第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,903,133	3,028,663
受取手形及び売掛金	1,706,354	※ 1,500,795
電子記録債権	185,998	※ 229,190
商品及び製品	333,424	451,117
仕掛品	326,945	542,461
原材料及び貯蔵品	161,629	225,997
その他	90,659	71,074
貸倒引当金	△1,434	△1,365
流動資産合計	5,706,711	6,047,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,283,845	1,222,894
機械装置及び運搬具（純額）	1,385,798	1,238,618
土地	864,643	864,643
その他（純額）	173,632	169,135
有形固定資産合計	3,707,919	3,495,291
無形固定資産	86,258	78,642
投資その他の資産
その他	840,960	843,605
貸倒引当金	△440	△440
投資その他の資産合計	840,520	843,165
固定資産合計	4,634,698	4,417,099
資産合計	10,341,409	10,465,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	437,230	338,062
電子記録債務	782,716	926,034
短期借入金	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	1,099,560	1,036,688
未払法人税等	28,796	33,133
災害損失引当金	19,316	－
その他	531,307	458,378
流動負債合計	2,898,926	3,092,296
固定負債
長期借入金	1,992,080	1,716,375
役員株式給付引当金	5,670	10,079
退職給付に係る負債	946,949	972,308
その他	66,959	63,658
固定負債合計	3,011,659	2,762,422
負債合計	5,910,585	5,854,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	465,112	465,112
利益剰余金	3,444,326	3,554,807
自己株式	△54,801	△54,801
株主資本合計	4,371,506	4,481,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,909	68,306
為替換算調整勘定	7,397	71,110
退職給付に係る調整累計額	△11,989	△11,090
その他の包括利益累計額合計	59,317	128,326
純資産合計	4,430,824	4,610,314
負債純資産合計	10,341,409	10,465,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,595,935	5,279,693
売上原価	3,775,443	3,985,910
売上総利益	820,491	1,293,782
販売費及び一般管理費	981,300	1,034,881
営業利益又は営業損失（△）	△160,809	258,900
営業外収益
受取利息	415	238
受取配当金	6,491	5,631
補助金収入	67,939	5,528
作業くず売却益	1,690	4,129
雑収入	6,195	4,509
営業外収益合計	82,732	20,036
営業外費用
支払利息	8,140	6,369
為替差損	7,683	7,041
雑支出	3,782	2,259
営業外費用合計	19,605	15,670
経常利益又は経常損失（△）	△97,682	263,266
特別利益
固定資産売却益	－	873
投資有価証券売却益	165,235	－
特別利益合計	165,235	873
特別損失
固定資産売却損	153	136
固定資産除却損	1,718	2,176
投資有価証券売却損	27	－
投資有価証券償還損	10,335	－
関係会社株式評価損	2,500	－
特別損失合計	14,735	2,313
税金等調整前四半期純利益	52,818	261,826
法人税等	23,940	60,036
四半期純利益	28,877	201,790
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,877	201,790

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	28,877	201,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,600	4,396
為替換算調整勘定	△12,170	63,713
退職給付に係る調整額	－	899
その他の包括利益合計	△48,771	69,009
四半期包括利益	△19,893	270,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,893	270,799

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しないことといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56,774千円減少、売上原価は56,774千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	3,300千円
電子記録債権	－千円	6,746千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	375,970千円	338,162千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	91,308	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注） 2020年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,654	10	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	45,654	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年６月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

２．2021年11月12日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,696,549	899,386	4,595,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,696,549	899,386	4,595,935
セグメント利益又は損失（△）	△35,308	117,494	82,185

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	82,185
全社費用（注）	△242,994
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△160,809

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
日本	3,334,263	669,289	4,003,553
アジア	964,566	215,233	1,179,800
北米	86,296	25	86,322
ヨーロッパ	10,017	－	10,017
その他	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,395,144	884,548	5,279,693
その他収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,395,144	884,548	5,279,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,395,144	884,548	5,279,693
セグメント利益	444,000	64,880	508,880

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	508,880
全社費用（注）	△249,980
四半期連結損益計算書の営業利益	258,900

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の工業用ゴム事業の日本の売上高は56,774千円減少し、セグメント利益には影響ありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	6円36銭	44円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,877	201,790
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,877	201,790
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,542	4,536

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。