当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域における「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所から支援いただきながら進めております。また、新たに当第２四半期連結会計期間において、経済産業省の新市場創造型標準化制度を利用して当社が原案作成から参画してきた「照明器具用白色シリコーンインキ塗膜」に関するＪＩＳ規格が制定されました。このたび制定された規格は、照明器具用白色シリコーンインキの品質および評価する方法について定めたもので、これによりＬＥＤ照明の高輝度化や省エネ、長寿命化の貢献が期待されます。今後も光を高反射する白色インクの開発を推進するとともに、多くのお客様に御評価していただきながら、採用拡大に向けて着実な活動を展開してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は39億４千６百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は３億３千８百万円（前年同四半期比25.7％増）、連結経常利益は３億５千２百万円（前年同四半期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千７百万円（前年同四半期比29.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LEDや自動車用精密ゴム製品、そして認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品などの受注が引き続き堅調に推移しており、前年同期比で大幅な増加となりました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は33億５千６百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。またセグメント利益は４億１千８百万円（前年同四半期比29.7％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、ディスポーザブル用ゴム製品であるプレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）用ガスケットや採血用・薬液混注用ゴム栓などの受注が安定して推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億８千９百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。セグメント利益は売上製品構成の変化等により８千１百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比減少したこと及び設備投資による支出の増加がありましたが、当第２四半期連結累計期間には短期借入金返済による支出がないこと及び定期預金の払戻による収入があったことから、前第２四半期連結会計期間末に比べて２億６千６百万円増加の12億９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億１千万円の収入（前年同四半期は３億７千２百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加額１億７千４百万円（前年同四半期は９千５百万円の増加）、仕入債務の減少額１億５千万円（前年同四半期は１千６百万円の減少）があったものの、税金等調整前四半期純利益３億４千万円（前年同四半期は２億６千万円）、減価償却費２億２千万円（前年同四半期は１億９千９百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の収入（前年同四半期は２億９千６百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出15億２百万円（前年同四半期は16億７千１百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出２億６千８百万円（前年同四半期は２億２千９百万円の支出）があったものの、定期預金の払戻による収入17億８千１百万円（前年同四半期は16億５千９百万円の収入）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５千９百万円の支出（前年同四半期は４億１千４百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入６億円（前年同四半期は５億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出５億９千７百万円（前年同四半期は５億５千５百万円の支出）、配当金の支払額６千３百万円（前年同四半期は５千７百万円の支払）等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて２億円増加し、107億８百万円となりました。その主な要因は、工業用ゴム事業において自動車関連ゴム製品及びRFIDタグ用ゴム製品の増産対応の設備投資があったことで機械装置及び運搬具が増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて４千８百万円増加し、62億３千１百万円となりました。その主な要因は、工業用ゴム事業の設備投資があったことで設備電子記録債務が増加し、流動負債の「その他」が増加したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円増加し、44億７千６百万円となりました。その主な要因は、当第２四半期連結累計期間の利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億８千４百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。