当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年４月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「求められる期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指しております。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。とくに機能事業・再生可能エネルギー分野では、産業技術総合研究所や福島県の支援事業補助を受けながら、風力発電の維持管理等の技術開発・人材育成拠点の形成を目指して新たな活動を開始いたしました。先端的なオペレーション＆メンテナンス改善技術の開発に係わることで事業参入機会を高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、主要国における新型コロナワクチンの普及により経済活動が再開して回復傾向となりましたが、各国における感染拡大防止対策によりサプライチェーンの不安定さが増すなど、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動、そして出口を掴む活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、工業用ゴム事業の売上が前年を上回ったことから、36億３千２百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。利益面においても売上増加を受け、連結営業利益は１億７千６百万円（前年同四半期は営業損失１億７千９百万円）、連結経常利益は１億７千８百万円（前年同四半期は経常損失１億２千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千５百万円（前年同四半期比1,822.8％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた自動車向け全般の製品や卓球ラケット用ラバーなどの売上高が順調に回復いたしました。しかしRFIDタグ用ゴム製品は、その影響を受けて需要が低迷し受注が減少しております。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は30億４千万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。またセグメント利益は２億８千３百万円（前年同四半期はセグメント損失１億１千１百万円）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓が、前期下期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた在庫調整により売上高は減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億９千１百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。セグメント利益は５千５百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比増加しましたが、長期借入金の返済による支出があったことから、前第２四半期連結会計期間末に比べて７千３百万円減少の15億８千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億８百万円の収入（前年同四半期は７千５百万円の収入）となりました。
これは主に棚卸資産の増加額１億２千９百万円（前年同四半期は８千５百万円の減少）等があったものの、税金等調整前四半期純利益１億７千７百万円（前年同四半期は２千１百万円）、減価償却費２億２千３百万円（前年同四半期は２億４千７百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千５百万円の支出（前年同四半期は６千５百万円の収入）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入１億２千５百万円（前年同四半期は15億５千３百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出１億円（前年同四半期は15億７千８百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出７千５百万円（前年同四半期は２億７千２百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億４千３百万円の支出（前年同四半期は６億８千２百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入５億円（前年同四半期は11億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出５億９千４百万円（前年同四半期は６億１千５百万円の支出）、配当金の支払額４千５百万円（前年同四半期は９千万円の支払額）等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億１千万円増加し、104億５千１百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて４千９百万円減少し、58億６千万円となりました。その主な要因は、長期運転資金の借入が減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億６千万円増加し、45億９千１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億５百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。