2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,658,759

1,072,213

受取手形

32,609

34,851

売掛金

※2 1,355,799

※2 1,413,475

電子記録債権

340,100

283,258

商品及び製品

331,279

307,771

仕掛品

386,574

377,463

原材料及び貯蔵品

188,053

159,878

前払費用

41,485

45,721

その他

※2 5,682

※2 70,578

貸倒引当金

28,857

40,744

流動資産合計

4,311,486

3,724,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 966,452

※1,※3 945,118

構築物

※3 96,425

※3 128,712

機械及び装置

※3 1,025,797

※3 1,147,392

車両運搬具

12,677

12,709

工具、器具及び備品

※3 108,344

※3 138,363

土地

※1,※3 864,643

※1,※3 827,533

リース資産

4,529

26,804

その他

491

17,176

有形固定資産合計

3,079,361

3,243,809

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

47,103

36,826

その他

4,295

3,954

無形固定資産合計

51,399

40,780

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

184,132

197,803

関係会社株式

227,817

277,817

長期前払費用

16,685

18,776

繰延税金資産

364,262

441,108

保険積立金

92,735

91,403

その他

19,487

19,009

貸倒引当金

440

440

投資その他の資産合計

904,681

1,045,479

固定資産合計

4,035,442

4,330,070

資産合計

8,346,928

8,054,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

29,115

33,377

電子記録債務

597,699

453,016

買掛金

※2 257,927

※2 225,705

短期借入金

※1 300,000

※1 800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 703,485

※1,※4 500,896

リース債務

1,196

6,479

未払金

※2 232,197

※2 339,004

未払費用

195,084

170,418

未払法人税等

10,860

10,411

預り金

28,432

12,440

設備関係支払手形

3,262

5,924

設備関係電子記録債務

58,536

32,422

偶発損失引当金

40,532

34,513

その他

2,547

3,349

流動負債合計

2,460,876

2,627,959

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 751,780

※1,※4 587,548

リース債務

3,751

23,326

退職給付引当金

980,863

996,413

役員株式給付引当金

5,820

11,205

その他

10,709

10,709

固定負債合計

1,752,924

1,629,201

負債合計

4,213,801

4,257,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

516,870

516,870

資本剰余金

 

 

資本準備金

457,970

457,970

その他資本剰余金

4,380

4,380

資本剰余金合計

462,350

462,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

36,200

36,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

800,000

繰越利益剰余金

2,261,188

1,916,155

利益剰余金合計

3,097,388

2,752,355

自己株式

35,064

33,646

株主資本合計

4,041,544

3,697,928

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

91,582

99,448

評価・換算差額等合計

91,582

99,448

純資産合計

4,133,127

3,797,376

負債純資産合計

8,346,928

8,054,537

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 6,316,681

※1 6,650,656

売上原価

※1 4,974,525

※1 5,408,430

売上総利益

1,342,155

1,242,226

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,282,773

※1,※2 1,350,725

営業利益又は営業損失(△)

59,382

108,499

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

35,303

47,150

為替差益

7,173

-

雑収入

※1 39,922

※1 44,731

営業外収益合計

82,398

91,881

営業外費用

 

 

支払利息

6,744

9,565

為替差損

-

1,872

雑支出

2,061

3,836

営業外費用合計

8,805

15,273

経常利益又は経常損失(△)

132,975

31,891

特別利益

 

 

固定資産売却益

131

145

投資有価証券売却益

56,930

-

補助金収入

25,579

7,207

受取保険金

-

32,100

特別利益合計

82,641

39,453

特別損失

 

 

固定資産売却損

80

-

固定資産除却損

2,015

16,135

固定資産圧縮損

16,454

3,363

減損損失

38,096

288,329

投資有価証券売却損

10,529

-

偶発損失引当金繰入額

40,532

32,119

その他

2,421

-

特別損失合計

110,130

339,948

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

105,486

332,386

法人税、住民税及び事業税

24,130

2,186

法人税等調整額

10,530

81,406

法人税等合計

13,599

79,219

当期純利益又は当期純損失(△)

91,887

253,166

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

800,000

2,260,889

3,097,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

91,587

91,587

当期純利益

 

 

 

 

 

 

91,887

91,887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,762

2,762

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,762

2,762

-

-

299

299

当期末残高

516,870

457,970

4,380

462,350

36,200

800,000

2,261,188

3,097,388

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

54,801

4,024,270

74,225

4,098,496

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

91,587

 

91,587

当期純利益

 

91,887

 

91,887

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

19,737

16,975

 

16,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,356

17,356

当期変動額合計

19,737

17,274

17,356

34,630

当期末残高

35,064

4,041,544

91,582

4,133,127

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

516,870

457,970

4,380

462,350

36,200

800,000

2,261,188

3,097,388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

91,866

91,866

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

253,166

253,166

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

345,033

345,033

当期末残高

516,870

457,970

4,380

462,350

36,200

800,000

1,916,155

2,752,355

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

35,064

4,041,544

91,582

4,133,127

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

91,866

 

91,866

当期純損失(△)

 

253,166

 

253,166

自己株式の処分

1,417

1,417

 

1,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,865

7,865

当期変動額合計

1,417

343,616

7,865

335,750

当期末残高

33,646

3,697,928

99,448

3,797,376

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品・原材料・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき

計上しております。

(4) 偶発損失引当金

 他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の2セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

 有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

 当社の会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。

前事業年度(2024年3月31日)

1.固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 減損損失 38,096千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であるため記載を省略しております。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 364,262千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であるため記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

1.固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 減損損失 288,329千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であるため記載を省略しております。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 441,108千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であるため記載を省略しております。

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

(担保資産)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

701,376千円

690,210千円

土地

853,868

816,758

1,555,244

1,506,968

 

(被担保債務)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

106,345千円

86,723千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

782,120

625,830

888,465

712,553

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

52,490千円

82,358千円

短期金銭債務

1,367

8,061

 

※3 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

502,453千円

502,453千円

構築物

52,909

52,909

機械及び装置

314,398

300,589

工具、器具及び備品

89,442

87,490

土地

19,300

19,300

978,505

965,743

※4 財務制限条項

前事業年度(2024年3月31日)

 当社の2016年4月28日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高155,596千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 当社の2016年4月28日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高77,824千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

272,770千円

200,780千円

仕入高

216,591

292,727

販売費及び一般管理費

120,476

115,562

営業取引以外の取引高

34,951

46,198

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度69%であります。

 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

110,820千円

116,040千円

給与手当

393,327

376,892

退職給付費用

32,039

28,640

役員株式給付引当金繰入額

5,820

6,827

減価償却費

20,957

29,194

研究開発費

174,226

188,271

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

227,817

277,817

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

8,906千円

 

12,877千円

未払金

322

 

未払費用

32,954

 

29,632

関係会社株式

29,789

 

30,671

未払事業税等

3,533

 

2,400

退職給付引当金

298,182

 

311,877

役員株式給付引当金

1,769

 

3,507

長期未払金

3,255

 

3,351

減損損失

29,582

 

115,489

棚卸資産評価損

4,648

 

8,382

投資有価証券評価損

17,532

 

18,051

固定資産除却損

15,484

 

14,648

税務上の繰越欠損金

 

22,261

その他

18,462

 

18,811

繰延税金資産小計

464,424

 

591,962

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△73,965

 

△120,097

評価性引当額

△73,965

 

△120,097

繰延税金資産合計

390,459

 

471,865

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△26,196

 

△30,756

繰延税金負債合計

△26,196

 

△30,756

繰延税金資産(負債)の純額

364,262

 

441,108

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

受取配当金等永久に損金算入されない項目

△9.0

 

住民税均等割

1.8

 

評価性引当額の増減

△6.6

 

法人税額の特別控除

△3.7

 

その他

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,132千円、法人税等調整額が11,017千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が884千円減少しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

966,452

57,117

9,750

68,701

945,118

2,138,432

 

構築物

96,425

44,400

0

12,113

128,712

338,625

 

機械及び装置

1,025,797

691,529

284,671

(267,371)

285,262

1,147,392

3,953,746

 

車両運搬具

12,677

5,360

5,328

12,709

28,886

 

工具、器具及び備品

108,344

132,890

28,150

(17,657)

74,721

138,363

977,491

 

土地

864,643

37,109

(3,300)

827,533

 

リース資産

4,529

25,927

3,653

26,804

79,574

 

その他

491

16,685

17,176

 

3,079,361

973,912

359,682

(288,329)

449,781

3,243,809

7,516,756

無形固定資産

ソフトウエア

47,103

3,052

13,329

36,826

 

その他

4,295

341

3,954

 

51,399

3,052

13,670

40,780

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

1.機械及び装置:工業用ゴム製品設備          635,979千円

2.当期減少額の( )内は、内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

29,297

13,387

1,500

41,184

(うち長期分)

(440)

(-)

(-)

(440)

偶発損失引当金

40,532

32,119

38,137

34,513

退職給付引当金

980,863

86,632

71,082

996,413

役員株式給付引当金

5,820

6,827

1,443

11,205

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。