当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年４月～2023年３月までを第13次三ヵ年中期経営計画として活動が開始いたしました。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つに分け、それぞれの製品群を成長させるコア技術、工場の役割を整理し、これまでに整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを進めております。事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が非常に大きく、世界経済における消費が減少し、景気の低迷が続きました。わが国においても緊急事態宣言が発出されるなど、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、第13次三ヵ年中期経営計画の初年度となる当期方針に「もっと好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業が貢献する機会を増やす活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は14億３千万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前年同期を大きく下回ったことから、連結営業損失は２千７百万円（前年同四半期は営業利益７千２百万円）、連結経常損失は９百万円（前年同四半期は経常利益７千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５千１百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は11億５百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。またセグメント利益は４百万円（前年同四半期比95.8％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を殆ど受けること無く、プレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品ともに受注は堅調に推移いたしました。さらに受注力を向上させるため、医療生産エリア拡充に向けた活動も引き続き進めております。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は３億２千５百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。セグメント利益は４千６百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて５億４千１百万円増加し、109億３千７百万円となりました。その主な要因は、長期運転資金の借入により現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて６億２千４百万円増加し、65億６千３百万円となりました。その主な要因は、長期運転資金の借入が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて８千２百万円減少し、43億７千３百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億４千３百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。