|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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|
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預り金 |
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|
設備関係支払手形 |
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|
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設備関係電子記録債務 |
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|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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|
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|
自己株式の処分 |
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|
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 災害損失引当金
震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社の会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社では現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度（2021年３月31日）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（有形固定資産の減損損失）
当事業年度計上額 10,885千円
（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度計上額 314,376千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
１.固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産 49,528千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 320,608千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は80,913千円減少、売上原価は80,913千円減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた16,100千円、「補助金収入」に表示していた89,727千円は、「為替差益」2,752千円、「雑収入」103,075千円として組み替えております。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
819,299千円 |
768,088千円 |
|
土地 |
853,868 |
853,868 |
|
計 |
1,673,167 |
1,621,957 |
（被担保債務）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,110,866千円 |
915,376千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
168,697千円 |
149,788千円 |
|
短期金銭債務 |
13,333 |
14,857 |
※３ 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
499,999千円 |
499,999千円 |
|
構築物 |
52,909 |
52,909 |
|
機械及び装置 |
276,871 |
289,078 |
|
工具、器具及び備品 |
85,654 |
85,654 |
|
土地 |
19,300 |
19,300 |
|
計 |
934,735 |
946,942 |
※４ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高388,912千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高14,181千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
当事業年度（2022年３月31日）
（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高311,140千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高4,185千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高 |
336,320千円 |
369,095千円 |
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仕入高 |
224,208 |
249,805 |
|
販売費及び一般管理費 |
168,715 |
188,352 |
|
営業取引以外の取引高 |
43,070 |
3,986 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
227,817 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
227,817 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
620千円 |
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7,774千円 |
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未払費用 |
33,284 |
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29,596 |
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関係会社株式 |
30,549 |
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30,549 |
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未払事業税等 |
3,699 |
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5,153 |
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退職給付引当金 |
263,693 |
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276,224 |
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役員株式給付引当金 |
1,723 |
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3,465 |
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長期未払金 |
18,737 |
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18,737 |
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減損損失 |
22,999 |
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20,711 |
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棚卸資産評価損 |
6,102 |
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3,308 |
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投資有価証券評価損 |
20,305 |
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20,305 |
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固定資産除却損 |
16,578 |
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16,578 |
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その他 |
6,646 |
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5,822 |
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繰延税金資産小計 |
424,941 |
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438,227 |
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評価性引当額 |
△88,708 |
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△97,359 |
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繰延税金資産合計 |
336,233 |
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340,867 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△21,856 |
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△20,259 |
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繰延税金負債合計 |
△21,856 |
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△20,259 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
314,376 |
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320,608 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.4% |
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30.4% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
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0.1 |
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受取配当金等永久に損金算入されない項目 |
△5.5 |
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△0.1 |
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住民税均等割 |
0.9 |
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0.8 |
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評価性引当額の増減 |
△1.9 |
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3.7 |
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法人税額の特別控除 |
△5.7 |
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△9.7 |
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外国税額控除 |
△1.0 |
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－ |
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特定外国子会社留保金課税 |
4.2 |
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－ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△2.4 |
|
－ |
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その他 |
△0.1 |
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△1.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.4 |
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24.2 |
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
建物 |
1,129,140 |
851 |
－ |
68,594 |
1,061,397 |
2,031,966 |
|
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構築物 |
132,295 |
2,530 |
－ |
14,931 |
119,894 |
302,844 |
|
|
機械及び装置 |
1,160,901 |
82,174 |
14,497 |
241,161 |
987,416 |
3,611,680 |
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車両運搬具 |
6,336 |
3,538 |
136 |
2,849 |
6,889 |
25,841 |
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工具、器具及び備品 |
129,567 |
43,181 |
5,019 |
56,388 |
111,340 |
844,986 |
|
|
土地 |
864,643 |
－ |
－ |
－ |
864,643 |
－ |
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リース資産 |
10,795 |
－ |
－ |
5,974 |
4,821 |
85,544 |
|
|
その他 |
－ |
41,392 |
41,392 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
3,433,680 |
173,667 |
61,046 |
389,898 |
3,156,403 |
6,902,864 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
67,864 |
1,870 |
－ |
11,936 |
57,797 |
－ |
|
|
その他 |
5,375 |
－ |
－ |
396 |
4,979 |
－ |
|
|
計 |
73,239 |
1,870 |
－ |
12,333 |
62,776 |
－ |
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
2,040 |
25,132 |
1,600 |
25,572 |
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（うち長期分） |
(440) |
（－） |
（－） |
(440) |
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退職給付引当金 |
867,413 |
88,783 |
47,564 |
908,631 |
|
役員株式給付引当金 |
5,670 |
5,728 |
－ |
11,399 |
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災害損失引当金 |
19,316 |
7,394 |
19,316 |
7,394 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。