当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年４月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「求められる期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指しております。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。とくに機能事業・再生可能エネルギー分野では、風力発電等技術研究開発を継続して注力しており、脱炭素社会への貢献を目指して実用化に向けた新たな実証実験を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済は不透明な状況が続いているものの、主要国におけるワクチン接種の推進により経済活動が再開し回復傾向となりました。しかしながら引き続き警戒域で推移していることから、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動、そして出口を掴む活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、工業用ゴム事業の売上が前年を上回ったことから、17億９千７百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。利益面においても売上増加を受け、連結営業利益は７千８百万円（前年同四半期は営業損失２千７百万円）、連結経常利益は８千２百万円（前年同四半期は経常損失９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千万円）となりました。
なお、会計方針の変更として，「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた自動車向け製品全般の売上高が回復いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は15億１千１百万円（前年同四半期比36.8％増）となりました。またセグメント利益は１億３千４百万円（前年同四半期比2,939.2％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品が、前期下期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で医療診断の変化等による在庫調整の影響を受け受注が減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は２億８千６百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。セグメント利益は２千４百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて９千１百万円減少し、102億５千万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億５千５百万円減少し、57億５千５百万円となりました。その主な要因は、約定返済により借入が減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて６千４百万円増加し、44億９千４百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億２百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。