当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ、一部地域では海外からの旅行者増加によるインバウンド消費の伸長もあり、緩やかな景気回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外景気に下振れリスクが存在しており、先行きは不透明な状況にあります。
個人消費につきましても、実質賃金の伸び悩みや物価上昇などにより消費者マインドに足踏みが見られ、不安定な状況にあります。
靴業界におきましては、高付加価値やファッショントレンドを意識した商品に対する需要は高まっているものの、消費者の節約志向は根強く、原材料価格の高騰も相まって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、製造小売業として企画・製造・販売の各部門が連携して、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した商品開発や売場提案、店舗開発等を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題とし、更に海外からの調達コスト抑制施策にも取り組んでまいりました。婦人靴全般につきましては、履き心地やファッショントレンドを意識したスニーカーテイスト商品の需要が高まるなか、当社が主力とするパンプスやトラッドテイストのカジュアルシューズ等が苦戦をし、更に暖冬の影響もあり、ブーツや防寒靴等冬物商材の動向に影響を受けました。紳士靴につきましては、国内生産を主体とする「リーガル」のビジネスシューズを中心に堅調に推移し、全体では婦人靴の売上不振をカバーし、売上高は前年実績を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰や新規店舗出店に伴う賃借料ならびに店頭販売員に係る人件費等の増加はあったものの、前年並みに推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 36,336百万円 (前年同期比0.8％増) 、営業利益は 1,990百万円 (前年同期比 4.2％減) 、経常利益は 2,152百万円 (前年同期比 0.4％増) となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 1,377百万円 (前年同期比 3.1％増) の計上となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、マーケットやライフスタイルの変化に対応した店舗開発を推進し、また多様化する顧客ニーズに対応すべく顧客との接点強化施策を展開し、店舗運営を通してのブランド価値の向上と売上の拡大に努めました。
業態別では、「リーガルシューズ店」、「シェットランドフォックス店」、「クラークスショップ」、「シューズストリート（ネット通販）」、および「アウトレット店」が堅調に推移し、前年実績を上回りました。
商品・アイテム別では、付加価値の高い紳士のビジネスシューズや履き心地を重視した「リーガルウォーカー」は好調に推移いたしました。しかしながら婦人靴全般およびカジュアルシューズは、スニーカーなどスポーツトレンドの需要が高かったことや暖冬の影響もあり、パンプスやトラッドテイストのカジュアルシューズに加え冬物等季節商材の動向が鈍く、苦戦いたしました。
顧客との接点強化施策としましては、消費者のシューケアに対する潜在的な関心の高さに対応すべく、販売員を対象としたシューケア研修を全国で実施し、更に靴のお手入れ全般についての提案を店舗から発信する場として「リーガルシューケアステーション」を全国９箇所に設置いたしました。また、増加するインバウンド需要への対応として、昨年８月より免税対応システムを全国約120店舗で順次導入し、対象店舗の期間売上構成比は2.4％となりました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、「リーガルシューズヨドバシＡｋｉｂａ店」（東京都）など計15店舗を新規で出店し、「リーガルシューズ仙台一番町店」（宮城県）など計14店舗を改装するとともに、不採算店舗計13店舗を閉店するなど、店舗運営の効率化を図りました。（直営小売店の店舗数135店舗、前年同期末比２店舗増）
この結果、当連結会計年度の売上高は 17,658百万円 (前年同期比 1.6％増) 、営業利益は 998百万円 (前年同期比 2.2％増) となりました。
② 靴卸売事業
靴卸売事業では、幅広い顧客ニーズに対応すべく、より上質で高機能な商品の提案に注力するとともに、販売チャネルごとの特性に合った営業活動を推進してまいりました。また、取引先とのパートナーシップ強化に努め、当社商品が集積された売場やコーナーの提案など、囲い込み施策を積極的に展開いたしました。
紳士靴は、消費者の節約志向や消費の二極化傾向が進むなか、当社のビジネスシューズにつきましては品質や機能、耐久性等が顧客の支持を受け、好調に推移いたしました。特に主力ブランドである「リーガル」のビジネスシューズは撥水性、通気性等付加価値の高い商品を中心に業態・チャネルを問わず好調で、加えてマスマーケットへ向けたオリジナルブランドの「ケンフォード」は、商品の品質、価格帯のバランスが市場で評価され、好調に推移いたしました。一方で、カジュアルシューズは、昨今のスポーツトレンドにより、レザーカジュアルが不振でしたが、履き心地を重視した「リーガルウォーカー」につきましては、スポーティなモールドソールや寒冷地仕様ソールを装着した高付加価値商品が好調に推移いたしました。
婦人靴は、「リーガル」のモノづくりにこだわった高価格帯コレクション「プレミアムライン」は一定の評価を得られたものの、全般的には、市場において依然として強いスポーツトレンドに十分な対応ができず、また、暖冬の影響による冬物等季節商材の売上不振により低調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 18,629百万円 (前年同期比 0.2％増) 、営業利益は 912百万円 (前年同期比 13.2％減) となりました。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 197百万円(前年同期比 0.4%増) 、営業利益は 40百万円 (前年同期比 84.5％増) となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,835百万円と前年同期と比べ 464百万円の減少 (前年同期比 10.8％減) となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 291百万円の収入 (前連結会計年度は 776百万円の収入) となりました。
主な要因としては、たな卸資産の増加額 655百万円、法人税等の支払額 610百万円、仕入債務の減少額 285百万円、退職給付に係る負債の減少額 275百万円を計上したものの、税金等調整前当期純利益 2,086百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 298百万円の支出 (前連結会計年度は 166百万円の支出) となりました。
主な要因としては、有形固定資産の取得による支出 282百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 439百万円の支出 (前連結会計年度は 611百万円の支出) となりました。
主な要因としては、長期借入れによる収入 500百万円があったものの、短期借入金の純減少額 120百万円、長期借入金の返済による支出 407百万円、配当金の支払額 220百万円、長期未払金の返済などその他の支出 141百万円などによるものであります。
当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。
品 目 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
紳士靴・婦人靴 | 9,569 | ＋5.3 |
(注) １ 金額は、卸売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
品 目 | 商品仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
紳士靴・婦人靴 | 14,481 | ＋1.3 |
(注) １ 金額は、仕入金額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
靴小売事業 | 17,658 | ＋1.6 |
靴卸売事業 | 18,629 | ＋0.2 |
その他 | 48 | △13.1 |
合計 | 36,336 | ＋0.8 |
(注) １ 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 当面の対処すべき課題の内容等
当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
① ブランド価値の向上
ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。
② お客さまを重視した小売事業の強化
お客さまに喜びや感動を体験していただける靴小売業を目指してまいります。お客さまのニーズの変化に適切かつ迅速に対応できるよう、組織力の強化と人材の育成を図り、新たなコンセプトの商品や店舗を提案してまいります。
③ 店頭売上を重視した営業活動
得意先に対してパートナーの立場をとり、得意先の抱える問題に対する方策をともに考える、提案型の営業活動を続けてまいります。
④ 品質の向上
品質を重視した靴作りでお客さまに安全と安心を提供します。さらに品質の向上を図るため、国内外の生産子会社や協力メーカーに技術者を派遣するとともに、材料から製品までの検査体制を構築し、調達のグローバル化を推進してまいります。
⑤ 販売・製造技術の伝承
お客さまにご満足いただける優秀なスタッフの育成を推進してまいります。
販売部門では、当社独自の教育機関であるREGAL COLLEGEにおいて研修を行ってまいります。製造部門では、熟練者が技術指導を行い、後継者の育成や技術の伝承に努めてまいります。
⑥ 外部環境の変化に対応した調達体制の構築
原材料費の高騰や為替の変動等外部環境の変化に対応してまいります。品質の維持・向上を基本とし原材料や海外の生産拠点の見直し等を行い、調達コストの抑制を図るなど売上総利益率の改善に取り組んでまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
ものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」という事業ミッションを掲げ、
ａ．私たちは、お客さま第一にマーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。
ｂ．品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。
ｃ．コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指します。
という企業理念で経営に取組み、企業価値の向上を図るとともに、社会と経済の発展にも貢献することを経営の基本としております。
当社は、1902年 (明治35年) の創業以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。
今後も当社の長い歴史の中で培われた高度な技術に磨きをかけ、新たな付加価値を追求してまいります。マーケット志向でお客さまに新しい価値を提供し続けるために、小売事業を通してそのシナジー効果を卸売事業、製造・調達事業に活かしてまいります。また、調達のグローバル化への対応、人材の育成、財務体質強化等による経営基盤の強化も図ってまいります。
当社は企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。このため、株主、投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、維持することを重要な施策としております。取締役の経営責任をより明確にするため、任期を１年とするとともに、業務執行機関の監督・監査機能を強化するため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
また、監査役による取締役会への出席や業務状況の調査などを通じ、取締役会の職務執行を十分監視できる体制となっております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。) を導入しております。
その概要は以下のとおりであります。
ａ．本プラン継続の目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして現プランを継続するものです。
ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
ｃ．特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
ｄ．大量買付ルールの概要
(ⅰ) 大量買付者による意向表明書の当社への事前提出および必要情報の提供
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して大量買付行為に関する情報 (以下「必要情報」といいます。) のリスト (以下「必要情報リスト」といいます。) を記載した書面を交付します。そして大量買付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
(ⅱ) 当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。
ｅ．大量買付行為が実施された場合の対応方針
(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。なお、大量買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大量買付者側の事情を合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大量買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆さまを説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。
(ⅲ) 取締役会の決議、および株主総会の開催
当社取締役会は、上記 (ⅰ) または (ⅱ) において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置の発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催することとします。
(ⅳ) 大量買付行為待機期間
株主の皆さまに本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間 (以下「株主検討期間」といいます。) を設けない場合は、取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、大量買付行為は実施できないものとします。
したがって、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
ｆ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成30年６月30日までに開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください (http://www.regal.co.jp/shoes/c/c90/) 。
④ 本プランの合理性について (本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則 (企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則) ならびに経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。
ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。
ｃ．株主意思を反映するものであること
本プランは、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ｅ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策 (取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策) ではありません。
また、当社においては取締役の任期を１年としておりますので、スローハンド型買収防衛策 (取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策) でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場変動の影響について
当社は輸入による商品の調達が漸増してきており、為替による価格変動のリスクが増大する可能性があります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積もり、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、今後についても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の高騰
当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特有の法的規制等に係るもの
革靴は関税割当 (Tariff Quota 以下ＴＱという) 制度の対象品目であり、当社グループもそのＴＱ枠を使用して輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
(4) 需要動向の変化
当社グループの取扱商品のうち婦人靴は、季節的変動による影響を受けやすい商品であり、また、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候や自然災害による影響について
当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いについては、顧客情報保護規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出した場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) ライセンス契約
契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の | 契約品目 | 契約内容 | 契約期限 |
㈱リーガル | クラレス・インク | 米 国 | 「ナチュラライザー」・「ライフストライド」 | 「ナチュラライザー」等のライセンス契約 | 平成29年１月 |
(注) １ 「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２ 当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。
(2) 技術援助契約
契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の | 契約品目 | 契約内容 | 契約期限 |
㈱リーガル | インターナショナル・ | タイ | 「リーガル」 | 技術供与契約 | 平成32年10月 (５年毎に自動更 新) |
(注) 上記についてはロイヤリティとして販売額の一定率及び技術指導料を受け取っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である㈱日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。
当連結会計年度は革の試験 459件、底材の物性試験 451件、布等の試験 396件、底付け強度試験 378件及びその他の試験を 159件、合計 1,843件の試験を委託して実施、評価いたしました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 97百万円であります。
なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。各種引当金につきましては、見込額を計上しており、たな卸資産につきましては原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) を採用しております。また、繰延税金資産の認識につきましては、将来の回収可能性を検討し評価性引当額を計上しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、紳士のビジネスシューズが好調であったことなどにより、前連結会計年度に比べ 305百万円増加し、36,336百万円となりました。しかしながら、原材料価格の高騰や新規店舗出店に伴う費用の増加などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ 87百万円減少し、1,990百万円となりました。
また、貸倒引当金戻入額の計上や借入金の返済による支払利息の減少などにより、経常利益は前連結会計年度に比べ 7百万円増加し、2,152百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、移転関連損失引当金戻入額などがありました前連結会計年度からの特別利益の減少や、固定資産除却損などの特別損失の増加がありましたが、法人税等合計が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 40百万円増加し、1,377百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は 19,886百万円と、前連結会計年度末に比べ 234百万円増加しております。
これは、受取手形及び売掛金が 224百万円減少したものの、商品及び製品が 566百万円増加したことなどが主な要因であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は 10,162百万円と、前連結会計年度末に比べ 427百万円減少しております。
これは、建物及び構築物の取得などにより、有形固定資産が 99百万円、のれんが 55百万円増加したものの、株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などにより、投資有価証券が 746百万円減少したことなどが主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は 11,495百万円と、前連結会計年度末に比べ 308百万円減少しております。
これは、支払手形及び買掛金が 231百万円減少したことなどが主な要因であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は 3,785百万円と、前連結会計年度末に比べ 68百万円減少しております。
これは、退職給付に係る負債が 118百万円増加したものの、借入金の返済により長期借入金が 92百万円減少したことや未払金の返済により長期未払金など固定負債のその他が 146百万円減少したことなどが主な要因であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は 14,767百万円と、前連結会計年度末に比べ 183百万円増加しております。
これは、その他有価証券評価差額金が 692百万円、退職給付に係る調整累計額が 270百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,377百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 1,187百万円増加したことなどが主な要因であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
(6) 戦略的現状と見通し
当社グループは、革靴輸入の完全自由化後に予想される海外ブランドの流入やブランドショップの出店に対処し、主力である「リーガル」のブランド価値を維持・向上するための商品戦略や販売戦略を展開しております。
また、ブランド戦略や社内組織の見直しなどを含む経営全般の効率化・合理化に取り組んでまいります。さらに、引き続き靴小売事業の強化を図ってまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが 291百万円増加しましたが、店舗の新規出店や改装などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは 298百万円の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、439百万円の減少となりましたが、それにより有利子負債は減少しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。さらに、近年におけるライフスタイルや消費マインドの変化、景気の不透明感から、売上は依然として厳しい状況で推移するものと思われます。
今後とも主力である「リーガル」は「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発、提案してまいります。
また、靴小売事業を強化するとともに、全部門がお客さまを第一に考え、期待に添うべく顧客満足を追求してまいります。