２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,957,012

1,901,228

受取手形

153,694

145,863

売掛金

※２ 1,557,364

※２ 1,600,775

電子記録債権

184,362

138,123

商品及び製品

249,069

333,637

仕掛品

349,981

375,400

原材料及び貯蔵品

121,027

117,398

前払費用

28,116

32,466

その他

※２ 129,306

※２ 39,277

貸倒引当金

△1,700

△1,600

流動資産合計

4,728,235

4,682,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※３ 1,056,092

※１,※３ 1,133,023

構築物

※３ 146,527

※３ 140,267

機械及び装置

※３ 1,381,417

※３ 1,389,670

車両運搬具

4,750

2,998

工具、器具及び備品

※３ 140,524

※３ 129,359

土地

※１,※３ 885,090

※１,※３ 865,846

リース資産

23,989

18,165

その他

60,346

156

有形固定資産合計

3,698,738

3,679,485

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

91,082

80,169

その他

6,247

5,811

無形固定資産合計

97,329

85,980

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

679,422

588,003

関係会社株式

253,417

230,317

長期前払費用

1,839

8,292

繰延税金資産

207,609

292,227

保険積立金

123,575

134,306

その他

9,335

6,353

貸倒引当金

△3,422

△440

投資その他の資産合計

1,271,777

1,259,060

固定資産合計

5,067,845

5,024,526

資産合計

9,796,080

9,707,098

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

115,288

73,812

電子記録債務

742,445

895,718

買掛金

※２ 297,318

※２ 345,254

1年内返済予定の長期借入金

※１,※５ 1,089,849

※１,※５ 1,011,242

リース債務

10,462

8,151

未払金

※２ 163,682

※２ 155,721

未払費用

173,443

166,268

未払法人税等

117,048

21,398

預り金

26,268

11,565

設備関係支払手形

177,431

143,890

設備関係電子記録債務

105,549

20,065

その他

13,996

537

流動負債合計

3,032,786

2,853,625

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※５ 2,058,794

※１,※５ 2,006,272

リース債務

16,182

11,894

退職給付引当金

641,755

844,883

役員株式給付引当金

7,306

14,533

その他

78,842

61,636

固定負債合計

2,802,880

2,939,219

負債合計

5,835,667

5,792,844

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

516,870

516,870

資本剰余金

 

 

資本準備金

457,970

457,970

その他資本剰余金

7,142

7,142

資本剰余金合計

465,112

465,112

利益剰余金

 

 

利益準備金

36,200

36,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

800,000

繰越利益剰余金

2,074,954

2,063,143

利益剰余金合計

2,911,154

2,899,343

自己株式

△69,834

△52,944

株主資本合計

3,823,301

3,828,381

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

137,112

85,872

評価・換算差額等合計

137,112

85,872

純資産合計

3,960,413

3,914,253

負債純資産合計

9,796,080

9,707,098

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 7,194,794

※１ 6,938,847

売上原価

※１ 5,639,575

※１ 5,473,900

売上総利益

1,555,219

1,464,947

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,206,464

※１,※２ 1,218,705

営業利益

348,754

246,241

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 28,282

※１ 40,015

雑収入

※１ 39,162

※１ 27,069

営業外収益合計

67,445

67,084

営業外費用

 

 

支払利息

9,996

8,846

雑支出

6,388

4,467

営業外費用合計

16,384

13,314

経常利益

399,815

300,012

特別利益

 

 

補助金収入

7,998

15,999

受取補償金

88,352

-

その他

-

424

特別利益合計

96,350

16,423

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

5,446

固定資産除却損

59,354

10,636

固定資産圧縮損

7,474

10,954

減損損失

1,125

-

投資有価証券評価損

14,588

20,182

関係会社株式評価損

-

23,100

退職給付費用

-

158,404

特別損失合計

82,543

228,724

税引前当期純利益

413,622

87,711

法人税、住民税及び事業税

160,893

73,140

法人税等調整額

△17,891

△64,927

法人税等合計

143,001

8,213

当期純利益

270,621

79,497

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

516,870

457,970

-

457,970

36,200

800,000

1,913,653

2,749,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△109,320

△109,320

当期純利益

 

 

 

 

 

 

270,621

270,621

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,142

7,142

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

7,142

7,142

-

-

161,301

161,301

当期末残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,074,954

2,911,154

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△78,392

3,646,301

202,644

3,848,945

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△109,320

 

△109,320

当期純利益

 

270,621

 

270,621

自己株式の取得

△4

△4

 

△4

自己株式の処分

8,561

15,703

 

15,703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△65,532

△65,532

当期変動額合計

8,557

177,000

△65,532

111,468

当期末残高

△69,834

3,823,301

137,112

3,960,413

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,074,954

2,911,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△91,308

△91,308

当期純利益

 

 

 

 

 

 

79,497

79,497

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

△11,811

△11,811

当期末残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,063,143

2,899,343

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△69,834

3,823,301

137,112

3,960,413

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△91,308

 

△91,308

当期純利益

 

79,497

 

79,497

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

16,890

16,890

 

16,890

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△51,239

△51,239

当期変動額合計

16,890

5,079

△51,239

△46,160

当期末残高

△52,944

3,828,381

85,872

3,914,253

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(3) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7,998千円は、「補助金収入」7,998千円として組み替えております。

 

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）

当社は、当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行なったものであります。

この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が158,404千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

 
（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

（担保資産）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

建物

814,724千円

870,664千円

土地

873,112

853,868

計

1,687,837

1,724,532

 

（被担保債務）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,156,360千円

1,108,170千円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

82,594千円

127,322千円

短期金銭債務

1,361

2,310

 

※３　国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

建物

500,925千円

500,925千円

構築物

52,909

52,909

機械及び装置

268,477

276,871

工具、器具及び備品

83,094

85,654

土地

19,300

19,300

計

924,707

935,661

 

　４　偶発債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

東莞朝日精密橡膠制品有限公司

－千円

10,269千円

 

※５　財務制限条項

前事業年度（2019年３月31日）

（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高544,456千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高34,173千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 

当事業年度（2020年３月31日）

（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高466,684千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高24,177千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

　６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,000,000

1,000,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

売上高

340,306千円

375,951千円

仕入高

416,353

238,406

販売費及び一般管理費

157,563

139,987

営業取引以外の取引高

32,531

35,016

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

役員報酬

155,986千円

155,400千円

給与手当

291,872

303,922

退職給付費用

26,364

26,767

役員株式給付引当金繰入額

7,306

7,226

減価償却費

17,737

18,712

研究開発費

175,347

178,177

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式227,817千円、関連会社株式2,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,531千円

 

609千円

未払金

－

 

5,144

未払費用

26,731

 

30,192

関係会社株式

22,392

 

29,299

未払事業税等

9,110

 

4,214

退職給付引当金

191,884

 

252,620

役員株式給付引当金

2,184

 

4,345

長期未払金

23,573

 

18,429

減損損失

26,818

 

21,218

棚卸資産評価損

2,705

 

5,024

投資有価証券評価損

17,044

 

23,078

固定資産除却損

18,274

 

16,969

その他

5,837

 

8,400

繰延税金資産小計

348,088

 

419,547

評価性引当額

△84,922

 

△91,454

繰延税金資産合計

263,166

 

328,093

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△55,556

 

△35,866

繰延税金負債合計

△55,556

 

△35,866

繰延税金資産（負債）の純額

207,609

 

292,227

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

29.9%

 

29.90%

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.9

受取配当金等永久に損金算入されない項目

△1.4

 

△10.7

住民税均等割

0.5

 

2.2

評価性引当額の増減

1.3

 

7.4

法人税額の特別控除

△5.6

 

△21.6

外国税額控除

△1.9

 

△7.5

過年度法人税等の更生による影響額

7.4

 

－

特定外国子会社留保金課税

3.9

 

9.6

その他

0.3

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6

 

9.2

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却累計額

（千円）

有形固定資産

建物

1,056,092

146,431

84

69,414

1,133,023

1,901,748

 

構築物

146,527

10,822

－

17,082

140,267

272,887

 

機械及び装置

1,381,417

355,795

28,547

318,995

1,389,670

3,123,916

 

車両運搬具

4,750

－

－

1,752

2,998

28,025

 

工具、器具及び備品

140,524

69,396

10,461

70,100

129,359

788,363

 

土地

885,090

－

19,244

－

865,846

－

 

リース資産

23,989

4,106

－

9,930

18,165

72,201

 

その他

60,346

349,796

409,986

－

156

－

 

計

3,698,738

936,348

468,325

487,276

3,679,485

6,187,142

無形固定資産

ソフトウエア

91,082

1,286

－

12,199

80,169

－

 

その他

6,247

－

－

435

5,811

－

 

計

97,329

1,286

－

12,635

85,980

－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置：工業用ゴム製品設備　　　　　253,201千円

　機械及び装置：医療・衛生用ゴム製品設備　　102,594千円

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

5,122

1,600

4,682

2,040

（うち長期分）

(3,422)

（－）

（2,982）

(440)

退職給付引当金

641,755

227,252

24,124

844,883

役員株式給付引当金

7,306

7,226

－

14,533

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。