1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
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繰延資産 |
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|
|
開業費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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偶発損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
偶発損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
偶発損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
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|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Asahi Crosslink Corporation
株式会社朝日FR研究所
朝日橡膠(香港)有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技(上海)有限公司
株式会社朝日フロントメディック
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちAsahi Crosslink Corporation、朝日橡膠(香港)有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、2025年1月1日から連結決算日2025年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の2セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 38,096千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産(905,769千円)について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額(38,096千円)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 316,243千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 288,329千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産(1,286,683千円)について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額(285,028千円)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額358,124千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」、「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた9,997千円、「作業くず売却益」に表示していた6,698千円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」、「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた1,411千円、「障害者雇用納付金」に表示していた2,038千円は、「雑支出」として組み替えております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月より業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する3事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末18,802千円、32,952株、当連結会計年度末17,385千円、30,468株であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
|
※2 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
(担保資産)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
701,376千円 |
690,210千円 |
|
土地 |
853,868 |
816,758 |
|
計 |
1,555,244 |
1,506,968 |
(被担保債務)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
106,345千円 |
86,723千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
307,446 |
188,506 |
|
長期借入金 |
474,674 |
437,324 |
|
計 |
888,465 |
712,553 |
※3 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
555,363千円 |
555,363千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
314,398 |
303,589 |
|
土地 |
19,300 |
19,300 |
|
有形固定資産のその他 |
89,442 |
87,490 |
|
計 |
978,505 |
965,743 |
※4 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社の2016年4月28日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高155,596千円)には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社の2016年4月28日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高77,824千円)には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
131千円 |
-千円 |
|
土地 |
- |
145 |
|
計 |
131 |
145 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
80千円 |
1,063千円 |
|
計 |
80 |
1,063 |
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,960千円 |
807千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,644 |
16,004 |
|
その他 |
593 |
1,087 |
|
計 |
7,198 |
17,899 |
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福島県白河市 |
事業用資産 |
機械装置等 |
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に区分し、事業用資産については、工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,096千円)として計上しております。その内訳は、機械装置30,153千円及びその他7,943千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福島県白河市 |
事業用資産 |
機械装置等 |
|
埼玉県川口市 |
事業用資産 |
土地 |
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に区分し、事業用資産については、工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、福島県白河市の事業用資産については、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(285,028千円)として計上しております。その内訳は、機械装置267,371及びその他17,657千円であります。
埼玉県川口市の事業用資産については、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,300千円)として計上しております。その内訳は、土地3,300千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。また、土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△26,472千円 |
12,493千円 |
|
組替調整額 |
46,400 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
19,928 |
12,493 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,474 |
△4,584 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,454 |
7,909 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
43,131 |
104,110 |
|
為替換算調整勘定 |
43,131 |
104,110 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
50,729 |
87,040 |
|
組替調整額 |
△4,027 |
△9,100 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
46,701 |
77,939 |
|
法人税等及び税効果額 |
△14,197 |
△25,191 |
|
退職給付に係る調整額 |
32,504 |
52,748 |
|
その他の包括利益合計 |
93,090 |
164,768 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,618 |
- |
- |
4,618 |
|
合計 |
4,618 |
- |
- |
4,618 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2,3 |
82 |
0 |
24 |
58 |
|
合計 |
82 |
0 |
24 |
58 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首29千株、当連結会計年度末32千株)を含めて表示しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,654 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
45,933 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(注)1.2023年6月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。
2.2023年11月9日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,933 |
利益剰余金 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
(注)2024年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,618 |
- |
- |
4,618 |
|
合計 |
4,618 |
- |
- |
4,618 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
58 |
- |
2 |
55 |
|
合計 |
58 |
- |
2 |
55 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首32千株、当連結会計年度末30千株)を含めて表示しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,933 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
45,933 |
10 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(注)1.2024年6月20日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。
2.2024年11月8日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,933 |
利益剰余金 |
10 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
(注)2025年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,282,039千円 |
1,968,019千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△895,700 |
△762,700 |
|
現金及び現金同等物 |
1,386,339 |
1,205,319 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
184,518 |
184,518 |
- |
|
資産計 |
184,518 |
184,518 |
- |
|
長期借入金 |
1,455,265 |
1,458,533 |
3,268 |
|
負債計 |
1,455,265 |
1,458,533 |
3,268 |
(注)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
198,256 |
198,256 |
- |
|
資産計 |
198,256 |
198,256 |
- |
|
長期借入金 |
1,088,444 |
1,091,337 |
2,893 |
|
負債計 |
1,088,444 |
1,091,337 |
2,893 |
(注)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
2,274,651 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,586,851 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,861,503 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
1,962,574 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,615,659 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,578,233 |
- |
- |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
703,485 |
407,559 |
214,927 |
110,752 |
18,542 |
- |
|
合計 |
703,485 |
407,559 |
214,927 |
110,752 |
18,542 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
500,896 |
311,598 |
205,756 |
63,546 |
6,648 |
- |
|
合計 |
500,896 |
311,598 |
205,756 |
63,546 |
6,648 |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
182,518 |
- |
- |
182,518 |
|
公社債投資信託 |
- |
2,000 |
- |
2,000 |
|
資産計 |
182,518 |
2,000 |
- |
184,518 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
196,256 |
- |
- |
196,256 |
|
公社債投資信託 |
- |
2,000 |
- |
2,000 |
|
資産計 |
196,256 |
2,000 |
- |
198,256 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,458,533 |
- |
1,458,533 |
|
負債計 |
- |
1,458,533 |
- |
1,458,533 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,091,337 |
- |
1,091,337 |
|
負債計 |
- |
1,091,337 |
- |
1,091,337 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
182,518 |
64,445 |
118,072 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
182,518 |
64,445 |
118,072 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
2,000 |
2,000 |
- |
|
|
小計 |
2,000 |
2,000 |
- |
|
|
合計 |
184,518 |
66,445 |
118,072 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
196,256 |
65,690 |
130,566 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
196,256 |
65,690 |
130,566 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
2,000 |
2,000 |
- |
|
|
小計 |
2,000 |
2,000 |
- |
|
|
合計 |
198,256 |
67,690 |
130,566 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
109,798 |
56,930 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
164,785 |
- |
10,529 |
|
合計 |
274,584 |
56,930 |
10,529 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,197,463千円 |
1,201,178千円 |
|
勤務費用 |
85,243 |
83,704 |
|
利息費用 |
11,972 |
14,822 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37,459 |
△87,404 |
|
退職給付の支払額 |
△56,039 |
△65,689 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,201,178 |
1,146,611 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
264,485千円 |
282,773千円 |
|
期待運用収益 |
2,609 |
482 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,269 |
△363 |
|
事業主からの拠出額 |
13,575 |
17,549 |
|
退職給付の支払額 |
△11,166 |
△11,555 |
|
年金資産の期末残高 |
282,773 |
288,886 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
45,114千円 |
69,874千円 |
|
退職給付費用 |
23,312 |
11,761 |
|
退職給付の支払額 |
△759 |
△331 |
|
その他 |
2,207 |
6,074 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
69,874 |
87,379 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,201,178千円 |
1,146,611千円 |
|
年金資産 |
△282,773 |
△288,886 |
|
|
918,405 |
857,724 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
69,874 |
87,379 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
988,279 |
945,104 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
988,279 |
945,104 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
988,279 |
945,104 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
85,243千円 |
83,704千円 |
|
利息費用 |
11,972 |
14,822 |
|
期待運用収益 |
△2,609 |
△482 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,027 |
△9,100 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
90,578 |
88,943 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
50,729千円 |
77,939千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
88,475千円 |
166,415千円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
国内債券(国債) |
18.1% |
19.4% |
|
国内株式 |
17.1 |
16.5 |
|
外国債券(国債) |
26.7 |
27.2 |
|
外国株式 |
28.2 |
27.8 |
|
REIT |
2.1 |
1.9 |
|
一般勘定 |
3.8 |
3.8 |
|
その他 |
4.0 |
3.4 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.20~1.21% |
1.86% |
|
長期期待運用収益率 |
0.99 |
0.17 |
|
予想昇給率 |
4.0 |
4.0 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,210千円、当連結会計年度20,016千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
589千円 |
|
593千円 |
|
未払金 |
322 |
|
- |
|
未払費用 |
33,765 |
|
30,257 |
|
未払事業税等 |
3,765 |
|
2,501 |
|
退職給付に係る負債 |
296,865 |
|
290,521 |
|
役員株式給付引当金 |
1,769 |
|
3,507 |
|
長期未払金 |
6,546 |
|
3,351 |
|
減損損失 |
29,582 |
|
115,489 |
|
棚卸資産評価損 |
5,359 |
|
9,251 |
|
投資有価証券評価損 |
17,532 |
|
18,051 |
|
固定資産除却損 |
16,178 |
|
15,358 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
27,057 |
|
65,721 |
|
その他 |
21,514 |
|
18,594 |
|
繰延税金資産小計 |
460,851 |
|
573,200 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△27,057 |
|
△43,459 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△35,859 |
|
△77,143 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△62,917 |
|
△120,602 |
|
繰延税金資産合計 |
397,933 |
|
452,598 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△55,418 |
|
△63,617 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,272 |
|
△30,856 |
|
繰延税金負債合計 |
△81,690 |
|
△94,474 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
316,243 |
|
358,124 |
(注)1.評価性引当額が57,684千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が38,915千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,401千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
65,721 |
65,721 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△43,459 |
△43,459 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
22,261 |
22,261 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金65,721千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,261千円を計上しております。当該繰延税金資産22,261千円は当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
|
受取配当金等永久に損金算入されない項目 |
△5.8 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△4.5 |
|
|
|
法人税額の特別控除 |
△2.4 |
|
|
|
在外子会社の適用税率差異 |
△10.2 |
|
|
|
在外子会社留保利益 |
4.7 |
|
|
|
その他 |
3.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.6 |
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,372千円、法人税等調整額が11,259千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が887千円減少しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,870,386千円 |
1,959,561千円 |
なお、重要な契約資産および契約負債はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,959,561千円 |
1,933,769千円 |
なお、重要な契約資産および契約負債はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内4つの工場と営業・生産・管理の3つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
4,183,633 |
1,119,246 |
5,302,880 |
|
アジア |
1,334,125 |
414,233 |
1,748,358 |
|
北米 |
108,093 |
191 |
108,285 |
|
ヨーロッパ |
19,601 |
1,757 |
21,358 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,645,453 |
1,535,428 |
7,180,882 |
|
その他収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
4,525,829 |
1,299,364 |
5,825,194 |
|
アジア |
1,228,425 |
464,196 |
1,692,621 |
|
北米 |
92,512 |
- |
92,512 |
|
ヨーロッパ |
27,844 |
1,424 |
29,268 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,874,611 |
1,764,985 |
7,639,596 |
|
その他収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
利益 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
報告セグメント計 |
425,038 |
289,364 |
|
全社費用(注) |
△268,616 |
△287,082 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
156,422 |
2,282 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
|
資産 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
報告セグメント計 |
7,052,943 |
7,421,826 |
|
全社資産(注) |
2,361,400 |
1,877,187 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
9,414,344 |
9,299,013 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
|
その他の項目 |
報告セグメント計(千円) |
調整額(千円) |
連結財務諸表計上額(千円) |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
422,745 |
502,039 |
10,329 |
11,390 |
433,075 |
513,430 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
426,147 |
1,037,223 |
15,292 |
4,268 |
441,439 |
1,041,491 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日亜化学工業株式会社 |
1,048,784 |
工業用ゴム事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日亜化学工業株式会社 |
951,417 |
工業用ゴム事業 |
|
アルプスアルパイン株式会社 |
943,023 |
工業用ゴム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額(円) |
1,105.64 |
1,069.60 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) |
29.38 |
△51.74 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度32千株、当連結会計年度30千株)
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度29千株、当連結会計年度31千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
133,825 |
△236,037 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
133,825 |
△236,037 |
|
期中平均株式数(千株) |
4,554 |
4,562 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
800,000 |
0.87 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
703,485 |
500,896 |
0.49 |
- |
|
1年内返済予定のリース債務 |
1,196 |
6,479 |
3.03 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) |
751,780 |
587,548 |
0.48 |
2026年~2029年 |
|
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) |
3,751 |
23,326 |
3.02 |
2026年~2029年 |
|
計 |
1,760,212 |
1,918,249 |
- |
- |
(注)1.平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
311,598 |
205,756 |
63,546 |
6,648 |
|
リース債務 |
6,613 |
6,751 |
6,807 |
3,153 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
3,694,841 |
7,639,596 |
|
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) |
△67,189 |
△272,134 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円) |
△86,210 |
△236,037 |
|
1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△18.90 |
△51.74 |