第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人より四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,982,419

2,967,226

受取手形及び売掛金

1,732,717

1,635,970

電子記録債権

128,044

236,035

商品及び製品

198,535

246,492

仕掛品

286,643

386,164

原材料及び貯蔵品

125,290

128,762

その他

185,551

140,880

貸倒引当金

1,795

1,721

流動資産合計

5,637,406

5,739,810

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,252,138

1,218,560

機械装置及び運搬具(純額)

1,139,207

1,222,317

土地

886,216

886,216

その他(純額)

174,696

187,664

有形固定資産合計

3,452,259

3,514,758

無形固定資産

36,335

95,938

投資その他の資産

 

 

その他

791,688

1,051,343

貸倒引当金

3,422

3,422

投資その他の資産合計

788,266

1,047,921

固定資産合計

4,276,862

4,658,619

資産合計

9,914,268

10,398,429

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

488,584

439,302

電子記録債務

779,512

942,804

短期借入金

303,687

1年内返済予定の長期借入金

1,074,531

1,127,250

未払法人税等

68,363

108,834

その他

491,346

630,010

流動負債合計

3,206,025

3,248,202

固定負債

 

 

長期借入金

2,136,351

2,229,341

役員退職慰労引当金

91,722

91,722

退職給付に係る負債

577,528

610,885

その他

33,623

25,220

固定負債合計

2,839,225

2,957,169

負債合計

6,045,250

6,205,371

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

516,870

516,870

資本剰余金

457,970

457,970

利益剰余金

2,770,284

2,999,849

自己株式

92,543

80,309

株主資本合計

3,652,581

3,894,379

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

150,647

233,008

為替換算調整勘定

65,789

65,669

その他の包括利益累計額合計

216,436

298,678

純資産合計

3,869,017

4,193,057

負債純資産合計

9,914,268

10,398,429

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

4,759,681

5,555,475

売上原価

3,470,028

4,123,365

売上総利益

1,289,653

1,432,109

販売費及び一般管理費

934,085

996,923

営業利益

355,568

435,185

営業外収益

 

 

受取利息

1,197

1,836

受取配当金

6,240

6,726

作業くず売却益

1,206

7,460

雑収入

38,961

17,709

営業外収益合計

47,605

33,733

営業外費用

 

 

支払利息

10,848

9,426

コミットメントフィー

5,664

3,069

雑支出

2,689

1,524

営業外費用合計

19,201

14,021

経常利益

383,972

454,898

特別利益

 

 

補助金収入

16,050

95,800

特別利益合計

16,050

95,800

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,548

21,437

固定資産圧縮損

14,470

63,672

減損損失

14,451

投資有価証券売却損

458

特別損失合計

24,019

100,020

税金等調整前四半期純利益

376,002

450,677

法人税等

97,562

134,709

四半期純利益

278,439

315,967

親会社株主に帰属する四半期純利益

278,439

315,967

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

278,439

315,967

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

59,316

82,361

為替換算調整勘定

109,372

120

その他の包括利益合計

50,056

82,241

四半期包括利益

228,383

398,209

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

228,383

398,209

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

-千円

6,134千円

電子記録債権

-千円

14,091千円

支払手形(設備関係支払手形を含む)

-千円

50,478千円

電子記録債務(設備電子記録債務を含む)

-千円

218,368千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

307,197千円

314,291千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月21日

定時株主総会

普通株式

45,476

10

平成28年3月31日

平成28年6月22日

 利益剰余金

平成28年11月8日

取締役会

普通株式

13,642

3

平成28年9月30日

平成28年12月6日

 利益剰余金

(注)1.平成28年6月21日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。

2.平成28年11月8日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金181千円が含まれています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月22日

定時株主総会

普通株式

59,118

13

平成29年3月31日

平成29年6月23日

 利益剰余金

平成29年11月9日

取締役会

普通株式

27,285

6

平成29年9月30日

平成29年12月6日

 利益剰余金

(注)1.平成29年6月22日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。

2.平成29年11月9日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金252千円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,832,673

927,007

4,759,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,832,673

927,007

4,759,681

セグメント利益

358,753

193,654

552,407

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

金額(千円)

報告セグメント計

552,407

全社費用(注)

△196,839

四半期連結損益計算書の営業利益

355,568

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,661,514

893,960

5,555,475

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,661,514

893,960

5,555,475

セグメント利益

520,996

146,199

667,196

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

金額(千円)

報告セグメント計

667,196

全社費用(注)

△232,010

四半期連結損益計算書の営業利益

435,185

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

  1株当たり四半期純利益金額

62円11銭

70円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

278,439

315,967

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

278,439

315,967

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,483

4,503

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

2【その他】

 平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………27百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月6日

(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。