当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年４月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、「ステークホルダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしてまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。とくに「機能事業」の再生可能エネルギー分野では、産業技術総合研究所や福島県の支援事業補助を受けながら、研究機関との連携による仮想実験の拡充や風力発電機を用いた実証実験を行う段階に入りました。これらをオペレーション＆メンテナンス改善技術と組み合わせて事業参入機会を高めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナワクチンの普及により経済活動が緩やかな回復傾向となりました。一方、景気回復に伴い原材料の高騰や調達リスクが高まるなど、経済環境は新たな局面に入りました。さらに中国やアセアン地域における厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動、そして出口を掴む活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、工業用ゴム事業の売上は前年を上回る、52億７千９百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。利益面においても売上増加を受け、連結営業利益は２億５千８百万円（前年同四半期は営業損失１億６千万円）、連結経常利益は２億６千３百万円（前年同四半期は経常損失９千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円（前年同四半期比598.8％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、当第３四半期期間には自動車向け製品の一部で、部品調達リスクの影響等により受注調整があったものの、自動車向け製品や卓球ラケット用ラバーなどの売上高が回復したことから前年同期比増加いたしました。しかしRFIDタグ用ゴム製品は、経済環境や生産調整影響により売上高が減少しております。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は43億９千５百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。またセグメント利益は４億４千４百万円（前年同四半期はセグメント損失３千５百万円）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による生産調整により売上高は減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は８億８千４百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億２千３百万円増加し、104億６千５百万円となりました。その主な要因は、売上債権の減少があったものの、材料調達リスク等考慮し棚卸資産を増やしたこと、手元資金の確保のため現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて５千５百万円減少し、58億５千４百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加があったものの、約定返済による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億７千９百万円増加し、46億１千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億６千万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億５千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。