第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,903,133	2,863,437
受取手形及び売掛金	1,706,354	1,616,923
電子記録債権	185,998	230,001
商品及び製品	333,424	329,018
仕掛品	326,945	420,839
原材料及び貯蔵品	161,629	178,447
その他	90,659	68,263
貸倒引当金	△1,434	△1,457
流動資産合計	5,706,711	5,705,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,283,845	1,263,252
機械装置及び運搬具（純額）	1,385,798	1,332,383
土地	864,643	864,643
その他（純額）	173,632	163,702
有形固定資産合計	3,707,919	3,623,981
無形固定資産	86,258	83,472
投資その他の資産
その他	840,960	837,660
貸倒引当金	△440	△440
投資その他の資産合計	840,520	837,220
固定資産合計	4,634,698	4,544,673
資産合計	10,341,409	10,250,145
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	437,230	492,100
電子記録債務	782,716	837,332
１年内返済予定の長期借入金	1,099,560	1,045,753
未払法人税等	28,796	23,030
災害損失引当金	19,316	－
その他	531,307	587,480
流動負債合計	2,898,926	2,985,697
固定負債
長期借入金	1,992,080	1,746,799
役員株式給付引当金	5,670	7,104
退職給付に係る負債	946,949	950,257
その他	66,959	65,337
固定負債合計	3,011,659	2,769,498
負債合計	5,910,585	5,755,196

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	465,112	465,112
利益剰余金	3,444,326	3,459,910
自己株式	△54,801	△54,801
株主資本合計	4,371,506	4,387,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,909	61,811
為替換算調整勘定	7,397	57,737
退職給付に係る調整累計額	△11,989	△11,689
その他の包括利益累計額合計	59,317	107,858
純資産合計	4,430,824	4,494,949
負債純資産合計	10,341,409	10,250,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,430,146	1,797,627
売上原価	1,136,892	1,380,351
売上総利益	293,254	417,276
販売費及び一般管理費	320,763	339,250
営業利益又は営業損失（△）	△27,509	78,025
営業外収益
受取利息	171	73
受取配当金	4,210	3,211
補助金収入	20,779	5,528
雑収入	1,558	1,638
営業外収益合計	26,720	10,452
営業外費用
支払利息	2,546	2,114
為替差損	3,964	2,770
雑支出	2,412	676
営業外費用合計	8,923	5,560
経常利益又は経常損失（△）	△9,712	82,917
特別損失
固定資産売却損	118	136
固定資産除却損	1,645	495
投資有価証券償還損	10,335	－
特別損失合計	12,099	631
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△21,812	82,285
法人税等	△1,394	21,047
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,417	61,238
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,417	61,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,417	61,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,150	△2,097
為替換算調整勘定	△15,733	50,339
退職給付に係る調整額	－	299
その他の包括利益合計	29,417	48,541
四半期包括利益	8,999	109,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,999	109,780

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しないことといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,621千円減少、売上原価は24,621千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	123,908千円	111,432千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	91,308	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,654	10	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,105,053	325,092	1,430,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,105,053	325,092	1,430,146
セグメント利益	4,429	46,714	51,144

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	51,144
全社費用（注）	△78,653
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△27,509

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
日本	1,171,816	209,711	1,381,527
アジア	308,308	76,529	384,837
北米	26,945	16	26,962
ヨーロッパ	4,300	－	4,300
その他	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,511,370	286,257	1,797,627
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,511,370	286,257	1,797,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,511,370	286,257	1,797,627
セグメント利益	134,616	24,497	159,113

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	159,113
全社費用（注）	△81,087
四半期連結損益計算書の営業利益	78,025

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の工業用ゴム事業の日本の売上高は24,621千円減少し、セグメント利益には影響ありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 　又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△4円49銭	13円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△20,417	61,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期損失金額(△)（千円）	△20,417	61,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,547	4,536

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。