当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域における「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所から当期も引き続き支援いただきながら、それぞれの分野における研究計画通りに評価を積み上げております。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、前連結会計年度後半から影響を受け始めている貿易摩擦等による世界経済の減速等で引き続き不透明な状況でありますが、期首予測の通り既存製品の受注は概ね回復基調に向かい始めました。第12次中期経営計画の最終年度にあたる当期は、経営方針として「好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げて積極的に施策遂行に取組み、強みである自動車インテリア照明市場に加え、透明シリコーンレンズのASA COLOR LENSにおける自動車エクステリア照明市場への新規参入や前連結会計年度に「新市場創造型標準化制度」を活用し、「照明器具用白色シリコーンインキ塗膜」としてJIS化を実現した白色シリコーンインキの製品ラインアップ拡大やWEBサイト販売を開始するなど、各重点事業分野への新たな展開を着実に前進させ、厳しい事業環境を機会と捉えて活動してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は37億２百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。利益面では、連結営業利益は１億５千２百万円（前年同四半期比55.1％減）、連結経常利益は１億５千８百万円（前年同四半期比55.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千４百万円（前年同四半期比64.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LED及び自動車内装スイッチ用ラバーの受注が増加いたしましたが、自動車用精密ゴム製品でスイッチの防水カバー等の受注が減少いたしました。また、認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品の受注は顧客の販売状況及び新旧製品の入替に伴う現行品の在庫調整等の影響が続いており減少いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は31億４百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。またセグメント利益は２億１千９百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、旧機種から新機種に移行した採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が好調だったこと、また、新規案件のゴム栓の量産がスタートしたことなどにより、医療用回路製品の売上高が増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億９千８百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。セグメント利益は８千１百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比増加しましたが、設備投資による支出の増加があったことから、前第２四半期連結会計期間末に比べて２億１千２百万円減少の９億９千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５億３千８百万円の収入（前年同四半期は１億１千万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益１億２千６百万円（前年同四半期は３億４千万円）、減価償却費２億６千７百万円（前年同四半期は２億２千万円）及び仕入債務の増加額１億４千３百万円（前年同四半期は１億５千万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千５百万円の支出（前年同四半期は６百万円の収入）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入16億５千万円（前年同四半期は17億８千１百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出16億５千６百万円（前年同四半期は15億２百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出４億３千１百万円（前年同四半期は２億６千８百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６千８百万円の収入（前年同四半期は５千９百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出６億４千２百万円（前年同四半期は５億９千７百万円の支出）があったものの、長期借入れによる収入７億円（前年同四半期は６億円の収入）等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億３千５百万円増加し、105億８千４百万円となりました。その主な要因は、工業用ゴム事業及び医療・衛生用ゴム事業において太陽光発電システムの設置による建物及び構築物の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて９千２百万円増加し、60億７千万円となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて４千２百万円増加し、45億１千４百万円となりました。その主な要因は、当第２四半期連結累計期間の利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32億８千１百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。