2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,901,228

2,554,635

受取手形

145,863

94,842

電子記録債権

138,123

185,998

売掛金

※2 1,600,775

※2 1,550,224

商品及び製品

333,637

265,577

仕掛品

375,400

300,020

原材料及び貯蔵品

117,398

104,549

前払費用

32,466

33,215

その他

※2 39,277

※2 75,344

貸倒引当金

1,600

1,600

流動資産合計

4,682,572

5,162,809

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 1,133,023

※1,※3 1,129,140

構築物

※3 140,267

※3 132,295

機械及び装置

※3 1,389,670

※3 1,160,901

車両運搬具

2,998

6,336

工具、器具及び備品

※3 129,359

※3 129,567

土地

※1,※3 865,846

※1,※3 864,643

リース資産

18,165

10,795

その他

156

有形固定資産合計

3,679,485

3,433,680

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

80,169

67,864

その他

5,811

5,375

無形固定資産合計

85,980

73,239

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

588,003

388,078

関係会社株式

230,317

227,817

長期前払費用

8,292

3,913

繰延税金資産

292,227

314,376

保険積立金

134,306

103,637

その他

6,353

21,872

貸倒引当金

440

440

投資その他の資産合計

1,259,060

1,059,255

固定資産合計

5,024,526

4,566,176

資産合計

9,707,098

9,728,985

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

73,812

83,494

電子記録債務

895,718

782,716

買掛金

※2 345,254

※2 352,365

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 1,011,242

※1,※4 1,099,560

リース債務

8,151

6,571

未払金

※2 155,721

※2 217,001

未払費用

166,268

174,568

未払法人税等

21,398

26,831

預り金

11,565

10,554

設備関係支払手形

143,890

18,101

設備関係電子記録債務

20,065

30,266

災害損失引当金

19,316

その他

537

1,597

流動負債合計

2,853,625

2,822,945

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 2,006,272

※1,※4 1,992,080

リース債務

11,894

5,323

退職給付引当金

844,883

867,413

役員株式給付引当金

14,533

5,670

その他

61,636

61,636

固定負債合計

2,939,219

2,932,123

負債合計

5,792,844

5,755,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

516,870

516,870

資本剰余金

 

 

資本準備金

457,970

457,970

その他資本剰余金

7,142

7,142

資本剰余金合計

465,112

465,112

利益剰余金

 

 

利益準備金

36,200

36,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

800,000

繰越利益剰余金

2,063,143

2,146,708

利益剰余金合計

2,899,343

2,982,908

自己株式

52,944

54,801

株主資本合計

3,828,381

3,910,089

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

85,872

63,826

評価・換算差額等合計

85,872

63,826

純資産合計

3,914,253

3,973,915

負債純資産合計

9,707,098

9,728,985

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 6,938,847

※1 6,050,763

売上原価

※1 5,473,900

※1 4,937,508

売上総利益

1,464,947

1,113,254

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,218,705

※1,※2 1,167,123

営業利益又は営業損失(△)

246,241

53,869

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 40,015

※1 45,721

補助金収入

-

89,727

雑収入

※1 27,069

※1 16,100

営業外収益合計

67,084

151,550

営業外費用

 

 

支払利息

8,846

10,200

雑支出

4,467

4,155

営業外費用合計

13,314

14,355

経常利益

300,012

83,325

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

424

165,235

補助金収入

15,999

-

受取保険金

-

21,979

特別利益合計

16,423

187,215

特別損失

 

 

固定資産売却損

5,446

153

固定資産除却損

10,636

2,973

固定資産圧縮損

10,954

-

減損損失

-

10,885

投資有価証券売却損

-

27

投資有価証券評価損

20,182

-

投資有価証券償還損

-

10,335

関係会社株式評価損

23,100

2,500

退職給付費用

158,404

-

災害による損失

-

23,838

特別損失合計

228,724

50,714

税引前当期純利益

87,711

219,827

法人税、住民税及び事業税

73,140

53,092

法人税等調整額

64,927

8,139

法人税等合計

8,213

44,952

当期純利益

79,497

174,874

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,074,954

2,911,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

91,308

91,308

当期純利益

 

 

 

 

 

 

79,497

79,497

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

11,811

11,811

当期末残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,063,143

2,899,343

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

69,834

3,823,301

137,112

3,960,413

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

91,308

 

91,308

当期純利益

 

79,497

 

79,497

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

16,890

16,890

 

16,890

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

51,239

51,239

当期変動額合計

16,890

5,079

51,239

46,160

当期末残高

52,944

3,828,381

85,872

3,914,253

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,063,143

2,899,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

91,308

91,308

当期純利益

 

 

 

 

 

 

174,874

174,874

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

83,565

83,565

当期末残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,146,708

2,982,908

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

52,944

3,828,381

85,872

3,914,253

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

91,308

 

91,308

当期純利益

 

174,874

 

174,874

自己株式の取得

16,388

16,388

 

16,388

自己株式の処分

14,531

14,531

 

14,531

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,046

22,046

当期変動額合計

1,857

81,708

22,046

59,662

当期末残高

54,801

3,910,089

63,826

3,973,915

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 製品・原材料・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理いたします。

(3) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 災害損失引当金

 震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(有形固定資産の減損損失)

 当事業年度計上額 10,885千円

(繰延税金資産の回収可能性)

 当事業年度計上額 314,376千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であるため記載を省略しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた424千円は、「投資有価証券売却益」424千円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

(担保資産)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

870,664千円

819,299千円

土地

853,868

853,868

1,724,532

1,673,167

 

(被担保債務)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,108,170千円

1,110,866千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

127,322千円

168,697千円

短期金銭債務

2,310

13,333

 

※3 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

500,925千円

499,999千円

構築物

52,909

52,909

機械及び装置

276,871

276,871

工具、器具及び備品

85,654

85,654

土地

19,300

19,300

935,661

934,735

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2020年3月31日)

(1)当社の2016年4月28日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高466,684千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

(2)当社の2017年8月25日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高24,177千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 

当事業年度(2021年3月31日)

(1)当社の2016年4月28日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高388,912千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

(2)当社の2017年8月25日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高14,181千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

売上高

375,951千円

336,320千円

仕入高

238,406

224,208

販売費及び一般管理費

139,987

168,715

営業取引以外の取引高

35,016

43,070

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度70%であります。

 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

155,400千円

136,443千円

給与手当

303,922

312,244

退職給付費用

26,767

32,004

役員株式給付引当金繰入額

7,226

5,668

減価償却費

18,712

23,449

研究開発費

178,177

186,120

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式227,817千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式227,817千円、関連会社株式2,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

609千円

 

620千円

未払金

5,144

 

未払費用

30,192

 

33,284

関係会社株式

29,299

 

30,549

未払事業税等

4,214

 

3,699

退職給付引当金

252,620

 

263,693

役員株式給付引当金

4,345

 

1,723

長期未払金

18,429

 

18,737

減損損失

21,218

 

22,999

棚卸資産評価損

5,024

 

6,102

投資有価証券評価損

23,078

 

20,305

固定資産除却損

16,969

 

16,578

その他

8,400

 

6,646

繰延税金資産小計

419,547

 

424,941

評価性引当額

△91,454

 

△88,708

繰延税金資産合計

328,093

 

336,233

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,866

 

△21,856

繰延税金負債合計

△35,866

 

△21,856

繰延税金資産(負債)の純額

292,227

 

314,376

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.5

受取配当金等永久に損金算入されない項目

△10.7

 

△5.5

住民税均等割

2.2

 

0.9

評価性引当額の増減

7.4

 

△1.9

法人税額の特別控除

△21.6

 

△5.7

外国税額控除

△7.5

 

△1.0

特定外国子会社留保金課税

9.6

 

4.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△2.4

その他

△1.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.2

 

20.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 分割課税標準額の配賦割合を考慮し、算定の基礎となる地方自治体を変更したため、法定実効税率を29.9%から30.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は5,170千円、法人税等調整額が5,530千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が359千円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

1,133,023

68,129

1,309

70,702

1,129,140

1,963,372

 

構築物

140,267

8,956

433

16,493

132,295

287,913

 

機械及び装置

1,389,670

68,674

6,692

(6,184)

290,750

1,160,901

3,411,265

 

車両運搬具

2,998

6,014

255

2,419

6,336

25,583

 

工具、器具及び備品

129,359

62,520

4,577

(3,498)

57,734

129,567

819,331

 

土地

865,846

1,203

(1,203)

864,643

 

リース資産

18,165

7,369

10,795

79,570

 

その他

156

156

 

3,679,485

214,294

14,628

(10,885)

445,470

3,433,680

6,587,036

無形固定資産

ソフトウエア

80,169

12,305

67,864

 

その他

5,811

435

5,375

 

85,980

12,740

73,239

(注)当期減少額の( )内は、内書きで、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,040

1,600

1,600

2,040

(うち長期分)

(440)

(-)

(-)

(440)

退職給付引当金

844,883

83,822

61,292

867,413

役員株式給付引当金

14,533

5,670

14,533

5,670

災害損失引当金

19,316

19,316

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。