第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,849,564

2,467,577

受取手形及び売掛金

※ 1,762,366

※ 1,940,370

電子記録債権

※ 233,055

※ 250,542

商品及び製品

249,955

220,640

仕掛品

404,549

382,068

原材料及び貯蔵品

133,336

194,030

その他

87,979

102,473

貸倒引当金

△1,903

△1,709

流動資産合計

5,718,905

5,555,993

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,207,869

1,221,709

機械装置及び運搬具（純額）

1,305,159

1,517,359

土地

886,216

886,216

その他（純額）

202,751

236,813

有形固定資産合計

3,601,997

3,862,098

無形固定資産

92,826

102,542

投資その他の資産

 

 

その他

1,097,976

1,005,962

貸倒引当金

△3,422

△3,422

投資その他の資産合計

1,094,554

1,002,540

固定資産合計

4,789,377

4,967,181

資産合計

10,508,282

10,523,175

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

460,512

478,651

電子記録債務

987,093

853,701

1年内返済予定の長期借入金

1,082,676

1,087,606

未払法人税等

115,031

62,448

役員退職慰労引当金

2,335

－

その他

726,105

633,124

流動負債合計

3,373,754

3,115,532

固定負債

 

 

長期借入金

2,066,581

2,170,551

役員退職慰労引当金

89,387

－

役員株式給付引当金

－

4,317

退職給付に係る負債

631,272

675,126

その他

22,781

107,977

固定負債合計

2,810,022

2,957,973

負債合計

6,183,776

6,073,505

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

516,870

516,870

資本剰余金

457,970

465,112

利益剰余金

3,143,327

3,356,258

自己株式

△78,392

△75,495

株主資本合計

4,039,775

4,262,744

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

202,731

132,628

為替換算調整勘定

82,000

54,296

その他の包括利益累計額合計

284,731

186,925

純資産合計

4,324,506

4,449,670

負債純資産合計

10,508,282

10,523,175

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

5,555,475

6,028,051

売上原価

4,123,365

4,490,837

売上総利益

1,432,109

1,537,214

販売費及び一般管理費

996,923

1,065,253

営業利益

435,185

471,960

営業外収益

 

 

受取利息

1,836

1,356

受取配当金

6,726

7,554

作業くず売却益

7,460

9,151

雑収入

17,709

15,302

営業外収益合計

33,733

33,364

営業外費用

 

 

支払利息

9,426

7,645

為替差損

－

4,417

雑支出

4,594

6,075

営業外費用合計

14,021

18,137

経常利益

454,898

487,187

特別利益

 

 

補助金収入

95,800

7,998

特別利益合計

95,800

7,998

特別損失

 

 

固定資産除却損

21,437

14,823

固定資産圧縮損

63,672

7,474

減損損失

14,451

－

投資有価証券売却損

458

－

投資有価証券評価損

－

14,588

特別損失合計

100,020

36,885

税金等調整前四半期純利益

450,677

458,299

法人税等

134,709

136,048

四半期純利益

315,967

322,251

親会社株主に帰属する四半期純利益

315,967

322,251

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

315,967

322,251

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82,361

△70,102

為替換算調整勘定

△120

△27,703

その他の包括利益合計

82,241

△97,805

四半期包括利益

398,209

224,445

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

398,209

224,445

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（たな卸資産の評価方法の変更）

　従来、製品及び仕掛品は主に総平均法による原価法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より個別法による原価法に変更いたしました。

　この変更は2018年10月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行ったものであります。

　2018年10月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2018年10月１日における製品及び仕掛品の帳簿価額を期首残高とみなして、2018年10月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、現中期経営計画の残存期間である2019年３月31日で終了する事業年度と2020年３月31日で終了する事業年度の２事業年度を対象とします。

　また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間18,687千円、17,900株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

7,690千円

9,271千円

電子記録債権

11,450千円

10,896千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

減価償却費

314,291千円

355,547千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月22日

定時株主総会

普通株式

59,118

13

2017年３月31日

2017年６月23日

 利益剰余金

2017年11月９日

取締役会

普通株式

27,285

6

2017年９月30日

2017年12月６日

 利益剰余金

（注）１．2017年６月22日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。

２．2017年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金252千円が含まれています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日

定時株主総会

普通株式

63,665

14

2018年３月31日

2018年６月27日

 利益剰余金

2018年11月９日

取締役会

普通株式

45,654

10

2018年９月30日

2018年12月６日

 利益剰余金

（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金499千円が含まれています。

２．2018年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金291千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,661,514

893,960

5,555,475

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

4,661,514

893,960

5,555,475

セグメント利益

520,996

146,199

667,196

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額（千円）

報告セグメント計

667,196

全社費用（注）

△232,010

四半期連結損益計算書の営業利益

435,185

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

5,100,253

927,798

6,028,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

5,100,253

927,798

6,028,051

セグメント利益

587,005

122,955

709,961

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額（千円）

報告セグメント計

709,961

全社費用（注）

△238,000

四半期連結損益計算書の営業利益

471,960

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

  １株当たり四半期純利益金額

70円16銭

71円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

315,967

322,251

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

315,967

322,251

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,503

4,517

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………45百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。