当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域における「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所から当期も引き続き支援いただきながら進め、それぞれの分野における研究計画通りに評価を積み上げながら、さらなる信頼性の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、長期化している貿易摩擦等の影響により世界経済の景気減速感を受けておりますが、第12次中期経営計画の最終年度にあたる当期も引き続き各重点事業分野への施策遂行を着実に前進させてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は17億９千６百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。利益面では、連結営業利益は７千２百万円（前年同四半期比56.8％減）、連結経常利益は７千２百万円（前年同四半期比59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千１百万円（前年同四半期比58.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品の売上高が全般的に減少いたしました。自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注は減少したものの、緩やかな回復基調が見られます。自動車用精密ゴム製品で自動車スイッチの防水用パッキン等の受注減少いたしましたが、自動車内装スイッチの接点ラバーは新規の受注が増加いたしました。また、認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品の受注は顧客の販売状況及び新旧製品の入替に伴う現行品の在庫調整等の影響により減少いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は15億８百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。またセグメント利益は１億５百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、採血用・薬液混注用ゴム栓において新製品への入替が進み、新たに投入した製品の受注が好調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は２億８千７百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。セグメント利益は４千１百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億２千６百万円増加し、105億７千６百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電システム設置による建物及び構築物の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億１千６百万円増加し、60億９千４百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことと、長期運転資金の借入が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１千万円増加し、44億８千１百万円となりました。その主な要因は、当第１四半期連結累計期間の利益計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32億７千５百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。