# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 7,534,726 | 7,706,452 | 7,489,207 | 6,487,864 | 7,024,259
経常利益 | （千円） | 589,558 | 508,602 | 346,545 | 18,263 | 313,083
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 459,445 | 352,401 | 126,751 | 113,783 | 238,442
包括利益 | （千円） | 527,740 | 240,529 | 59,158 | 67,834 | 336,820
純資産額 | （千円） | 4,324,506 | 4,471,415 | 4,456,155 | 4,430,824 | 4,676,335
総資産額 | （千円） | 10,508,282 | 10,449,522 | 10,395,238 | 10,341,409 | 9,720,184
１株当たり純資産額 | （円） | 958.48 | 987.28 | 979.90 | 976.73 | 1,030.86
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 101.98 | 77.97 | 27.91 | 25.06 | 52.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.2 | 42.8 | 42.9 | 42.8 | 48.1
自己資本利益率 | （％） | 11.21 | 8.01 | 2.84 | 2.56 | 5.24
株価収益率 | （倍） | 12.01 | 9.88 | 18.49 | 26.38 | 10.63
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,126,537 | 540,951 | 871,564 | 719,292 | 435,955
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △801,022 | △747,685 | △644,272 | △54,982 | △214,256
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △447,566 | △107,017 | △208,117 | △49,553 | △761,803
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,164,931 | 834,479 | 847,698 | 1,456,773 | 956,275
従業員数 | (人) | 488 | 561 | 528 | 514 | 508
[外、平均臨時雇用者数] | ［22］ | ［22］ | ［22］ | ［15］ | ［17］

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期及び第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第48期、第49期、第50期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第49期、第50期、第51期及び第52期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 7,033,729 | 7,194,794 | 6,938,847 | 6,050,763 | 6,396,726
経常利益 | （千円） | 445,275 | 399,815 | 300,012 | 83,325 | 240,614
当期純利益 | （千円） | 354,495 | 270,621 | 79,497 | 174,874 | 175,271
資本金 | （千円） | 516,870 | 516,870 | 516,870 | 516,870 | 516,870
発行済株式総数 | （株） | 4,618,520 | 4,618,520 | 4,618,520 | 4,618,520 | 4,618,520
純資産額 | （千円） | 3,848,945 | 3,960,413 | 3,914,253 | 3,973,915 | 4,050,800
総資産額 | （千円） | 9,878,689 | 9,796,080 | 9,707,098 | 9,728,985 | 8,942,590
１株当たり純資産額 | （円） | 853.08 | 874.45 | 860.74 | 876.01 | 892.96
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 30.00 | 10.00 | 20.00
(うち１株当たり中間配当額) | (6.00) | (10.00) | (10.00) | (－) | (10.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 78.68 | 59.87 | 17.51 | 38.51 | 38.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.0 | 40.4 | 40.3 | 40.8 | 45.3
自己資本利益率 | （％） | 9.63 | 6.93 | 2.02 | 4.43 | 4.37
株価収益率 | （倍） | 15.57 | 12.86 | 29.47 | 17.17 | 14.47
配当性向 | （％） | 25.4 | 33.4 | 171.4 | 26.0 | 51.8
従業員数 | (人) | 281 | 306 | 318 | 313 | 315
[外、平均臨時雇用者数] | ［20］ | ［19］ | ［18］ | ［13］ | ［15］
株主総利回り | （％） | 129.7 | 84.4 | 61.0 | 77.2 | 68.6
（比較指標：ＪＡＳＤＡＱスタンダード） | （％） | (132.3) | (115.5) | (101.4) | (144.1) | (126.0)
最高株価 | （円） | 1,480 | 1,363 | 1,099 | 873 | 713
最低株価 | （円） | 789 | 679 | 431 | 452 | 533

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期及び第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第48期、第49期及び第50期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第49期、第50期、第51期及び第52期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社創業者伊藤　巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。

年月 | 事項
1976年６月 | 株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。
1976年11月 | 米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。
1980年３月 | 本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。
1986年10月 | 福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。
1987年４月 | 研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。
1989年10月 | 福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。
1993年11月 | 福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。
1994年３月 | 本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。
1995年４月 | 管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。
1995年９月 | 埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。
1995年10月 | 米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。
1998年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年６月 | 北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
2000年１月 | 営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。
2002年３月 | 福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。
2004年６月 | 中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 | 工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。
2006年４月 | 中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。
2006年11月 | 福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年７月 | 朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。
2012年７月 | 中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。
2012年４月 2013年７月 | 株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2017年２月 | 白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 工業用ゴム事業……………　 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……　 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。

なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ARI INTERNATIONAL CORPORATION | アメリカ合衆国イリノイ州 | 200 千US$ | 工業用ゴム事業 | 100 | 北米において当社工業用ゴム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。 役員の兼任があります。
朝日橡膠（香港）有限公司 （注）２ | 中国香港 | 19,700 千HK$ | 工業用ゴム事業 | 100 | アジアにおいて工業用ゴム製品を域内に販売しております。 役員の兼任があります。
東莞朝日精密橡膠制品有限公司 （注）２,３ | 中国広東省 東莞市 | 17,551 千人民元 | 工業用ゴム事業 | 100 (100) | 中国において工業用ゴム製品を製造し、域内に販売しております。
朝日科技（上海）有限公司 | 中国上海市 | 50 百万円 | 工業用ゴム事業 | 100 | 中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。 役員の兼任があります。
㈱朝日ＦＲ研究所 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 10 百万円 | 工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業 | 100 | 当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。 役員の兼任があります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
工業用ゴム事業 | 386 | (14)
医療・衛生用ゴム事業 | 78 | (0)
全社（共通） | 44 | (3)
合計 | 508 | (17)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
315 | (15) | 40.2 | 15.5 | 4,984

セグメントの名称 | 従業員数（人）
工業用ゴム事業 | 207 | (13)
医療・衛生用ゴム事業 | 77 | (0)
全社（共通） | 31 | (2)
合計 | 315 | (15)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。