1,290,003

固定資産合計

4,370,177

4,766,763

資産合計

9,426,854

9,878,689

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

110,924

108,731

電子記録債務

779,512

987,093

買掛金

※3 360,833

※3 347,856

短期借入金

300,000

-

1年内返済予定の長期借入金

※2,※6 1,074,531

※2,※6 1,082,676

リース債務

11,089

10,842

未払金

※3 152,757

※3 336,193

未払費用

146,693

165,406

未払法人税等

57,961

104,935

預り金

9,506

10,123

役員退職慰労引当金

-

2,335

設備関係支払手形

24,436

64,043

設備関係電子記録債務

77,594

42,493

その他

-

1,069

流動負債合計

3,105,840

3,263,799

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※6 2,136,351

※2,※6 2,066,581

リース債務

33,623

22,781

退職給付引当金

555,248

597,739

役員退職慰労引当金

81,177

78,842

固定負債合計

2,806,400

2,765,944

負債合計

5,912,240

6,029,743

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

516,870

516,870

資本剰余金

 

 

資本準備金

457,970

457,970

資本剰余金合計

457,970

457,970

利益剰余金

 

 

利益準備金

36,200

36,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

800,000

繰越利益剰余金

1,645,560

1,913,653

利益剰余金合計

2,481,760

2,749,853

自己株式

92,543

78,392

株主資本合計

3,364,057

3,646,301

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

150,556

202,644

評価・換算差額等合計

150,556

202,644

純資産合計

3,514,614

3,848,945

負債純資産合計

9,426,854

9,878,689

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※1 6,086,253

※1 7,033,729

売上原価

※1 4,627,951

※1 5,418,727

売上総利益

1,458,302

1,615,002

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,116,472

※1,※2 1,201,953

営業利益

341,829

413,049

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 7,567

※1 7,931

為替差益

6,785

-

補助金収入

1,677

23,124

雑収入

※1 41,030

※1 30,599

営業外収益合計

57,061

61,655

営業外費用

 

 

支払利息

14,529

12,184

為替差損

-

3,359

雑支出

9,570

13,884

営業外費用合計

24,099

29,429

経常利益

374,791

445,275

特別利益

 

 

補助金収入

692,578

110,799

その他

-

151

特別利益合計

692,578

110,951

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,411

22,076

固定資産圧縮損

674,366

76,200

減損損失

29,312

14,451

その他

677

458

特別損失合計

713,768

113,187

税引前当期純利益

353,601

443,039

法人税、住民税及び事業税

43,899

112,457

法人税等調整額

43,179

23,913

法人税等合計

87,079

88,543

当期純利益

266,522

354,495

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

516,870

457,970

36,200

800,000

1,438,157

2,274,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

59,118

59,118

当期純利益

 

 

 

 

266,522

266,522

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

207,403

207,403

当期末残高

516,870

457,970

36,200

800,000

1,645,560

2,481,760

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

115,401

3,133,795

92,002

3,225,798

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,118

 

59,118

当期純利益

 

266,522

 

266,522

自己株式の取得

58

58

 

58

自己株式の処分

22,916

22,916

 

22,916

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

58,554

58,554

当期変動額合計

22,858

230,261

58,554

288,815

当期末残高

92,543

3,364,057

150,556

3,514,614

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

516,870

457,970

36,200

800,000

1,645,560

2,481,760

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

86,403

86,403

当期純利益

 

 

 

 

354,495

354,495

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

268,092

268,092

当期末残高

516,870

457,970

36,200

800,000

1,913,653

2,749,853

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

92,543

3,364,057

150,556

3,514,614

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

86,403

 

86,403

当期純利益

 

354,495

 

354,495

自己株式の処分

14,151

14,151

 

14,151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,087

52,087

当期変動額合計

14,151

282,243

52,087

334,331

当期末残高

78,392

3,646,301

202,644

3,848,945

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

 なお、2016年7月19日の開催の取締役会において、役員退職慰労引当金の新規積立を停止しました。これにより、同日以降については引当計上は行っておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」42,707千円は、「補助金収入」1,677千円、「雑収入」41,030千円として組替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

受取手形

-千円

7,690千円

電子記録債権

千円

11,450千円

 

※2 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

(担保資産)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

建物

837,055千円

807,173千円

土地

873,112

873,112

1,710,168

1,680,286

 

(被担保債務)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,310,000千円

1,233,600千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

76,909千円

85,305千円

短期金銭債務

9,152

2,788

 

※4 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

建物

498,787千円

500,925千円

構築物

52,909

52,909

機械及び装置

194,758

261,002

工具、器具及び備品

75,712

83,094

土地

19,300

19,300

841,468

917,232

 

 5 偶発債務

 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

東莞朝日精密橡膠制品有限公司

1,791千円

千円

 

 

 

※6 財務制限条項

前事業年度(2017年3月31日)

 当社の2016年4月28日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高700,000千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 

当事業年度(2018年3月31日)

(1)当社の2016年4月28日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高622,228千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

(2)当社の2017年8月25日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高44,169千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 

 7 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は5行)と貸出コミットメント契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

売上高

222,313千円

321,066千円

仕入高

233,966

329,934

販売費及び一般管理費

96,634

130,045

営業取引以外の取引高

19,412

11,955

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度68%であります。

 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

役員報酬

154,248

162,081

給与手当

323,036

303,552

退職給付費用

24,905

30,360

役員退職慰労引当金繰入額

16,998

減価償却費

16,479

17,993

研究開発費

97,153

166,366

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,544千円

 

1,569千円

未払費用

27,018

 

28,501

関係会社株式

22,392

 

22,392

未払事業税等

7,025

 

9,285

退職給付引当金

166,059

 

178,724

役員退職慰労引当金

24,271

 

24,271

減損損失

30,255

 

30,788

棚卸資産評価損

2,857

 

3,233

投資有価証券評価損

12,682

 

12,682

固定資産除却損

2,745

 

7,008

その他

4,036

 

6,197

繰延税金資産小計

300,890

 

324,655

評価性引当額

△79,529

 

△79,381

繰延税金資産合計

221,361

 

245,274

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△49,939

 

△71,451

繰延税金負債合計

△49,939

 

△71,451

繰延税金資産(負債)の純額

171,421

 

173,823

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に損金算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.5

 

0.4

評価性引当額の増減

△0.9

 

△0.0

法人税額の特別控除

△4.8

 

△10.0

その他

△0.5

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

 

20.0

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

1,099,424

28,428

2,206

67,546

1,058,099

1,766,740

 

構築物

149,908

6,926

19,990

136,844

238,227

 

機械及び装置

995,493

467,259

103,124

(14,451)

227,766

1,131,862

2,853,299

 

車両運搬具

4,072

2,897

1,979

4,990

24,453

 

工具、器具及び備品

125,530

75,841

10,555

62,043

128,773

795,837

 

土地

886,216

886,216

 

リース資産

39,535

9,682

29,852

52,375

 

その他

120

11,873

120

11,873

 

3,300,302

593,225

116,006

(14,451)

389,008

3,388,512

5,730,935

無形固定資産

ソフトウエア

29,854

61,944

8,386

83,412

11,643

 

リース資産

1,196

717

478

3,110

 

その他

4,532

176

4,356

869

 

35,583

61,944

9,280

88,247

15,623

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置:工業用ゴム製品設備     362,764千円

 機械及び装置:医療・衛生用ゴム製品設備  104,495千円

2.当期減少額の( )内は、内書きで、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,148

1,700

1,600

5,248

(うち長期分)

(3,422)

(3,422)

役員退職慰労引当金

81,177

81,177

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。