第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び第55期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報収集を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,282,039

1,968,019

受取手形

32,609

34,851

売掛金

1,586,851

1,615,659

電子記録債権

340,100

283,258

商品及び製品

458,506

412,609

仕掛品

413,661

416,620

原材料及び貯蔵品

234,454

211,498

その他

71,742

132,930

貸倒引当金

1,500

1,500

流動資産合計

5,418,466

5,073,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 1,084,692

※2,※3 1,094,545

機械装置及び運搬具(純額)

※3 1,192,088

※3 1,322,999

土地

※2,※3 864,643

※2,※3 827,533

リース資産(純額)

4,529

26,804

その他(純額)

※3 154,393

※3 214,464

有形固定資産合計

※1 3,300,347

※1 3,486,347

無形固定資産

57,590

41,799

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

184,518

198,256

繰延税金資産

316,243

358,124

その他

137,618

139,511

貸倒引当金

440

440

投資その他の資産合計

637,940

695,452

固定資産合計

3,995,878

4,223,598

繰延資産

 

 

開業費

1,465

繰延資産合計

1,465

資産合計

9,414,344

9,299,013

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

299,019

334,798

電子記録債務

597,699

453,016

短期借入金

※2 300,000

※2 800,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 703,485

※2,※4 500,896

リース債務

1,196

6,479

未払法人税等

17,033

17,127

偶発損失引当金

40,532

34,513

その他

652,876

693,846

流動負債合計

2,611,842

2,840,677

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 751,780

※2,※4 587,548

リース債務

3,751

23,326

役員株式給付引当金

5,820

11,205

退職給付に係る負債

988,279

945,104

その他

10,709

10,709

固定負債合計

1,760,340

1,577,892

負債合計

4,372,183

4,418,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

516,870

516,870

資本剰余金

462,350

462,350

利益剰余金

3,745,400

3,417,496

自己株式

35,064

33,646

株主資本合計

4,689,556

4,363,069

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

91,800

99,709

為替換算調整勘定

199,225

303,336

退職給付に係る調整累計額

61,579

114,327

その他の包括利益累計額合計

352,604

517,373

純資産合計

5,042,161

4,880,443

負債純資産合計

9,414,344

9,299,013

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,180,882

※1 7,639,596

売上原価

5,502,377

6,034,419

売上総利益

1,678,505

1,605,177

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,522,082

※2,※3 1,602,895

営業利益

156,422

2,282

営業外収益

 

 

受取利息

1,171

3,133

受取配当金

5,290

5,037

補助金収入

19,590

28,628

雑収入

26,472

17,005

営業外収益合計

52,525

53,804

営業外費用

 

 

支払利息

6,745

9,565

為替差損

3,508

8,028

雑支出

3,609

7,305

営業外費用合計

13,863

24,899

経常利益

195,084

31,187

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 131

※4 145

投資有価証券売却益

56,930

補助金収入

25,579

7,207

受取保険金

32,100

特別利益合計

82,641

39,453

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 80

※5 1,063

固定資産除却損

※6 7,198

※6 17,899

固定資産圧縮損

16,454

3,363

減損損失

※7 38,096

※7 288,329

投資有価証券売却損

10,529

偶発損失引当金繰入額

40,532

32,119

その他

2,421

特別損失合計

115,312

342,775

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

162,412

272,134

法人税、住民税及び事業税

32,409

34,066

法人税等調整額

3,821

70,163

法人税等合計

28,587

36,096

当期純利益又は当期純損失(△)

133,825

236,037

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

133,825

236,037

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

133,825

236,037

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,454

7,909

為替換算調整勘定

43,131

104,110

退職給付に係る調整額

32,504

52,748

その他の包括利益合計

93,090

164,768

包括利益

226,915

71,268

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

226,915

71,268

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

516,870

465,112

3,703,163

54,801

4,630,344

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,587

 

91,587

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

133,825

 

133,825

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2,762

 

19,737

16,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,762

42,237

19,737

59,212

当期末残高

516,870

462,350

3,745,400

35,064

4,689,556

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74,345

156,094

29,074

259,514

4,889,858

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

91,587

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

133,825

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

16,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,454

43,131

32,504

93,090

93,090

当期変動額合計

17,454

43,131

32,504

93,090

152,302

当期末残高

91,800

199,225

61,579

352,604

5,042,161

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

516,870

462,350

3,745,400

35,064

4,689,556

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,866

 

91,866

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

236,037

 

236,037

自己株式の処分

 

 

 

1,417

1,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

327,904

1,417

326,486

当期末残高

516,870

462,350

3,417,496

33,646

4,363,069

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

91,800

199,225

61,579

352,604

5,042,161

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

91,866

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

236,037

自己株式の処分

 

 

 

 

1,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,909

104,110

52,748

164,768

164,768

当期変動額合計

7,909

104,110

52,748

164,768

161,718

当期末残高

99,709

303,336

114,327

517,373

4,880,443

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

162,412

272,134

減価償却費

433,075

513,430

減損損失

38,096

288,329

貸倒引当金の増減額(△は減少)

36

-

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

40,532

6,018

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54,620

28,405

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

5,830

6,801

受取利息及び受取配当金

6,462

8,171

支払利息

6,745

9,565

有形固定資産売却損益(△は益)

50

917

有形固定資産除却損

7,198

17,899

固定資産圧縮損

16,454

3,363

投資有価証券売却損益(△は益)

46,400

-

補助金収入

45,169

34,992

売上債権の増減額(△は増加)

72,604

50,937

棚卸資産の増減額(△は増加)

55,871

84,027

仕入債務の増減額(△は減少)

9,688

110,672

その他

6,909

70,746

小計

633,515

500,944

利息及び配当金の受取額

5,928

7,564

補助金の受取額

45,169

34,992

利息の支払額

7,128

9,613

法人税等の支払額

36,074

51,249

営業活動によるキャッシュ・フロー

641,410

482,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,025,350

887,300

定期預金の払戻による収入

1,227,277

1,031,650

有形固定資産の取得による支出

437,699

928,252

有形固定資産の売却による収入

3,659

43,849

無形固定資産の取得による支出

12,547

3,052

投資有価証券の売却による収入

274,584

-

投資有価証券の取得による支出

1,262

1,246

その他

42,702

2,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,364

746,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,500,000

2,100,000

短期借入金の返済による支出

1,200,000

1,600,000

長期借入れによる収入

400,000

400,000

長期借入金の返済による支出

847,533

766,821

配当金の支払額

90,880

91,576

その他

1,347

3,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,760

37,796

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,421

45,396

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

495,435

181,019

現金及び現金同等物の期首残高

890,903

1,386,339

現金及び現金同等物の期末残高

1,386,339

1,205,319

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6

連結子会社の名称

 Asahi Crosslink Corporation

 株式会社朝日FR研究所

 朝日橡膠(香港)有限公司

 東莞朝日精密橡膠制品有限公司

 朝日科技(上海)有限公司

 株式会社朝日フロントメディック

 当連結会計年度より、当社が株式会社朝日フロントメディックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちAsahi Crosslink Corporation、朝日橡膠(香港)有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、2025年1月1日から連結決算日2025年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

 製品・原材料・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ハ 偶発損失引当金

他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の2セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

 有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 当社グループの会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 減損損失 38,096千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産(905,769千円)について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。

 当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額(38,096千円)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 316,243千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

 将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 減損損失 288,329千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産(1,286,683千円)について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。

 当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額(285,028千円)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額358,124千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

 将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」、「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた9,997千円、「作業くず売却益」に表示していた6,698千円は、「雑収入」として組み替えております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」、「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた1,411千円、「障害者雇用納付金」に表示していた2,038千円は、「雑支出」として組み替えております。

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2018年8月より業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する3事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。

 また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末18,802千円、32,952株、当連結会計年度末17,385千円、30,468株であります。

(連結貸借対照表関係)

 

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

8,267,683千円

8,314,607千円

 

※2 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

(担保資産)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

701,376千円

690,210千円

土地

853,868

816,758

1,555,244

1,506,968

 

(被担保債務)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

106,345千円

86,723千円

1年内返済予定の長期借入金

307,446

188,506

長期借入金

474,674

437,324

888,465

712,553

 

 

※3 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

555,363千円

555,363千円

機械装置及び運搬具

314,398

303,589

土地

19,300

19,300

有形固定資産のその他

89,442

87,490

978,505

965,743

 

 

※4 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 当社の2016年4月28日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高155,596千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 当社の2016年4月28日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高77,824千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

110,820千円

116,040千円

給与手当

512,074

503,051

退職給付費用

39,453

31,733

役員株式給付引当金繰入額

5,820

6,817

研究開発費

159,952

160,246

 

※3 研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

159,952千円

160,246千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

131千円

-千円

土地

145

131

145

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

80千円

1,063千円

80

1,063

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1,960千円

807千円

機械装置及び運搬具

4,644

16,004

その他

593

1,087

7,198

17,899

 

 

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

福島県白河市

事業用資産

機械装置等

 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に区分し、事業用資産については、工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,096千円)として計上しております。その内訳は、機械装置30,153千円及びその他7,943千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

福島県白河市

事業用資産

機械装置等

埼玉県川口市

事業用資産

土地

 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に区分し、事業用資産については、工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、福島県白河市の事業用資産については、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(285,028千円)として計上しております。その内訳は、機械装置267,371及びその他17,657千円であります。

埼玉県川口市の事業用資産については、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,300千円)として計上しております。その内訳は、土地3,300千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。また、土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△26,472千円

12,493千円

組替調整額

46,400

法人税等及び税効果調整前

19,928

12,493

法人税等及び税効果額

△2,474

△4,584

その他有価証券評価差額金

17,454

7,909

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

43,131

104,110

為替換算調整勘定

43,131

104,110

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

50,729

87,040

組替調整額

△4,027

△9,100

法人税等及び税効果調整前

46,701

77,939

法人税等及び税効果額

△14,197

△25,191

退職給付に係る調整額

32,504

52,748

その他の包括利益合計

93,090

164,768

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,618

4,618

合計

4,618

4,618

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2,3

82

0

24

58

合計

82

0

24

58

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首29千株、当連結会計年度末32千株)を含めて表示しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

45,654

10

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

45,933

10

2023年9月30日

2023年12月6日

(注)1.2023年6月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

2.2023年11月9日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

45,933

利益剰余金

10

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)2024年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,618

4,618

合計

4,618

4,618

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

58

2

55

合計

58

2

55

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首32千株、当連結会計年度末30千株)を含めて表示しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

45,933

10

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

45,933

10

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)1.2024年6月20日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。

2.2024年11月8日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれております。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

45,933

利益剰余金

10

2025年3月31日

2025年6月30日

(注)2025年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,282,039千円

1,968,019千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△895,700

△762,700

現金及び現金同等物

1,386,339

1,205,319

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 デリバティブ取引の管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。

 デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

184,518

184,518

資産計

184,518

184,518

長期借入金

1,455,265

1,458,533

3,268

負債計

1,455,265

1,458,533

3,268

(注)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

198,256

198,256

資産計

198,256

198,256

長期借入金

1,088,444

1,091,337

2,893

負債計

1,088,444

1,091,337

2,893

(注)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

5年以内

 (千円)

5年超

10年以内

 (千円)

10年超

 (千円)

預金

2,274,651

売掛金

1,586,851

合計

3,861,503

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

5年以内

 (千円)

5年超

10年以内

 (千円)

10年超

 (千円)

預金

1,962,574

売掛金

1,615,659

合計

3,578,233

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

703,485

407,559

214,927

110,752

18,542

合計

703,485

407,559

214,927

110,752

18,542

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

500,896

311,598

205,756

63,546

6,648

合計

500,896

311,598

205,756

63,546

6,648

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

182,518

182,518

  公社債投資信託

2,000

2,000

資産計

182,518

2,000

184,518

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

196,256

196,256

  公社債投資信託

2,000

2,000

資産計

196,256

2,000

198,256

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,458,533

1,458,533

負債計

1,458,533

1,458,533

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,091,337

1,091,337

負債計

1,091,337

1,091,337

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

182,518

64,445

118,072

(2)債券

(3)その他

小計

182,518

64,445

118,072

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,000

2,000

小計

2,000

2,000

合計

184,518

66,445

118,072

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

196,256

65,690

130,566

(2)債券

(3)その他

小計

196,256

65,690

130,566

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,000

2,000

小計

2,000

2,000

合計

198,256

67,690

130,566

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

109,798

56,930

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

164,785

10,529

合計

274,584

56,930

10,529

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,197,463千円

1,201,178千円

勤務費用

85,243

83,704

利息費用

11,972

14,822

数理計算上の差異の発生額

△37,459

△87,404

退職給付の支払額

△56,039

△65,689

退職給付債務の期末残高

1,201,178

1,146,611

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

264,485千円

282,773千円

期待運用収益

2,609

482

数理計算上の差異の発生額

13,269

△363

事業主からの拠出額

13,575

17,549

退職給付の支払額

△11,166

△11,555

年金資産の期末残高

282,773

288,886

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

45,114千円

69,874千円

退職給付費用

23,312

11,761

退職給付の支払額

△759

△331

その他

2,207

6,074

退職給付に係る負債の期末残高

69,874

87,379

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,201,178千円

1,146,611千円

年金資産

△282,773

△288,886

 

918,405

857,724

非積立型制度の退職給付債務

69,874

87,379

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

988,279

945,104

 

 

 

退職給付に係る負債

988,279

945,104

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

988,279

945,104

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

85,243千円

83,704千円

利息費用

11,972

14,822

期待運用収益

△2,609

△482

数理計算上の差異の費用処理額

△4,027

△9,100

確定給付制度に係る退職給付費用

90,578

88,943

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

50,729千円

77,939千円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

88,475千円

166,415千円

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券(国債)

18.1%

19.4%

国内株式

17.1

16.5

外国債券(国債)

26.7

27.2

外国株式

28.2

27.8

REIT

2.1

1.9

一般勘定

3.8

3.8

その他

4.0

3.4

合 計

100.0

100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.20~1.21%

1.86%

長期期待運用収益率

0.99

0.17

予想昇給率

4.0

4.0

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,210千円、当連結会計年度20,016千円であります。

(ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

589千円

 

593千円

未払金

322

 

未払費用

33,765

 

30,257

未払事業税等

3,765

 

2,501

退職給付に係る負債

296,865

 

290,521

役員株式給付引当金

1,769

 

3,507

長期未払金

6,546

 

3,351

減損損失

29,582

 

115,489

棚卸資産評価損

5,359

 

9,251

投資有価証券評価損

17,532

 

18,051

固定資産除却損

16,178

 

15,358

税務上の繰越欠損金(注)2

27,057

 

65,721

その他

21,514

 

18,594

繰延税金資産小計

460,851

 

573,200

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△27,057

 

△43,459

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△35,859

 

△77,143

評価性引当額小計(注)1

△62,917

 

△120,602

繰延税金資産合計

397,933

 

452,598

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社留保利益

△55,418

 

△63,617

その他有価証券評価差額金

△26,272

 

△30,856

繰延税金負債合計

△81,690

 

△94,474

繰延税金資産(負債)の純額

316,243

 

358,124

 

(注)1.評価性引当額が57,684千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が38,915千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,401千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

65,721

65,721

評価性引当額

△43,459

△43,459

繰延税金資産

22,261

22,261

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金65,721千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,261千円を計上しております。当該繰延税金資産22,261千円は当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

受取配当金等永久に損金算入されない項目

△5.8

 

住民税均等割

1.3

 

評価性引当額の増減

△4.5

 

法人税額の特別控除

△2.4

 

在外子会社の適用税率差異

△10.2

 

在外子会社留保利益

4.7

 

その他

3.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,372千円、法人税等調整額が11,259千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が887千円減少しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1)契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,870,386千円

1,959,561千円

   なお、重要な契約資産および契約負債はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,959,561千円

1,933,769千円

   なお、重要な契約資産および契約負債はありません。

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の執行を国内4つの工場と営業・生産・管理の3つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。

したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の2つを報告セグメントとしております。

「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

合計

売上高

 

 

 

日本

4,183,633

1,119,246

5,302,880

アジア

1,334,125

414,233

1,748,358

北米

108,093

191

108,285

ヨーロッパ

19,601

1,757

21,358

その他

顧客との契約から生じる収益

5,645,453

1,535,428

7,180,882

その他収益

外部顧客への売上高

5,645,453

1,535,428

7,180,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,645,453

1,535,428

7,180,882

セグメント利益

304,862

120,176

425,038

セグメント資産

5,278,043

1,774,900

7,052,943

その他の項目

 

 

 

減価償却費

303,128

119,617

422,745

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

298,729

127,417

426,147

 

 

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

合計

売上高

 

 

 

日本

4,525,829

1,299,364

5,825,194

アジア

1,228,425

464,196

1,692,621

北米

92,512

92,512

ヨーロッパ

27,844

1,424

29,268

その他

顧客との契約から生じる収益

5,874,611

1,764,985

7,639,596

その他収益

外部顧客への売上高

5,874,611

1,764,985

7,639,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,874,611

1,764,985

7,639,596

セグメント利益

114,810

174,553

289,364

セグメント資産

5,569,302

1,852,523

7,421,826

その他の項目

 

 

 

減価償却費

379,264

122,775

502,039

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

933,366

103,856

1,037,223

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

425,038

289,364

全社費用(注)

△268,616

△287,082

連結財務諸表の営業利益

156,422

2,282

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

 

 

資産

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

7,052,943

7,421,826

全社資産(注)

2,361,400

1,877,187

連結財務諸表の資産合計

9,414,344

9,299,013

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目

報告セグメント計(千円)

調整額(千円)

連結財務諸表計上額(千円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

422,745

502,039

10,329

11,390

433,075

513,430

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

426,147

1,037,223

15,292

4,268

441,439

1,041,491

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日亜化学工業株式会社

1,048,784

工業用ゴム事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日亜化学工業株式会社

951,417

工業用ゴム事業

 アルプスアルパイン株式会社

943,023

工業用ゴム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

全社・消去

合計

減損損失

38,096

38,096

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

全社・消去

合計

減損損失

285,028

3,300

288,329

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,105.64

1,069.60

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

29.38

△51.74

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度32千株、当連結会計年度30千株)

また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度29千株、当連結会計年度31千株)

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

133,825

△236,037

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

133,825

△236,037

期中平均株式数(千株)

4,554

4,562

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

300,000

800,000

0.87

1年内返済予定の長期借入金

703,485

500,896

0.49

1年内返済予定のリース債務

1,196

6,479

3.03

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

751,780

587,548

0.48

2026年~2029年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

3,751

23,326

3.02

2026年~2029年

1,760,212

1,918,249

 (注)1.平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

311,598

205,756

63,546

6,648

リース債務

6,613

6,751

6,807

3,153

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

3,694,841

7,639,596

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△67,189

△272,134

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△86,210

△236,037

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△18.90

△51.74