当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030 VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2020年4月からスタートした第13次三ヵ年中期経営計画の最終年度になります。中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、「ステークホルダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしてまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また研究開発活動としては、医療・ライフサイエンス事業の理化学機器分野で応用可能な表面改質材料の開発、機能事業の再生可能エネルギー分野で風力発電性能を高める新製品開発を継続して注力しており、それぞれの分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進します。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動が緩やかな回復傾向となりました。一方、原材料の高騰や調達逼迫リスクの継続、ウクライナ情勢の深刻化や中国における厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動を展開し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業の販売が減少したことから連結売上高は17億５千４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面においては売上減少等により、連結営業利益は７千万円（前年同期比9.8％減）、連結経常利益は８千万円（前年同期比2.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として受取保険金の計上があったことから６千９百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの影響を受け、自動車向け製品であるASA COLOR LEDやスイッチ製品などの売上高が減少しました。またRFIDタグ用ゴム製品も部品調達リスクが影響して売上高が減少しました。一方で、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から好調が続き売上高は増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は14億２千万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。またセグメント利益は１億２千４百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、経済活動の緩やかな回復により生産調整の緩和が進み、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の売上高が増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は３億３千４百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。セグメント利益は２千８百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億３千万円増加し、98億５千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて５千８百万円増加し、51億２百万円となりました。その主な要因は、約定返済により一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて７千２百万円増加し、47億４千８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億６千万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。