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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
1 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
1 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
1 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
1 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
4 |
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四半期連結損益計算書 |
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|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の２年目になります。当期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、事業活動や社会貢献活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくってまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」を軸に、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また、研究開発活動は、新たな素材の開発や表面改質技術の構築に注力して、それぞれの分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、国内の事業環境は緩やかに回復してきましたが、インフレ抑制懸念や中国国内の景気減速など先行き不透明な状況であります。このような状況のもと当社グループは、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動を展開し、各重点事業分野への施策を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加し連結売上高は18億３千８百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益面においては連結営業利益１千２百万円（前年同期は営業損失２百万円）、連結経常利益は１千４百万円（前年同期比29.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、自動車内装照明用のASA COLOR LED、スイッチ用ゴム製品の受注ともに増加いたしました。また、卓球ラケット用ラバーの受注も好調に推移いたしました。一方で、自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品の受注は、前連結会計年度に続き事業環境の影響を受け低迷しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は14億３百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。またセグメント利益は３千４百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレータの受注が増加いたしました。一方、プレフィルドシリンジガスケット製品は、顧客の生産調整等の影響により受注が低迷いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は４億３千５百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。セグメント利益は４千３百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて２億５千８百万円増加し、96億７千２百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて２億４千７百万円増加し、46億１千９百万円となりました。その主な要因は、一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１千１百万円増加し、50億５千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を考慮しながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億６千３百万円となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年5月14日に「2024年３月期 決算短信」で公表しました連結業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,282,039 |
2,356,674 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,619,461 |
1,527,053 |
|
電子記録債権 |
340,100 |
354,064 |
|
商品及び製品 |
458,506 |
437,756 |
|
仕掛品 |
413,661 |
413,448 |
|
原材料及び貯蔵品 |
234,454 |
228,952 |
|
その他 |
71,742 |
93,727 |
|
貸倒引当金 |
△1,500 |
△1,500 |
|
流動資産合計 |
5,418,466 |
5,410,177 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,084,692 |
1,099,847 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,192,088 |
1,396,721 |
|
土地 |
864,643 |
864,643 |
|
その他（純額） |
158,923 |
205,375 |
|
有形固定資産合計 |
3,300,347 |
3,566,587 |
|
無形固定資産 |
57,590 |
53,057 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
638,380 |
643,531 |
|
貸倒引当金 |
△440 |
△440 |
|
投資その他の資産合計 |
637,940 |
643,091 |
|
固定資産合計 |
3,995,878 |
4,262,735 |
|
資産合計 |
9,414,344 |
9,672,912 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
299,019 |
252,622 |
|
電子記録債務 |
597,699 |
556,877 |
|
短期借入金 |
300,000 |
600,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
703,485 |
628,550 |
|
未払法人税等 |
17,033 |
9,385 |
|
偶発損失引当金 |
40,532 |
29,049 |
|
その他 |
654,072 |
899,781 |
|
流動負債合計 |
2,611,842 |
2,976,266 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
751,780 |
630,713 |
|
役員株式給付引当金 |
5,820 |
7,231 |
|
退職給付に係る負債 |
988,279 |
991,066 |
|
その他 |
14,460 |
14,246 |
|
固定負債合計 |
1,760,340 |
1,643,258 |
|
負債合計 |
4,372,183 |
4,619,525 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
516,870 |
516,870 |
|
資本剰余金 |
462,350 |
462,350 |
|
利益剰余金 |
3,745,400 |
3,703,975 |
|
自己株式 |
△35,064 |
△35,064 |
|
株主資本合計 |
4,689,556 |
4,648,131 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
91,800 |
96,483 |
|
為替換算調整勘定 |
199,225 |
248,776 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
61,579 |
59,995 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
352,604 |
405,255 |
|
純資産合計 |
5,042,161 |
5,053,387 |
|
負債純資産合計 |
9,414,344 |
9,672,912 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
1,665,709 |
1,838,742 |
|
売上原価 |
1,312,860 |
1,441,175 |
|
売上総利益 |
352,849 |
397,566 |
|
販売費及び一般管理費 |
355,520 |
384,685 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△2,670 |
12,881 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
136 |
556 |
|
受取配当金 |
3,977 |
2,879 |
|
為替差益 |
7,740 |
－ |
|
雑収入 |
4,540 |
1,868 |
|
営業外収益合計 |
16,394 |
5,304 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,441 |
1,625 |
|
為替差損 |
－ |
1,509 |
|
雑支出 |
1,257 |
810 |
|
営業外費用合計 |
2,698 |
3,945 |
|
経常利益 |
11,025 |
14,239 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
41 |
829 |
|
特別損失合計 |
41 |
829 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
10,983 |
13,410 |
|
法人税等 |
4,378 |
8,901 |
|
四半期純利益 |
6,605 |
4,508 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
6,605 |
4,508 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
6,605 |
4,508 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,294 |
4,682 |
|
為替換算調整勘定 |
10,457 |
49,551 |
|
退職給付に係る調整額 |
△700 |
△1,583 |
|
その他の包括利益合計 |
27,050 |
52,650 |
|
四半期包括利益 |
33,656 |
57,159 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
33,656 |
57,159 |
該当事項はありません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
97,733千円 |
111,518千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
974,730 |
252,643 |
1,227,374 |
|
アジア |
280,765 |
122,926 |
403,692 |
|
北米 |
31,110 |
107 |
31,218 |
|
ヨーロッパ |
3,424 |
－ |
3,424 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,290,032 |
375,677 |
1,665,709 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,290,032 |
375,677 |
1,665,709 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,290,032 |
375,677 |
1,665,709 |
|
セグメント利益 |
32,264 |
33,644 |
65,908 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益又は損失（△） |
金額（千円） |
|
報告セグメント計 |
65,908 |
|
全社費用（注） |
△68,579 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△2,670 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
1,077,250 |
325,374 |
1,402,624 |
|
アジア |
304,710 |
108,825 |
413,536 |
|
北米 |
17,039 |
- |
17,039 |
|
ヨーロッパ |
4,117 |
1,424 |
5,541 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,403,117 |
435,624 |
1,838,742 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,403,117 |
435,624 |
1,838,742 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
|
計 |
1,403,117 |
435,624 |
1,838,742 |
|
セグメント利益 |
34,116 |
43,174 |
77,291 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益 |
金額（千円） |
|
報告セグメント計 |
77,291 |
|
全社費用（注） |
△64,410 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
12,881 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
|
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年８月６日 |
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株式会社朝日ラバー |
|
取締役会 御中 |
|
東陽監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
山田 嗣也 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
石川 裕樹 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |