第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,849,564	2,613,455
受取手形及び売掛金	※ 1,762,366	※ 1,894,575
電子記録債権	※ 233,055	※ 268,925
商品及び製品	249,955	243,889
仕掛品	404,549	384,726
原材料及び貯蔵品	133,336	169,590
その他	87,979	109,439
貸倒引当金	△1,903	△1,833
流動資産合計	5,718,905	5,682,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,207,869	1,197,571
機械装置及び運搬具（純額）	1,305,159	1,520,114
土地	886,216	886,216
その他（純額）	202,751	241,252
有形固定資産合計	3,601,997	3,845,155
無形固定資産	92,826	93,267
投資その他の資産
その他	1,097,976	1,090,984
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	1,094,554	1,087,562
固定資産合計	4,789,377	5,025,986
資産合計	10,508,282	10,708,756
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	460,512	475,128
電子記録債務	987,093	824,449
1年内返済予定の長期借入金	1,082,676	1,109,654
未払法人税等	115,031	104,451
役員退職慰労引当金	2,335	－
その他	726,105	907,080
流動負債合計	3,373,754	3,420,765
固定負債
長期借入金	2,066,581	2,042,492
役員退職慰労引当金	89,387	－
役員株式給付引当金	－	1,299
退職給付に係る負債	631,272	656,559
その他	22,781	110,677
固定負債合計	2,810,022	2,811,028
負債合計	6,183,776	6,231,793

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	457,970	465,112
利益剰余金	3,143,327	3,317,045
自己株式	△78,392	△79,512
株主資本合計	4,039,775	4,219,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,731	206,267
為替換算調整勘定	82,000	51,181
その他の包括利益累計額合計	284,731	257,448
純資産合計	4,324,506	4,476,963
負債純資産合計	10,508,282	10,708,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	3,608,556	3,946,201
売上原価	2,678,047	2,909,113
売上総利益	930,508	1,037,087
販売費及び一般管理費	※ 661,005	※ 698,252
営業利益	269,503	338,835
営業外収益
受取利息	1,208	987
受取配当金	3,445	4,240
作業くず売却益	4,499	6,623
雑収入	14,163	10,949
営業外収益合計	23,316	22,799
営業外費用
支払利息	6,514	5,168
雑支出	3,827	3,935
営業外費用合計	10,342	9,104
経常利益	282,477	352,531
特別利益
補助金収入	－	7,998
特別利益合計	－	7,998
特別損失
固定資産除却損	7,805	12,555
固定資産圧縮損	－	7,474
減損損失	14,451	－
特別損失合計	22,256	20,029
税金等調整前四半期純利益	260,220	340,499
法人税等	77,130	103,115
四半期純利益	183,090	237,383
親会社株主に帰属する四半期純利益	183,090	237,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	183,090	237,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,083	3,536
為替換算調整勘定	△15,514	△30,818
その他の包括利益合計	25,569	△27,282
四半期包括利益	208,659	210,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,659	210,101

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	260,220	340,499
減価償却費	199,128	220,356
減損損失	14,451	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△58	△65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△91,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,071	26,037
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,299
受取利息及び受取配当金	△4,653	△5,227
支払利息	6,514	5,168
有形固定資産除却損	7,805	12,555
固定資産圧縮損	－	7,474
補助金収入	△3,056	△7,998
売上債権の増減額（△は増加）	△95,544	△174,364
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62,864	△14,458
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,196	△150,823
その他	103,558	39,407
小計	426,375	208,139
利息及び配当金の受取額	4,760	5,549
保険金の受取額	163	－
補助金の受取額	3,056	7,998
利息の支払額	△5,691	△5,225
法人税等の還付額	799	－
法人税等の支払額	△56,684	△105,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	372,778	110,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,671,668	△1,502,356
定期預金の払戻による収入	1,659,277	1,781,317
有形固定資産の取得による支出	△229,195	△268,092
無形固定資産の取得による支出	△23,311	△6,590
投資有価証券の取得による支出	△23,751	△1,157
その他	△7,544	3,178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△296,194	6,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△303,599	－
長期借入れによる収入	500,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△555,548	△597,111
配当金の支払額	△57,863	△63,041
自己株式の売却による収入	8,399	6,025
その他	△5,515	△5,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	△414,127	△59,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,308	△12,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△343,851	44,828
現金及び現金同等物の期首残高	1,286,614	1,164,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 942,762	※ 1,209,759

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、現中期経営計画の残存期間である2019年３月31日で終了する事業年度と2020年３月31日で終了する事業年度の２事業年度を対象とします。

　また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間18,687千円、17,900株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	7,690千円	8,625千円
電子記録債権	11,450千円	13,491千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与手当	187,582千円	196,818千円
退職給付費用	17,032千円	12,245千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	2,650,035千円	2,613,455千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,707,273千円	△1,403,695千円
現金及び現金同等物	942,762千円	1,209,759千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	59,118	13	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月９日 取締役会	普通株式	27,285	6	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金252千円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,665	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金499千円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	45,654	10	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金291千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,016,302	592,253	3,608,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	3,016,302	592,253	3,608,556
セグメント利益	322,632	97,043	419,676

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	419,676
全社費用（注）	△150,173
四半期連結損益計算書の営業利益	269,503

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工業用ゴム事業」セグメントにおいて、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14,451千円であります。その内訳は、機械装置であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,356,564	589,636	3,946,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	3,356,564	589,636	3,946,201
セグメント利益	418,579	81,048	499,627

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	499,627
全社費用（注）	△160,792
四半期連結損益計算書の営業利益	338,835

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

 　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40円67銭	52円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	183,090	237,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	183,090	237,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,501	4,515

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………45百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。