当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、そしてその他分野では再生エネルギー領域における研究開発を進めてまいりました。この分野では国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所から支援いただいている「プラズマ気流制御電極の開発事業」は、平成30年度福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金の研究テーマに採択され、実用化に向けた実証実験を行い信頼性確保に向けた研究開発を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は19億４千３百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。利益面では、販売の増加や原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は１億６千６百万円（前年同四半期比14.7％増）、連結経常利益は１億７千９百万円（前年同四半期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千４百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの海外向けの受注や自動車用精密ゴム製品などの受注が引き続き堅調に推移しており、前年同期比で大幅に増加いたしました。また、認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品の受注も好調に推移いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は16億７千１百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。またセグメント利益は２億７百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、採血用・薬液混注用ゴム栓において、前連結会計年度に行われた新旧製品の入れ替えによる影響で売上高が減少しておりますが、新たに投入した製品の受注が好調であることから、今後、市場への普及が進行するにつれて回復を見込むものであります。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は２億７千１百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。セグメント利益は３千９百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４千５百万円減少し、104億６千３百万円となりました。その主な要因は、借入金返済と未払法人税等の支払により、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて７千６百万円減少し、61億７百万円となりました。その主な要因は、工業用ゴム事業の設備投資があったことで設備関係未払金が増加し、流動負債の「その他」が増加したものの、借入金返済が進み借入金残高が減少したこと及び電子記録債務が減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて３千１百万円増加し、43億５千６百万円となりました。その主な要因は、当第１四半期連結累計期間の利益計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億８千９百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。