２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,375,118	1,957,012
受取手形	※１ 139,852	※１ 153,694
売掛金	※３ 1,535,920	※３ 1,557,364
電子記録債権	※１ 233,055	※１ 184,362
商品及び製品	234,046	249,069
仕掛品	368,862	349,981
原材料及び貯蔵品	98,855	121,027
前払費用	27,586	28,116
その他	※３ 56,886	※３ 129,306
貸倒引当金	△1,826	△1,700
流動資産合計	5,068,359	4,728,235
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※４ 1,058,099	※２,※４ 1,056,092
構築物	※４ 136,844	※４ 146,527
機械及び装置	※４ 1,131,862	※４ 1,381,417
車両運搬具	4,990	4,750
工具、器具及び備品	※４ 128,773	※４ 140,524
土地	※２,※４ 886,216	※２,※４ 885,090
リース資産	29,852	23,989
その他	11,873	60,346
有形固定資産合計	3,388,512	3,698,738
無形固定資産
ソフトウエア	83,412	91,082
リース資産	478	-
その他	4,356	6,247
無形固定資産合計	88,247	97,329
投資その他の資産
投資有価証券	784,106	679,422
関係会社株式	253,417	253,417
長期前払費用	4,456	1,839
繰延税金資産	173,823	207,609
保険積立金	112,247	123,575
その他	8,941	9,335
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	1,333,570	1,271,777
固定資産合計	4,810,330	5,067,845
資産合計	9,878,689	9,796,080

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	108,731	115,288
電子記録債務	987,093	742,445
買掛金	※３ 347,856	※３ 297,318
1年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 1,082,676	※２,※５ 1,089,849
リース債務	10,842	10,462
未払金	※３ 336,193	※３ 163,682
未払費用	165,406	173,443
未払法人税等	104,935	117,048
預り金	10,123	26,268
役員退職慰労引当金	2,335	-
設備関係支払手形	64,043	177,431
設備関係電子記録債務	42,493	105,549
その他	1,069	13,996
流動負債合計	3,263,799	3,032,786
固定負債
長期借入金	※２,※５ 2,066,581	※２,※５ 2,058,794
リース債務	22,781	16,182
退職給付引当金	597,739	641,755
役員退職慰労引当金	78,842	-
役員株式給付引当金	-	7,306
その他	-	78,842
固定負債合計	2,765,944	2,802,880
負債合計	6,029,743	5,835,667
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金
資本準備金	457,970	457,970
その他資本剰余金	-	7,142
資本剰余金合計	457,970	465,112
利益剰余金
利益準備金	36,200	36,200
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	1,913,653	2,074,954
利益剰余金合計	2,749,853	2,911,154
自己株式	△78,392	△69,834
株主資本合計	3,646,301	3,823,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	202,644	137,112
評価・換算差額等合計	202,644	137,112
純資産合計	3,848,945	3,960,413
負債純資産合計	9,878,689	9,796,080

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 7,033,729	※１ 7,194,794
売上原価	※１ 5,418,727	※１ 5,639,575
売上総利益	1,615,002	1,555,219
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,201,953	※１,※２ 1,206,464
営業利益	413,049	348,754
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 7,931	※１ 28,282
雑収入	※１ 53,724	※１ 39,162
営業外収益合計	61,655	67,445
営業外費用
支払利息	12,184	9,996
為替差損	3,359	-
雑支出	13,884	6,388
営業外費用合計	29,429	16,384
経常利益	445,275	399,815
特別利益
受取補償金	-	88,352
その他	110,951	7,998
特別利益合計	110,951	96,350
特別損失
固定資産除却損	22,076	59,354
固定資産圧縮損	76,200	7,474
減損損失	14,451	1,125
投資有価証券評価損	-	14,588
その他	458	-
特別損失合計	113,187	82,543
税引前当期純利益	443,039	413,622
法人税、住民税及び事業税	112,457	160,893
法人税等調整額	△23,913	△17,891
法人税等合計	88,543	143,001
当期純利益	354,495	270,621

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	516,870	457,970	36,200	800,000	1,645,560	2,481,760
当期変動額
剰余金の配当					△86,403	△86,403
当期純利益					354,495	354,495
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	268,092	268,092
当期末残高	516,870	457,970	36,200	800,000	1,913,653	2,749,853

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△92,543	3,364,057	150,556	3,514,614
当期変動額
剰余金の配当		△86,403		△86,403
当期純利益		354,495		354,495
自己株式の処分	14,151	14,151		14,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			52,087	52,087
当期変動額合計	14,151	282,243	52,087	334,331
当期末残高	△78,392	3,646,301	202,644	3,848,945

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	516,870	457,970	-	457,970	36,200	800,000	1,913,653	2,749,853
当期変動額
剰余金の配当							△109,320	△109,320
当期純利益							270,621	270,621
自己株式の取得
自己株式の処分			7,142	7,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7,142	7,142	-	-	161,301	161,301
当期末残高	516,870	457,970	7,142	465,112	36,200	800,000	2,074,954	2,911,154

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△78,392	3,646,301	202,644	3,848,945
当期変動額
剰余金の配当		△109,320		△109,320
当期純利益		270,621		270,621
自己株式の取得	△4	△4		△4
自己株式の処分	8,561	15,703		15,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△65,532	△65,532
当期変動額合計	8,557	177,000	△65,532	111,468
当期末残高	△69,834	3,823,301	137,112	3,960,413

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（たな卸資産の評価方法の変更）

　従来、製品及び仕掛品は主に総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より個別法による原価法に変更いたしました。

　この変更は2018年10月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行ったものであります。

　2018年10月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2018年10月１日における製品及び仕掛品の帳簿価額を期首残高とみなして、2018年10月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,566千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」173,823千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」にすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「補助金収入」23,124千円、「雑収入」30,599千円は、「雑収入」53,724千円として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」にすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「補助金収入」110,799千円と「その他」151千円は、「その他」110,951千円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	7,690千円	5,341千円
電子記録債権	11,450千円	11,217千円

※２　担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	807,173千円	814,724千円
土地	873,112	873,112
計	1,680,286	1,687,837

（被担保債務）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,233,600千円	1,156,360千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	85,305千円	82,594千円
短期金銭債務	2,788	1,361

※４　国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	500,925千円	500,925千円
構築物	52,909	52,909
機械及び装置	261,002	268,477
工具、器具及び備品	83,094	83,094
土地	19,300	19,300
計	917,232	924,707

※５　財務制限条項

前事業年度（2018年３月31日）

（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高622,228千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高44,169千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

当事業年度（2019年３月31日）

（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高544,456千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高34,173千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

　６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	321,066千円	340,306千円
仕入高	329,934	416,353
販売費及び一般管理費	130,045	157,563
営業取引以外の取引高	11,955	32,531

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	162,081千円	155,986千円
給与手当	303,552	291,872
退職給付費用	30,360	26,364
役員株式給付引当金繰入額	－	7,306
減価償却費	17,993	17,737
研究開発費	166,366	175,347

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,569千円		1,531千円
未払費用	28,501		26,731
関係会社株式	22,392		22,392
未払事業税等	9,285		9,110
退職給付引当金	178,724		191,884
役員退職慰労引当金	24,271		－
役員株式給付引当金	－		2,184
長期未払金	－		23,573
減損損失	30,788		26,818
棚卸資産評価損	3,233		2,705
投資有価証券評価損	12,682		17,044
固定資産除却損	7,008		18,274
その他	6,197		5,837
繰延税金資産小計	324,655		348,088
評価性引当額	△79,381		△84,922
繰延税金資産合計	245,274		263,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,451		△55,556
繰延税金負債合計	△71,451		△55,556
繰延税金資産（負債）の純額	173,823		207,609

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	29.9%		29.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.1		△1.4
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の増減	△0.0		1.3
法人税額の特別控除	△10.0		△5.6
外国税額控除	－		△1.9
過年度法人税等の更生による影響額	－		7.4
特定外国子会社留保金課税	－		3.9
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		34.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	1,058,099	63,950	－	65,958	1,056,092	1,832,699
	構築物	136,844	27,659	34	17,942	146,527	255,804
	機械及び装置	1,131,862	583,273	57,373	276,344	1,381,417	2,940,872
	車両運搬具	4,990	2,081	41	2,279	4,750	26,273
	工具、器具及び備品	128,773	93,695	9,379	72,564	140,524	781,736
	土地	886,216	－	1,125 (1,125)	－	885,090	－
	リース資産	29,852	4,031	－	9,895	23,989	62,270
	その他	11,873	60,346	11,873	－	60,346	－
	計	3,388,512	835,038	79,827 (1,125)	444,984	3,698,738	5,899,656
無形固定資産	ソフトウエア	83,412	18,734	－	11,063	91,082	－
	リース資産	478	－	－	478	－	－
	その他	4,356	2,087	－	196	6,247	－
	計	88,247	20,821	－	11,738	97,329	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置：工業用ゴム製品設備　　　　　559,040千円

２．当期減少額の（ ）内は、内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,248	1,700	1,826	5,122
（うち長期分）	(3,422)	（－）	（－）	(3,422)
役員退職慰労引当金	81,177	－	81,177	－
役員株式給付引当金	－	7,306	－	7,306

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。