2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,491,556

1,658,759

受取手形

26,995

※1 32,609

売掛金

※3 1,456,080

※3 1,355,799

電子記録債権

229,346

※1 340,100

商品及び製品

429,333

331,279

仕掛品

328,366

386,574

原材料及び貯蔵品

182,201

188,053

前払費用

37,355

41,485

その他

※3 14,576

※3 5,682

貸倒引当金

29,964

28,857

流動資産合計

4,165,848

4,311,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※4 1,022,024

※2,※4 966,452

構築物

※4 106,096

※4 96,425

機械及び装置

※4 990,339

※4 1,025,797

車両運搬具

4,869

12,677

工具、器具及び備品

※4 115,732

※4 108,344

土地

※2,※4 864,643

※2,※4 864,643

リース資産

1,499

4,529

その他

-

491

有形固定資産合計

3,105,205

3,079,361

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

46,762

47,103

その他

4,637

4,295

無形固定資産合計

51,399

51,399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

393,278

184,132

関係会社株式

227,817

227,817

長期前払費用

24,679

16,685

繰延税金資産

356,161

364,262

保険積立金

123,183

92,735

その他

19,427

19,487

貸倒引当金

440

440

投資その他の資産合計

1,144,108

904,681

固定資産合計

4,300,713

4,035,442

資産合計

8,466,561

8,346,928

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

66,786

※1 29,115

電子記録債務

617,069

※1 597,699

買掛金

※3 211,431

※3 257,927

短期借入金

-

※2 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 790,903

※2,※5 703,485

リース債務

1,273

1,196

未払金

※3 304,530

※3 232,197

未払費用

200,203

195,084

未払法人税等

16,856

10,860

預り金

11,977

28,432

設備関係支払手形

22,304

3,262

設備関係電子記録債務

30,768

58,536

偶発損失引当金

-

40,532

その他

2,789

2,547

流動負債合計

2,276,894

2,460,876

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 1,111,895

※2,※5 751,780

リース債務

302

3,751

退職給付引当金

950,237

980,863

役員株式給付引当金

16,965

5,820

その他

11,771

10,709

固定負債合計

2,091,171

1,752,924

負債合計

4,368,065

4,213,801

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

516,870

516,870

資本剰余金

 

 

資本準備金

457,970

457,970

その他資本剰余金

7,142

4,380

資本剰余金合計

465,112

462,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

36,200

36,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

800,000

繰越利益剰余金

2,260,889

2,261,188

利益剰余金合計

3,097,089

3,097,388

自己株式

54,801

35,064

株主資本合計

4,024,270

4,041,544

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

74,225

91,582

評価・換算差額等合計

74,225

91,582

純資産合計

4,098,496

4,133,127

負債純資産合計

8,466,561

8,346,928

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,404,997

※1 6,316,681

売上原価

※1 4,971,321

※1 4,974,525

売上総利益

1,433,675

1,342,155

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,353,908

※1,※2 1,282,773

営業利益

79,766

59,382

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6,527

35,303

為替差益

9,513

7,173

雑収入

※1 19,926

※1 39,922

営業外収益合計

35,967

82,398

営業外費用

 

 

支払利息

7,157

6,744

雑支出

10,162

2,061

営業外費用合計

17,320

8,805

経常利益

98,413

132,975

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

131

投資有価証券売却益

-

56,930

関係会社株式売却益

8,787

-

補助金収入

22,030

25,579

受取保険金

9,800

-

特別利益合計

40,617

82,641

特別損失

 

 

固定資産売却損

97

80

固定資産除却損

5,425

2,015

固定資産圧縮損

15,108

16,454

減損損失

-

38,096

投資有価証券売却損

-

10,529

偶発損失引当金繰入額

-

40,532

その他

-

2,421

特別損失合計

20,630

110,130

税引前当期純利益

118,400

105,486

法人税、住民税及び事業税

35,933

24,130

法人税等調整額

39,060

10,530

法人税等合計

3,126

13,599

当期純利益

121,527

91,887

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,230,671

3,066,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

91,308

91,308

当期純利益

 

 

 

 

 

 

121,527

121,527

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

30,218

30,218

当期末残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,260,889

3,097,089

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

54,801

3,994,051

56,748

4,050,800

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

91,308

 

91,308

当期純利益

 

121,527

 

121,527

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,477

17,477

当期変動額合計

-

30,218

17,477

47,696

当期末残高

54,801

4,024,270

74,225

4,098,496

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,260,889

3,097,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

91,587

91,587

当期純利益

 

 

 

 

 

 

91,887

91,887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,762

2,762

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,762

2,762

-

-

299

299

当期末残高

516,870

457,970

4,380

462,350

36,200

800,000

2,261,188

3,097,388

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

54,801

4,024,270

74,225

4,098,496

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

91,587

 

91,587

当期純利益

 

91,887

 

91,887

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

19,737

16,975

 

16,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,356

17,356

当期変動額合計

19,737

17,274

17,356

34,630

当期末残高

35,064

4,041,544

91,582

4,133,127

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品・原材料・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき

計上しております。

(4) 偶発損失引当金

 他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の2セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

 有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

 当社の会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。

前事業年度(2023年3月31日)

1.固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産 887,544千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であるため記載を省略しております。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 356,161千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であるため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

1.固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 減損損失 38,096千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であるため記載を省略しております。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 364,262千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であるため記載を省略しております。

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

7,821千円

電子記録債権

4,559

支払手形

40,160

電子記録債務

68,131

 

※2 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

(担保資産)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

742,526千円

701,376千円

土地

853,868

853,868

1,596,394

1,555,244

 

(被担保債務)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-千円

106,345千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

920,721

782,120

920,721

888,465

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

67,072千円

52,490千円

短期金銭債務

13,524

1,367

 

※4 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

499,999千円

502,453千円

構築物

52,909

52,909

機械及び装置

300,398

314,398

工具、器具及び備品

89,442

89,442

土地

19,300

19,300

962,050

978,505

※5 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 当社の2016年4月28日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高233,368千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 当社の2016年4月28日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高155,596千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 6 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

245,895千円

272,770千円

仕入高

278,215

216,591

販売費及び一般管理費

181,184

120,476

営業取引以外の取引高

3,653

34,951

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%であります。

 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

130,800千円

110,820千円

給与手当

380,581

393,327

退職給付費用

39,030

32,039

役員株式給付引当金繰入額

5,566

5,820

減価償却費

19,944

20,957

研究開発費

214,674

174,226

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

227,817

227,817

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

9,243千円

 

8,906千円

未払金

15,158

 

322

未払費用

39,704

 

32,954

関係会社株式

29,789

 

29,789

未払事業税等

4,329

 

3,533

退職給付引当金

288,872

 

298,182

役員株式給付引当金

5,157

 

1,769

長期未払金

3,578

 

3,255

減損損失

19,084

 

29,582

棚卸資産評価損

4,923

 

4,648

投資有価証券評価損

20,305

 

17,532

固定資産除却損

15,484

 

15,484

その他

5,275

 

18,462

繰延税金資産小計

460,907

 

464,424

評価性引当額

△80,979

 

△73,965

繰延税金資産合計

379,928

 

390,459

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,766

 

△26,196

繰延税金負債合計

△23,766

 

△26,196

繰延税金資産(負債)の純額

356,161

 

364,262

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.7

受取配当金等永久に損金算入されない項目

△0.3

 

△9.0

住民税均等割

1.6

 

1.8

評価性引当額の増減

△13.8

 

△6.6

法人税額の特別控除

△18.0

 

△3.7

その他

△2.7

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.6

 

12.9

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

1,022,024

16,920

4,414

68,077

966,452

2,146,719

 

構築物

106,096

3,010

12,681

96,425

329,323

 

機械及び装置

990,339

307,217

46,176

(30,153)

225,582

1,025,797

4,006,650

 

車両運搬具

4,869

11,697

306

3,583

12,677

23,557

 

工具、器具及び備品

115,732

64,091

13,882

(7,943)

57,596

108,344

936,620

 

土地

864,643

864,643

 

リース資産

1,499

4,258

1,228

4,529

75,921

 

その他

491

491

 

3,105,205

407,687

64,781

(38,096)

368,749

3,079,361

7,518,793

無形固定資産

ソフトウエア

46,762

12,547

12,205

47,103

 

その他

4,637

341

4,295

 

51,399

12,547

12,547

51,399

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

1.機械及び装置:工業用ゴム製品設備         211,781千円

2.当期減少額の( )内は、内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

30,404

1,500

2,607

29,297

(うち長期分)

(440)

(-)

(-)

(440)

偶発損失引当金

-

40,532

-

40,532

退職給付引当金

950,237

88,645

58,018

980,863

役員株式給付引当金

16,965

5,820

16,965

5,820

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。