|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．サマリー情報（注記事項）に関する注記 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… |
3 |
|
３．四半期連結財務及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年４月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、「ステークホルダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしてまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。とくに「機能事業」の再生可能エネルギー分野では、産業技術総合研究所や福島県の支援事業補助を受けながら、研究機関との連携による仮想実験の拡充や風力発電機を用いた実証実験を行う段階に入りました。これらをオペレーション＆メンテナンス改善技術と組み合わせて事業参入機会を高めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナワクチンの普及により経済活動が緩やかな回復傾向となりました。一方、景気回復に伴い原材料の高騰や調達リスクが高まるなど、経済環境は新たな局面に入りました。さらに中国やアセアン地域における厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動、そして出口を掴む活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、工業用ゴム事業の売上は前年を上回る、52億７千９百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。利益面においても売上増加を受け、連結営業利益は２億５千８百万円（前年同四半期は営業損失１億６千万円）、連結経常利益は２億６千３百万円（前年同四半期は経常損失９千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円（前年同四半期比598.8％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、当第３四半期期間には自動車向け製品の一部で、部品調達リスクの影響等により受注調整があったものの、自動車向け製品や卓球ラケット用ラバーなどの売上高が回復したことから前年同期比増加いたしました。しかしRFIDタグ用ゴム製品は、経済環境や生産調整影響により売上高が減少しております。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は43億９千５百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。またセグメント利益は４億４千４百万円（前年同四半期はセグメント損失３千５百万円）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による生産調整により売上高は減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は８億８千４百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億２千３百万円増加し、104億６千５百万円となりました。その主な要因は、売上債権の減少があったものの、材料調達リスク等考慮し棚卸資産を増やしたこと、手元資金の確保のため現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて５千５百万円減少し、58億５千４百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加があったものの、約定返済による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億７千９百万円増加し、46億１千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億６千万円となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年11月12日に「2022年３月期第２四半期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,903,133 |
3,028,663 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,706,354 |
1,500,795 |
|
電子記録債権 |
185,998 |
229,190 |
|
商品及び製品 |
333,424 |
451,117 |
|
仕掛品 |
326,945 |
542,461 |
|
原材料及び貯蔵品 |
161,629 |
225,997 |
|
その他 |
90,659 |
71,074 |
|
貸倒引当金 |
△1,434 |
△1,365 |
|
流動資産合計 |
5,706,711 |
6,047,934 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,283,845 |
1,222,894 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,385,798 |
1,238,618 |
|
土地 |
864,643 |
864,643 |
|
その他（純額） |
173,632 |
169,135 |
|
有形固定資産合計 |
3,707,919 |
3,495,291 |
|
無形固定資産 |
86,258 |
78,642 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
840,960 |
843,605 |
|
貸倒引当金 |
△440 |
△440 |
|
投資その他の資産合計 |
840,520 |
843,165 |
|
固定資産合計 |
4,634,698 |
4,417,099 |
|
資産合計 |
10,341,409 |
10,465,034 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
437,230 |
338,062 |
|
電子記録債務 |
782,716 |
926,034 |
|
短期借入金 |
－ |
300,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,099,560 |
1,036,688 |
|
未払法人税等 |
28,796 |
33,133 |
|
災害損失引当金 |
19,316 |
－ |
|
その他 |
531,307 |
458,378 |
|
流動負債合計 |
2,898,926 |
3,092,296 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,992,080 |
1,716,375 |
|
役員株式給付引当金 |
5,670 |
10,079 |
|
退職給付に係る負債 |
946,949 |
972,308 |
|
その他 |
66,959 |
63,658 |
|
固定負債合計 |
3,011,659 |
2,762,422 |
|
負債合計 |
5,910,585 |
5,854,719 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
516,870 |
516,870 |
|
資本剰余金 |
465,112 |
465,112 |
|
利益剰余金 |
3,444,326 |
3,554,807 |
|
自己株式 |
△54,801 |
△54,801 |
|
株主資本合計 |
4,371,506 |
4,481,988 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
63,909 |
68,306 |
|
為替換算調整勘定 |
7,397 |
71,110 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△11,989 |
△11,090 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
59,317 |
128,326 |
|
純資産合計 |
4,430,824 |
4,610,314 |
|
負債純資産合計 |
10,341,409 |
10,465,034 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
4,595,935 |
5,279,693 |
|
売上原価 |
3,775,443 |
3,985,910 |
|
売上総利益 |
820,491 |
1,293,782 |
|
販売費及び一般管理費 |
981,300 |
1,034,881 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△160,809 |
258,900 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
415 |
238 |
|
受取配当金 |
6,491 |
5,631 |
|
補助金収入 |
67,939 |
5,528 |
|
作業くず売却益 |
1,690 |
4,129 |
|
雑収入 |
6,195 |
4,509 |
|
営業外収益合計 |
82,732 |
20,036 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,140 |
6,369 |
|
為替差損 |
7,683 |
7,041 |
|
雑支出 |
3,782 |
2,259 |
|
営業外費用合計 |
19,605 |
15,670 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△97,682 |
263,266 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
873 |
|
投資有価証券売却益 |
165,235 |
－ |
|
特別利益合計 |
165,235 |
873 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
153 |
136 |
|
固定資産除却損 |
1,718 |
2,176 |
|
投資有価証券売却損 |
27 |
－ |
|
投資有価証券償還損 |
10,335 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
2,500 |
－ |
|
特別損失合計 |
14,735 |
2,313 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
52,818 |
261,826 |
|
法人税等 |
23,940 |
60,036 |
|
四半期純利益 |
28,877 |
201,790 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
28,877 |
201,790 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
28,877 |
201,790 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,600 |
4,396 |
|
為替換算調整勘定 |
△12,170 |
63,713 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
899 |
|
その他の包括利益合計 |
△48,771 |
69,009 |
|
四半期包括利益 |
△19,893 |
270,799 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△19,893 |
270,799 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56,774千円減少、売上原価は56,774千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,696,549 |
899,386 |
4,595,935 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,696,549 |
899,386 |
4,595,935 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△35,308 |
117,494 |
82,185 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益 |
金額（千円） |
|
報告セグメント計 |
82,185 |
|
全社費用（注） |
△242,994 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△160,809 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
3,334,263 |
669,289 |
4,003,553 |
|
アジア |
964,566 |
215,233 |
1,179,800 |
|
北米 |
86,296 |
25 |
86,322 |
|
ヨーロッパ |
10,017 |
－ |
10,017 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,395,144 |
884,548 |
5,279,693 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,395,144 |
884,548 |
5,279,693 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,395,144 |
884,548 |
5,279,693 |
|
セグメント利益 |
444,000 |
64,880 |
508,880 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益 |
金額（千円） |
|
報告セグメント計 |
508,880 |
|
全社費用（注） |
△249,980 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
258,900 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の工業用ゴム事業の日本の売上高は56,774千円減少し、セグメント利益には影響ありません。