第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第52期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,903,133	2,427,754
受取手形及び売掛金	1,706,354	－
受取手形	－	26,152
売掛金	－	1,511,788
電子記録債権	185,998	229,917
商品及び製品	333,424	492,520
仕掛品	326,945	398,292
原材料及び貯蔵品	161,629	234,703
その他	90,659	57,953
貸倒引当金	△1,434	△1,453
流動資産合計	5,706,711	5,377,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 1,283,845	※２,※３ 1,202,879
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,385,798	※３ 1,200,017
土地	※２,※３ 864,643	※２,※３ 864,643
リース資産（純額）	10,795	4,821
その他（純額）	※３ 162,836	※３ 161,920
有形固定資産合計	※１ 3,707,919	※１ 3,434,283
無形固定資産	86,258	75,775
投資その他の資産
投資有価証券	388,268	376,089
繰延税金資産	318,635	313,845
その他	134,056	143,002
貸倒引当金	△440	△440
投資その他の資産合計	840,520	832,497
固定資産合計	4,634,698	4,342,556
資産合計	10,341,409	9,720,184

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	437,230	337,613
電子記録債務	782,716	705,494
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 1,099,560	※２,※４ 955,105
リース債務	6,571	3,746
未払法人税等	28,796	47,157
災害損失引当金	19,316	7,394
その他	524,736	469,671
流動負債合計	2,898,926	2,526,182
固定負債
長期借入金	※２,※４ 1,992,080	※２,※４ 1,471,970
リース債務	5,323	1,576
役員株式給付引当金	5,670	11,399
退職給付に係る負債	946,949	971,084
その他	61,636	61,636
固定負債合計	3,011,659	2,517,665
負債合計	5,910,585	5,043,848
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	465,112	465,112
利益剰余金	3,444,326	3,591,459
自己株式	△54,801	△54,801
株主資本合計	4,371,506	4,518,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,909	56,872
為替換算調整勘定	7,397	98,063
退職給付に係る調整累計額	△11,989	2,759
その他の包括利益累計額合計	59,317	157,695
純資産合計	4,430,824	4,676,335
負債純資産合計	10,341,409	9,720,184

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,487,864	※１ 7,024,259
売上原価	5,232,988	5,332,824
売上総利益	1,254,875	1,691,435
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,347,521	※２,※３ 1,400,162
営業利益又は営業損失（△）	△92,645	291,272
営業外収益
受取利息	494	321
受取配当金	6,491	5,631
補助金収入	100,257	6,153
作業くず売却益	3,361	7,720
雑収入	15,213	12,848
営業外収益合計	125,819	32,676
営業外費用
支払利息	10,734	8,445
コミットメントフィー	1,399	1,420
雑支出	2,775	999
営業外費用合計	14,909	10,865
経常利益	18,263	313,083
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 883
投資有価証券売却益	165,235	－
補助金収入	－	20,097
受取保険金	21,979	－
特別利益合計	187,215	20,980
特別損失
固定資産売却損	※５ 153	※５ 136
固定資産除却損	※６ 2,973	※６ 2,776
固定資産圧縮損	－	15,265
減損損失	※７ 10,885	－
投資有価証券売却損	27	－
投資有価証券償還損	10,335	－
関係会社株式評価損	2,500	－
災害による損失	※８ 23,838	※８ 11,207
特別損失合計	50,714	29,386
税金等調整前当期純利益	154,764	304,677
法人税、住民税及び事業税	58,059	64,363
法人税等調整額	△17,078	1,871
法人税等合計	40,981	66,235
当期純利益	113,783	238,442
親会社株主に帰属する当期純利益	113,783	238,442

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	113,783	238,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,001	△7,036
為替換算調整勘定	△11,958	90,666
退職給付に係る調整額	△11,989	14,748
その他の包括利益合計	※ △45,949	※ 98,378
包括利益	67,834	336,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	67,834	336,820

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	516,870	465,112	3,421,851	△52,944	4,350,889
当期変動額
剰余金の配当			△91,308		△91,308
親会社株主に帰属する当期純利益			113,783		113,783
自己株式の取得				△16,388	△16,388
自己株式の処分				14,531	14,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	22,474	△1,857	20,617
当期末残高	516,870	465,112	3,444,326	△54,801	4,371,506

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	85,910	19,356	－	105,266	4,456,155
当期変動額
剰余金の配当					△91,308
親会社株主に帰属する当期純利益					113,783
自己株式の取得					△16,388
自己株式の処分					14,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,001	△11,958	△11,989	△45,949	△45,949
当期変動額合計	△22,001	△11,958	△11,989	△45,949	△25,331
当期末残高	63,909	7,397	△11,989	59,317	4,430,824

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	516,870	465,112	3,444,326	△54,801	4,371,506
当期変動額
剰余金の配当			△91,308		△91,308
親会社株主に帰属する当期純利益			238,442		238,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	147,133	－	147,133
当期末残高	516,870	465,112	3,591,459	△54,801	4,518,640

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	63,909	7,397	△11,989	59,317	4,430,824
当期変動額
剰余金の配当					△91,308
親会社株主に帰属する当期純利益					238,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,036	90,666	14,748	98,378	98,378
当期変動額合計	△7,036	90,666	14,748	98,378	245,511
当期末残高	56,872	98,063	2,759	157,695	4,676,335

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	154,764	304,677
減価償却費	507,393	455,195
減損損失	10,885	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,853	39,864
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,668	5,728
受取利息及び受取配当金	△6,985	△5,953
支払利息	10,734	8,445
有形固定資産売却損益（△は益）	153	△746
有形固定資産除却損	2,973	2,776
固定資産圧縮損	－	15,265
投資有価証券売却損益（△は益）	△165,208	－
投資有価証券償還損益（△は益）	10,335	－
補助金収入	△100,257	△26,250
売上債権の増減額（△は増加）	77,359	151,720
棚卸資産の増減額（△は増加）	175,748	△277,569
仕入債務の増減額（△は減少）	△105,845	△199,720
その他	77,400	△21,836
小計	685,934	451,617
利息及び配当金の受取額	7,177	5,953
補助金の受取額	90,120	36,387
利息の支払額	△11,365	△8,402
法人税等の支払額	△52,574	△49,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	719,292	435,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,013,975	△1,570,277
定期預金の払戻による収入	2,979,395	1,545,277
有形固定資産の取得による支出	△381,483	△181,322
有形固定資産の売却による収入	75	883
無形固定資産の取得による支出	－	△1,870
投資有価証券の取得による支出	△1,237	△1,263
投資有価証券の売却による収入	225,641	－
投資有価証券の償還による収入	89,507	－
その他	47,093	△5,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,982	△214,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,066	－
長期借入れによる収入	1,300,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,225,874	△1,164,565
自己株式の取得による支出	△16,388	－
配当金の支払額	△91,072	△90,667
その他	△8,151	△6,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,553	△761,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,680	39,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	609,075	△500,498
現金及び現金同等物の期首残高	847,698	1,456,773
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,456,773	※ 956,275

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5

連結子会社の名称

　ARI INTERNATIONAL CORPORATION

　株式会社朝日ＦＲ研究所

　朝日橡膠（香港）有限公司

　東莞朝日精密橡膠制品有限公司

　朝日科技（上海）有限公司

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

 製品・原材料・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ハ　災害損失引当金

震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

　有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

１.　有形固定資産の減損損失

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 10,885千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。使用価値の算定において、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 318,635千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

　将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１.固定資産の減損損失の認識の判定

　当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（49,528千円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。

　当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしておりますが、減損損失の認識の判定を実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。

　使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　313,845千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

　将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しないことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は80,913千円減少、売上原価は80,913千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益、１株当たり情報及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた18,575千円は、「作業くず売却益」3,361千円、「雑収入」15,213千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた2,124千円、「障害者雇用納付金」に表示していた2,050千円は、「コミットメントフィー」1,399千円、「雑支出」2,775千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。

　また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末20,544千円、29,081株、当連結会計年度末20,544千円、29,081株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
7,082,725千円	7,513,451千円

※２　担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	819,299千円	768,088千円
土地	853,868	853,868
計	1,673,167	1,621,957

（被担保債務）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	195,490千円	167,983千円
長期借入金	915,376	747,393
計	1,110,866	915,376

※３　国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	552,909千円	552,909千円
機械装置及び運搬具	276,871	289,078
土地	19,300	19,300
有形固定資産のその他	85,654	85,654
計	934,735	946,942

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高388,912千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高14,181千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高311,140千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高4,185千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	136,443千円	130,800千円
給与手当	410,608	415,953
退職給付費用	35,087	35,434
役員株式給付引当金繰入額	5,668	5,728
研究開発費	191,218	209,140

※３　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
191,218千円	209,140千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	883千円
計	－	883

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	153千円	136千円
計	153	136

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1,719千円	－千円
機械装置及び運搬具	535	2,303
その他	719	472
計	2,973	2,776

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
福島県白河市	事業用資産	機械装置等
宮城県刈田郡蔵王町	遊休資産	土地
福島県西白河郡泉崎村	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に区分し、事業用資産については、工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,682千円）として計上しております。その内訳は、機械装置6,184千円及びその他3,498千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

　また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,203千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については課税評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年２月に発生した地震により被災した資産の原状回復費用であります。内訳は災害損失引当金繰入額19,316千円、既に支出した修繕費用4,522千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年３月に発生した地震により被災した資産の原状回復費用であります。内訳は災害損失引当金繰入額7,394千円、既に支出した修繕費用3,812千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△190,867千円	△8,615千円
組替調整額	154,872	－
税効果調整前	△35,994	△8,615
税効果額	13,993	1,578
その他有価証券評価差額金	△22,001	△7,036
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,958	90,666
為替換算調整勘定	△11,958	90,666
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△17,226	19,467
組替調整額	－	1,722
税効果調整前	△17,226	21,190
税効果額	5,236	△6,441
退職給付に係る調整額	△11,989	14,748
その他の包括利益合計	△45,949	98,378

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,618	－	－	4,618
合計	4,618	－	－	4,618
自己株式
普通株式　（注）1,2,3	70	25	13	82
合計	70	25	13	82

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首17千株、当連結会計年度末29千株）を含めて表示しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	91,308	20	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,654	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,618	－	－	4,618
合計	4,618	－	－	4,618
自己株式
普通株式　（注）	82	－	－	82
合計	82	－	－	82

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首29千株、当連結会計年度末29千株）を含めて表示しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,654	10	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	45,654	10	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１．2021年６月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	45,654	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月22日

（注）2022年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,903,133千円	2,427,754千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,446,359	△1,471,479
現金及び現金同等物	1,456,773	956,275

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブ取引の管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。

　デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 　その他有価証券	388,268	388,268	－
資産計	388,268	388,268	－
長期借入金	3,091,640	3,088,516	△3,123
負債計	3,091,640	3,088,516	△3,123

（注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 　その他有価証券	376,089	376,089	－
資産計	376,089	376,089	－
長期借入金	2,427,075	2,426,149	△925
負債計	2,427,075	2,426,149	△925

（注）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	2,896,129	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,706,354	－	－	－
合計	4,602,484	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	2,422,291	－	－	－
売掛金	1,511,788	－	－	－
合計	3,934,079	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,099,560	855,097	613,617	397,446	125,920	－
合計	1,099,560	855,097	613,617	397,446	125,920	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	955,105	713,625	497,454	225,928	34,963	－
合計	955,105	713,625	497,454	225,928	34,963	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	199,123	－	－	199,123
公社債投資信託	－	176,965	－	176,965
資産計	199,123	176,965	－	376,089

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,426,149	－	2,426,149
負債計	－	2,426,149	－	2,426,149

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	157,885	64,583	93,301
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	157,885	64,583	93,301
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47,241	48,918	△1,677
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	183,142	188,984	△5,841
	小計	230,383	237,903	△7,519
合計		388,268	302,487	85,781

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	144,157	55,723	88,433
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	144,157	55,723	88,433
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	54,966	59,043	△4,077
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	176,965	184,155	△7,189
	小計	231,931	243,199	△11,267
合計		376,089	298,923	77,166

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	225,641	165,235	27
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	225,641	165,235	27

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,098,231千円	1,156,310千円
勤務費用	86,100	88,959
利息費用	6,130	5,504
数理計算上の差異の発生額	11,810	△23,405
退職給付の支払額	△45,961	△35,022
退職給付債務の期末残高	1,156,310	1,192,346

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	233,353千円	250,302千円
期待運用収益	6,465	5,377
数理計算上の差異の発生額	△5,415	△3,937
事業主からの拠出額	20,453	20,087
退職給付の支払額	△4,554	△7,001
年金資産の期末残高	250,302	264,828

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	33,333千円	40,941千円
退職給付費用	9,251	－
退職給付の支払額	△1,644	－
その他	－	2,625
退職給付に係る負債の期末残高	40,941	43,566

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,156,310千円	1,192,346千円
年金資産	△250,302	△264,828
	906,007	927,517
非積立型制度の退職給付債務	40,941	43,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	946,949	971,084
退職給付に係る負債	946,949	971,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	946,949	971,084

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	9,251千円	－千円
勤務費用	86,100	88,959
利息費用	6,130	5,504
期待運用収益	△6,465	△5,377
数理計算上の差異の費用処理額	－	1,722
確定給付制度に係る退職給付費用	95,016	90,808

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△17,226千円	21,190千円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△17,226千円	3,964千円

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券（国債）	1.9％	3.3％
国内株式	2.2	2.8
外国債券（国債）	61.5	20.1
外国株式	22.9	27.3
ＲＥＩＴ	4.4	4.6
一般勘定	4.8	4.4
その他	2.3	37.5
合　計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.46～0.47％	0.55～0.56％
長期期待運用収益率	2.8	2.1
予想昇給率	4.0	4.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度660千円、当連結会計年度18,203千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	620千円		620千円
未払費用	35,283		31,488
未払事業税等	3,781		5,180
退職給付に係る負債	276,721		288,633
役員株式給付引当金	1,723		3,465
長期未払金	22,028		22,028
減損損失	22,999		20,711
棚卸資産評価損	6,266		3,474
投資有価証券評価損	20,305		20,305
固定資産除却損	17,149		17,228
繰越欠損金	19,162		21,085
その他	16,937		12,817
繰延税金資産小計	442,982		447,039
評価性引当額	△75,688		△79,169
繰延税金資産合計	367,293		367,870
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△26,785		△33,730
その他有価証券評価差額金	△21,872		△20,293
繰延税金負債合計	△48,658		△54,024
繰延税金資産（負債）の純額	318,635		313,845

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4%		30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.1
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.4		0.7
評価性引当額の増減	△1.0		△2.3
法人税額の特別控除	△11.4		△9.9
外国税額控除	△1.5		－
特定外国子会社留保金課税	6.0		－
在外子会社の適用税率差異	8.2		△0.8
在外子会社留保利益	△3.9		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.7		－
その他	0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		21.7

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1)契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,892,353千円	1,767,857千円

　　　なお、重要な契約資産および契約負債はありません。

　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。

したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の工業用ゴム事業の日本の売上高は80,913千円減少し、セグメント利益には影響ありません。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,336,345	1,151,518	6,487,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,336,345	1,151,518	6,487,864
セグメント利益	121,173	112,685	233,858
セグメント資産	5,427,831	1,396,034	6,823,866
その他の項目
減価償却費	379,817	112,667	492,485
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	167,707	76,935	244,643

　当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
日本	4,414,474	899,738	5,314,213
アジア	1,287,821	293,731	1,581,552
北米	118,141	60	118,202
ヨーロッパ	10,291	－	10,291
その他	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,830,729	1,193,530	7,024,259
その他収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,830,729	1,193,530	7,024,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,830,729	1,193,530	7,024,259
セグメント利益	529,786	98,755	628,542
セグメント資産	5,401,920	1,396,677	6,798,598
その他の項目
減価償却費	339,063	101,721	440,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119,808	40,826	160,635

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
報告セグメント計	233,858	628,542
全社費用（注）	△326,504	△337,269
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△92,645	291,272

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

資産	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
報告セグメント計	6,823,866	6,798,598
全社資産（注）	3,517,543	2,921,586
連結財務諸表の資産合計	10,341,409	9,720,184

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目	報告セグメント計（千円）		調整額（千円）		連結財務諸表計上額（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	492,485	440,784	14,908	14,411	507,393	455,195
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	244,643	160,635	21,608	2,685	266,251	163,320

（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	合計
5,073,384	1,281,287	123,024	10,167	6,487,864

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業株式会社	1,408,856	工業用ゴム事業

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業株式会社	1,366,868	工業用ゴム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

				（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	全社・消去	合計
減損損失	9,682	－	1,203	10,885

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額（円）	976.73	1,030.86
１株当たり当期純利益金額（円）	25.06	52.56

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度29千株、当連結会計年度29千株）

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度24千株、当連結会計年度29千株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	113,783	238,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	113,783	238,442
期中平均株式数（千株）	4,541	4,536

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,099,560	955,105	0.27	－
１年内返済予定のリース債務	6,571	3,746	1.64	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	1,992,080	1,471,970	0.30	2023年～2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	5,323	1,576	1.00	2023年～2024年
計	3,103,534	2,432,398	－	－

　（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	713,625	497,454	225,928	34,963
リース債務	1,273	302	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,797,627	3,632,156	5,279,693	7,024,259
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	82,285	177,464	261,826	304,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	61,238	135,615	201,790	238,442
１株当たり四半期（当期）純利益金額又（円）	13.50	29.90	44.48	52.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.50	16.40	14.59	8.08