第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第180期 | 第181期 | 第182期 | 第183期 | 第184期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日) 等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第180期 | 第181期 | 第182期 | 第183期 | 第184期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【沿革】
明治35年１月 | 合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。 |
明治36年２月 | 本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。 |
昭和20年10月 | 終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。 |
昭和33年８月 | わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。昭和35年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。 |
昭和36年11月 | アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。 |
昭和42年８月 | 地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。) |
昭和42年10月 | 自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。 |
昭和43年11月 | 地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット近畿日本・連結子会社)を設立。 |
昭和44年２月 | 地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社フィット東日本・連結子会社) を設立。 |
昭和44年12月 | 生産会社として米沢製靴株式会社 (現、連結子会社) を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。 |
昭和45年10月 | 直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。 |
昭和47年１月 | 「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。 |
昭和47年12月 | 小売会社として株式会社ニッカ（現、連結子会社）を設立。 |
昭和48年９月 | 「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。 |
昭和50年３月 | 「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。 |
昭和50年８月 | 東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。 |
昭和56年１月 | 靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。 |
昭和61年７月 | 自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。 |
昭和62年４月 | 百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、連結子会社)を設立。 |
昭和63年11月 | タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助 (供与) 契約を締結。 |
平成２年４月 | アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。 |
平成２年10月 | 商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。 |
平成２年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
平成９年７月 | 自社ブランド婦人靴「キャリーフォーズ」の生産、販売を開始。 |
平成12年３月 | 生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。 |
平成13年９月 | 本社工場 (東京工場) の閉鎖。 |
平成14年５月 | 本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。 |
平成16年12月 | ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。 |
平成17年７月 | 中国上海市に伊藤忠商事グループとの合弁会社、上海麗格鞋業有限公司を設立。 |
平成17年９月 | 「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。 |
平成18年９月 | 婦人靴ブランドの「ナチュラライザー」直営小売店第１号店を出店。 |
平成18年10月 | 香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。 |
平成19年３月 | 事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。 |
平成20年４月 | 中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。 |
平成22年８月 | 本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社17社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。
靴小売事業
主に直営店における靴関連の小売販売をしております。
(主な関係会社) 当社、㈱ニッカ、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司
靴卸売事業
主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。
(主な関係会社) 当社、㈱フィット東日本、㈱フィット近畿日本、㈱タップス
その他
①生産事業
主に各種靴の製造、修理及び材料の加工、販売等を行っております。
(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山
製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、加茂製靴㈱、
日本製靴㈱
②その他の事業
調査・研究開発や商品調達などの事業を行っております。
(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、香港麗格靴業有限公司
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 | |
所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
(連結子会社) |
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㈱フィット東日本 | 千葉県浦安市 | 40 | 靴卸売事業 | 100.0 | ― | 当社商品を卸売、不動産を賃貸、役員の兼任１名等 |
㈱フィット近畿日本 | 〃 | 20 | 〃 | 100.0 | ― | 当社商品を卸売、不動産を賃貸、役員の兼任１名等 |
㈱タップス | 〃 | 20 | 〃 | 100.0 | ― | 当社商品を卸売、不動産を賃貸、役員の兼任１名等 |
岩手製靴㈱ | 〃 | 10 | その他 | 100.0 | ― | 当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任２名等 |
岩手シューズ㈱ | 〃 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社製品の製造、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任２名等 |
米沢製靴㈱ | 〃 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任２名等 |
チヨダシューズ㈱ | 〃 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社製品の製造、機械装置を賃貸、役員の兼任２名等 |
㈱ニッカ (注)４ | 〃 | 40 | 靴小売事業 | 100.0 | ― | 当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任２名等 |
東北リーガルシューズ㈱ | 〃 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任２名等 |
㈱ニッカエンタープライズ | 〃 | 10 | その他 | 100.0 | ― | 当社商品の修理、機械装置を賃貸、資金借入、役員の兼任２名等 |
上海麗格鞋業 | 中国上海市 | 600 | 靴小売事業 | 100.0 | ― | 当社商品の小売、役員の兼任１名等 |
香港麗格靴業有限公司 | 香港九龍 | 65 | その他 | 100.0 | ― | 当社商品の調達、当社商品の小売及び卸売、役員の兼任２名等 |
蘇州麗格皮革制品 | 中国江蘇省 | 100 | 〃 | 70.0 | ― | 当社製品の製造、役員の兼任１名等 |
その他４社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(持分法適用関連会社) |
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東立製靴㈱ | 千葉県柏市 | 10 | その他 | 33.0 | ― | 当社商品の製造、材料販売役員の兼任１名等 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 蘇州麗格皮革制品有限公司の所有割合は、提出会社の出資比率であります。
３ 特定子会社であります。
４ 特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報 ① 売上高 9,514百万円
② 経常利益 129百万円
③ 当期純利益 180百万円
④ 純資産額 343百万円
⑤ 総資産額 2,914百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
靴小売事業 | 467 (273) |
靴卸売事業 | 192 (438) |
その他 | 361 (140) |
全社(共通) | 176 ( 44) |
合計 | 1,196 (895) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 前連結会計年度に比べ「靴小売事業」の従業員数が128名増加し、臨時従業員数が117名減少しております。主な理由は小売子会社における契約社員から正社員への契約変更に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
222 ( 84) | 47.0 | 24.3 | 6,508 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
靴小売事業 | 29 (33) |
靴卸売事業 | 17 ( 7) |
全社 (共通) | 176 (44) |
合計 | 222 (84) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、平成28年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 148名) 、ＲＥＧＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 219名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 278名) が組織されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。