１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
評価基準は時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。
① 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
② 仕掛品
総平均法に基づく原価法
③ 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更正債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、給与規程に基づき支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
(6) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、３年間の定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
５．のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (５年～20年) で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業会計基準第58－２項 (４) 及び事業分離等会計基準第57－４項 (４) に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。) が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項 (４) に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項 (３) ①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産 (投資その他の資産) が 11百万円、繰越利益剰余金が 11百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は 11百万円増加しております。
(たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)
当社は、従来たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの方法を、小売流通在庫においては、正味売却額を下回っているたな卸資産について、卸売在庫においては通常の営業循環基準から外れたたな卸資産について、原則として規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額とする方法によっておりました。
しかしながら、従来に比べ、消費者ニーズの変化も早く、小売流通在庫のたな卸資産の重要性も高くなってきていることから、たな卸資産の管理体制に関しても当社全体として取り組む必要性が増してまいりました。
このような状況のなか当社としては、さらなる品質の向上を図り、お客様のニーズの変化に適切かつ迅速に対応するため、企画開発から生産・仕入を経て販売を行う過程で、卸売、小売ならびに調達を当社全体の視点で管理するよう、組織力の強化を図ってまいりました。
当事業年度末においては、販売時点情報管理システムデータと卸売在庫システムデータを個別品目ごとにリンクさせることにより、当社全体としてより適切な評価を行うことが可能となったため、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積り方法を当社全体として行う方法に変更いたしました。
これに伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の損益計算書の売上原価が 192百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 192百万円増加しております。
なお、第３四半期会計期間までは、当該見積り方法を従来と同様の方法によっておりましたが、これは上述の通り当事業年度末に当社全体として、より適切な評価を行うことが可能となったため、当事業年度末に変更を行ったものであります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (うち工場財団) | (うち工場財団) |
土地 | 2,212百万円 ( 255百万円) | 2,212百万円 ( 255百万円) |
建物 | 1,557百万円 ( 20百万円) | 1,488百万円 ( 18百万円) |
構築物 | 24百万円 ( 0百万円) | 21百万円 ( 0百万円) |
機械装置 | 13百万円 ( 13百万円) | 24百万円 ( 24百万円) |
投資有価証券 | 2,529百万円 ― | 1,869百万円 ― |
計 | 6,337百万円 ( 289百万円) | 5,615百万円 ( 298百万円) |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 3,555百万円 | 3,640百万円 |
未払金 | 141百万円 | 141百万円 |
長期借入金 | 372百万円 | 380百万円 |
長期未払金 | 564百万円 | 423百万円 |
計 | 4,633百万円 | 4,584百万円 |
(3) 資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(担保に供している資産) |
|
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流動資産その他 | 52百万円 | 52百万円 |
(対応する債務) |
|
|
流動負債その他 | 70百万円 | 85百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 5,403百万円 | 5,375百万円 |
短期金銭債務 | 331百万円 | 374百万円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 8,615百万円 | 8,115百万円 |
借入実行残高 | 3,720 〃 | 3,600 〃 |
差引額 | 4,895百万円 | 4,515百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引 (収入分) | 22,011百万円 | 22,338百万円 |
営業取引 (支出分) | 16,547 〃 | 16,214 〃 |
営業取引以外の取引 (収入分) | 21 〃 | 22 〃 |
営業取引以外の取引 (支出分) | 8 〃 | 17 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
給料 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 |
| ||
おおよその割合
販売費 | 71.6％ | 71.3％ |
一般管理費 | 28.4〃 | 28.7〃 |
前事業年度 (平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 569 |
(2) 関連会社株式 | 12 |
計 | 581 |
当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 569 |
(2) 関連会社株式 | 12 |
計 | 581 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
投資有価証券等評価損 | 442百万円 | 414百万円 |
投資損失引当金 | 64 〃 | 26 〃 |
出資金評価損 | 155 〃 | 146 〃 |
貸倒引当金 | 182 〃 | 130 〃 |
たな卸資産評価損 | 313 〃 | 251 〃 |
賞与引当金 | 57 〃 | 52 〃 |
退職給付引当金 | 561 〃 | 463 〃 |
退職給付信託設定額 | 160 〃 | 155 〃 |
未払事業税 | 13 〃 | 15 〃 |
未払役員退職慰労金 | 12 〃 | 11 〃 |
減損損失 | 7 〃 | 7 〃 |
その他 | 103 〃 | 100 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,073百万円 | 1,775百万円 |
評価性引当額 | △922 〃 | △787 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,151百万円 | 987百万円 |
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額 | △209百万円 | △130百万円 |
その他 | △0 〃 | △1 〃 |
繰延税金負債合計 | △210百万円 | △132百万円 |
差引：繰延税金資産の純額 | 941百万円 | 855百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.0％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 1.5％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5％ | △0.4％ |
住民税均等割等 | 1.8％ | 2.0％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.2％ | 3.8％ |
評価性引当額の増減 | △1.1％ | △3.3％ |
その他 | △0.7％ | △0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.6％ | 36.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る) に使用した法定実効税率は、前事業年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日以降のものについては30％に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額 )が 46百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 55百万円、その他有価証券評価差額金が 8百万円、土地再評価差額金が 14百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。