２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,970,997	1,491,556
受取手形	26,152	26,995
売掛金	※２ 1,486,962	※２ 1,456,080
電子記録債権	229,917	229,346
商品及び製品	376,494	429,333
仕掛品	373,469	328,366
原材料及び貯蔵品	149,114	182,201
前払費用	30,421	37,355
その他	※２ 43,319	※２ 14,576
貸倒引当金	△25,132	△29,964
流動資産合計	4,661,716	4,165,848
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 1,061,397	※１,※３ 1,022,024
構築物	※３ 119,894	※３ 106,096
機械及び装置	※３ 987,416	※３ 990,339
車両運搬具	6,889	4,869
工具、器具及び備品	※３ 111,340	※３ 115,732
土地	※１,※３ 864,643	※１,※３ 864,643
リース資産	4,821	1,499
有形固定資産合計	3,156,403	3,105,205
無形固定資産
ソフトウエア	57,797	46,762
その他	4,979	4,637
無形固定資産合計	62,776	51,399
投資その他の資産
投資有価証券	375,839	393,278
関係会社株式	227,817	227,817
長期前払費用	1,441	24,679
繰延税金資産	320,608	356,161
保険積立金	113,383	123,183
その他	23,043	19,427
貸倒引当金	△440	△440
投資その他の資産合計	1,061,694	1,144,108
固定資産合計	4,280,874	4,300,713
資産合計	8,942,590	8,466,561

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	71,553	66,786
電子記録債務	705,494	617,069
買掛金	※２ 253,922	※２ 211,431
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 955,105	※１,※４ 790,903
リース債務	3,746	1,273
未払金	※２ 175,537	※２ 304,530
未払費用	164,615	200,203
未払法人税等	46,520	16,856
預り金	10,642	11,977
設備関係支払手形	18,125	22,304
設備関係電子記録債務	22,446	30,768
災害損失引当金	7,394	-
その他	1,470	2,789
流動負債合計	2,436,576	2,276,894
固定負債
長期借入金	※１,※４ 1,471,970	※１,※４ 1,111,895
リース債務	1,576	302
退職給付引当金	908,631	950,237
役員株式給付引当金	11,399	16,965
その他	61,636	11,771
固定負債合計	2,455,213	2,091,171
負債合計	4,891,790	4,368,065
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金
資本準備金	457,970	457,970
その他資本剰余金	7,142	7,142
資本剰余金合計	465,112	465,112
利益剰余金
利益準備金	36,200	36,200
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	2,230,671	2,260,889
利益剰余金合計	3,066,871	3,097,089
自己株式	△54,801	△54,801
株主資本合計	3,994,051	4,024,270
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,748	74,225
評価・換算差額等合計	56,748	74,225
純資産合計	4,050,800	4,098,496
負債純資産合計	8,942,590	8,466,561

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 6,396,726	※１ 6,404,997
売上原価	※１ 4,951,815	※１ 4,971,321
売上総利益	1,444,910	1,433,675
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,229,280	※１,※２ 1,353,908
営業利益	215,629	79,766
営業外収益
受取利息及び配当金	5,669	6,527
為替差益	7,736	9,513
雑収入	※１ 21,584	※１ 19,926
営業外収益合計	34,991	35,967
営業外費用
支払利息	8,445	7,157
雑支出	1,561	10,162
営業外費用合計	10,006	17,320
経常利益	240,614	98,413
特別利益
関係会社株式売却益	-	8,787
補助金収入	20,097	22,030
受取保険金	-	9,800
特別利益合計	20,097	40,617
特別損失
固定資産売却損	136	97
固定資産除却損	2,774	5,425
固定資産圧縮損	15,265	15,108
災害による損失	11,207	-
特別損失合計	29,384	20,630
税引前当期純利益	231,326	118,400
法人税、住民税及び事業税	60,689	35,933
法人税等調整額	△4,634	△39,060
法人税等合計	56,055	△3,126
当期純利益	175,271	121,527

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	516,870	457,970	7,142	465,112	36,200	800,000	2,146,708	2,982,908
当期変動額
剰余金の配当							△91,308	△91,308
当期純利益							175,271	175,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	83,962	83,962
当期末残高	516,870	457,970	7,142	465,112	36,200	800,000	2,230,671	3,066,871

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△54,801	3,910,089	63,826	3,973,915
当期変動額
剰余金の配当		△91,308		△91,308
当期純利益		175,271		175,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,077	△7,077
当期変動額合計	-	83,962	△7,077	76,884
当期末残高	△54,801	3,994,051	56,748	4,050,800

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	516,870	457,970	7,142	465,112	36,200	800,000	2,230,671	3,066,871
当期変動額
剰余金の配当							△91,308	△91,308
当期純利益							121,527	121,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	30,218	30,218
当期末残高	516,870	457,970	7,142	465,112	36,200	800,000	2,260,889	3,097,089

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△54,801	3,994,051	56,748	4,050,800
当期変動額
剰余金の配当		△91,308		△91,308
当期純利益		121,527		121,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,477	17,477
当期変動額合計	-	30,218	17,477	47,696
当期末残高	△54,801	4,024,270	74,225	4,098,496

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品・原材料・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき

計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

　有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

　当社の会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。

前事業年度（2022年３月31日）

１.固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産　49,528千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　320,608千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

１.固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産　887,544千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　356,161千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	768,088千円	742,526千円
土地	853,868	853,868
計	1,621,957	1,596,394

（被担保債務）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	915,376千円	920,721千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	149,788千円	67,072千円
短期金銭債務	14,857	13,524

※３　国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	499,999千円	499,999千円
構築物	52,909	52,909
機械及び装置	289,078	300,398
工具、器具及び備品	85,654	89,442
土地	19,300	19,300
計	946,942	962,050

※４　財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高311,140千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高4,185千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

当事業年度（2023年３月31日）

　当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高233,368千円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

　なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

　また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	369,095千円	245,895千円
仕入高	249,805	278,215
販売費及び一般管理費	188,352	181,184
営業取引以外の取引高	3,986	3,653

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度67％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	130,800千円	130,800千円
給与手当	313,688	380,581
退職給付費用	35,434	39,030
役員株式給付引当金繰入額	5,728	5,566
減価償却費	22,304	19,944
研究開発費	213,731	214,674

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	227,817	227,817

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,774千円		9,243千円
未払金	－		15,158
未払費用	29,596		39,704
関係会社株式	30,549		29,789
未払事業税等	5,153		4,329
退職給付引当金	276,224		288,872
役員株式給付引当金	3,465		5,157
長期未払金	18,737		3,578
減損損失	20,711		19,084
棚卸資産評価損	3,308		4,923
投資有価証券評価損	20,305		20,305
固定資産除却損	16,578		15,484
その他	5,822		5,275
繰延税金資産小計	438,227		460,907
評価性引当額	△97,359		△80,979
繰延税金資産合計	340,867		379,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,259		△23,766
繰延税金負債合計	△20,259		△23,766
繰延税金資産（負債）の純額	320,608		356,161

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4%		30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.8		1.6
評価性引当額の増減	3.7		△13.8
法人税額の特別控除	△9.7		△18.0
その他	△1.0		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		△2.6

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	1,061,397	29,546	484	68,434	1,022,024	2,097,240
	構築物	119,894	-	-	13,798	106,096	316,642
	機械及び装置	987,416	234,808	15,738	216,146	990,339	3,795,955
	車両運搬具	6,889	250	115	2,154	4,869	25,803
	工具、器具及び備品	111,340	58,993	4,008	50,593	115,732	884,130
	土地	864,643	-	-	-	864,643	-
	リース資産	4,821	-	-	3,322	1,499	74,693
	その他	-	121,125	121,125	-	-	-
	計	3,156,403	444,723	141,473	354,449	3,105,205	7,194,465
無形固定資産	ソフトウエア	57,797	946	460	11,520	46,762	-
	その他	4,979	-	-	341	4,637	-
	計	62,776	946	460	11,862	51,399	-

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置：工業用ゴム製品設備 174,290千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,572	6,431	1,600	30,404
（うち長期分）	(440)	（-）	（-）	(440)
災害損失引当金	7,394	-	7,394	-
退職給付引当金	908,631	87,903	46,298	950,237
役員株式給付引当金	11,399	5,566	-	16,965

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。