当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年４月～2023年３月までを第13次三ヵ年中期経営計画として活動が開始いたしました。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。特に研究開発として、光学事業・アンビエント照明分野では感性認知支援評価に基づく照明システムの開発、機能事業・再生可能エネルギー分野では風力発電等技術研究開発など、実用化に向けた実証実験を行い信頼性確保に向けた研究開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、第２四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済影響は回復傾向にあるものの、欧米等においては感染者数が多くなっており、世界経済は不透明な状況が続いております。わが国においても緊急事態宣言は解除されたものの引き続き警戒域で推移しており、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、第13次三ヵ年中期経営計画の初年度となる当期方針に「もっと好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業が貢献する機会を増やす活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は28億４千９百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前年同期を大きく下回ったことから、連結営業損失は１億７千９百万円（前年同四半期は営業利益１億５千２百万円）、連結経常損失は１億２千８百万円（前年同四半期は経常利益１億５千８百万円）、保有有価証券の売却益があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同四半期比91.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は22億２千９百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。またセグメント損失は１億１千１百万円（前年同四半期はセグメント利益２億１千９百万円）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を殆ど受けること無く、プレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品ともに受注は堅調に推移いたしました。さらに受注力を向上させるため、医療生産エリア拡充に向けた活動も引き続き進めております。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は６億１千９百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。セグメント利益は８千９百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比減少しましたが、投資有価証券の売却による収入の増加及び長期借入れによる収入があったことから、前第２四半期連結会計期間末に比べて６億６千４百万円増加の16億６千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは７千５百万円の収入（前年同四半期は５億３千８百万円の収入）となりました。
これは主に投資有価証券売却益１億６千５百万円、仕入債務の減少額４億８千１百万円（前年同四半期は１億４千３百万円の増加）等があったものの、減価償却費２億４千７百万円（前年同四半期は２億６千７百万円）及び売上債権の減少額４億２千５百万円（前年同四半期は７千６百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６千５百万円の収入（前年同四半期は４億３千５百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出15億７千８百万円（前年同四半期は16億５千６百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出２億７千２百万円（前年同四半期は４億３千１百万円の支出）等があったものの、定期預金の払戻による収入15億５千３百万円（前年同四半期は16億５千万円の収入）、投資有価証券の売却による収入２億２千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６億８千２百万円の収入（前年同四半期は６千８百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出６億１千５百万円（前年同四半期は６億４千２百万円の支出）があったものの、短期借入金の純増加額３億９百万円（前年同四半期は５千万円の純増加額）、長期借入れによる収入11億円（前年同四半期は７億円の収入）によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、104億３百万円となりました。その主な要因は、長期運転資金の借入により現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億５千３百万円増加し、60億９千２百万円となりました。その主な要因は、長
期運転資金の借入が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億４千４百万円減少し、43億１千１百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億３千５百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。