第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

130,000,000

計

130,000,000

 

(注) 平成29年６月28日開催の第185回定時株主総会において、株式併合の効力発生日 (平成29年10月１日) をもって、当社の発行可能株式総数を 13,000,000株とする旨が承認可決されております。

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年６月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,500,000

32,500,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)

単元株式数は 1,000株で
あります。

計

32,500,000

32,500,000

―

―

 

(注) 平成29年６月28日開催の第185回定時株主総会において、株式併合の効力発生日 (平成29年10月１日) をもって、当社の単元株式数を 1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成22年１月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

46,510 (注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

46,510 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

平成22年２月16日～
平成52年２月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

―

―

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

 

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

　

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

 

 

平成23年１月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

55,796 (注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

55,796 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

平成23年２月17日～
平成53年２月16日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

―

―

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

 

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

　

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

 

 

平成24年１月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

42,539 (注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

42,539 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

平成24年２月17日～
平成54年２月16日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

―

―

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

 

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

　

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

 

 

平成25年２月５日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

29,282 (注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

29,282 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

平成25年２月22日～
平成55年２月21日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

―

―

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

 

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

　

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

 

 

平成26年２月４日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

35,503 (注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

35,503 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

平成26年２月21日～
平成56年２月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

―

―

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

 

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

　

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

 

 

平成27年２月６日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

38,029 (注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

38,029 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

平成27年２月24日～
平成57年２月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

―

―

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

 

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

　

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

 

 

平成28年２月４日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

42,180 (注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

42,180 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

平成28年２月22日～
平成58年２月21日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

―

―

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

 

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

　

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

 

 

平成29年２月３日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成29年５月31日)

新株予約権の数(個)

42,332 (注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

42,332 (注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

平成29年２月20日～
平成59年２月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

―

―

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

 

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

　

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成19年６月27日

―

32,500,000

―

5,355

△2,038

662

 

(注) 平成19年６月27日開催の定時株主総会における決議による、資本準備金の欠損てん補による減少であります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

12

11

131

16

―

5,992

6,162

―

所有株式数
(単元)

―

6,230

45

9,983

2,032

―

14,056

32,346

154,000

所有株式数
の割合(％)

―

19.26

0.14

30.86

6.28

―

43.46

100.00

―

 

(注)　自己株式 890,723株は「個人その他」に 890単元、「単元未満株式の状況」に 723株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社ニッピ

東京都足立区千住緑町一丁目１番１号

4,574

14.07

リーガル取引先持株会

千葉県浦安市日の出二丁目１番８号

1,542

4.74

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,375

4.23

中央建物株式会社

東京都中央区銀座二丁目６番12号

1,080

3.32

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S
DUBLIN CLIENTS-AIFM
(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)

33 RUE DE GASPERICH,L-5826
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

983

3.02

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

796

2.45

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

787

2.42

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

687

2.11

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

596

1.83

ミツワ産業株式会社

東京都台東区浅草六丁目22番２号

590

1.82

計

―

13,010

40.03

 

(注)  上記のほか当社所有の自己株式 890千株 ( 2.74％) があります。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式    890,000
(相互保有株式)
普通株式　  150,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 31,306,000

31,306

―

単元未満株式

普通株式    154,000

―

―

発行済株式総数

32,500,000

―

―

総株主の議決権

―

31,306

―

 

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式 723株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式 918株が含まれております。

 
② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社リーガルコーポレーション

千葉県浦安市日の出二丁目１番８号

890,000

―

890,000

2.74

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

東立製靴株式会社

千葉県柏市豊四季笹原341―13

150,000

―

150,000

0.46

計

―

1,040,000

―

1,040,000

3.20

 

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　

当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成21年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日

平成22年１月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

同上

 

 

決議年月日

平成23年１月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

同上

 

 

決議年月日

平成24年１月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

同上

 

 

 

決議年月日

平成25年２月５日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

同上

 

 

決議年月日

平成26年２月４日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

同上

 

　

決議年月日

平成27年２月６日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

同上

 

　

決議年月日

平成28年２月４日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

同上

 

 

　

決議年月日

平成29年２月３日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

同上

 

　

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

会社法第155条第７号による普通株式の取得

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

2,496

730

当期間における取得自己株式

905

262

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他 (単元未満株式の買増請求による売渡)

―

―

1,525

437

保有自己株式数

890,723

―

890,103

―

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

　

 

３ 【配当政策】

当社は、当業界の収益が市況動向による影響を受けやすいことから、将来にわたり安定的な経営基盤の確保と競争力の強化のため、内部留保の充実に留意いたしますとともに、配当政策につきましては、安定配当の維持を基本方針としております。

当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当維持の基本方針のもと、１株当たり７円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとしていくこととしております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

平成29年５月12日取締役会決議

221

７

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第181期

第182期

第183期

第184期

第185期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

400

516

358

414

338

最低(円)

177

290

270

271

280

 

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであります。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

296

295

294

296

306

304

最低(円)

290

283

287

290

293

290

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであります。

 

 

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

―

岩　崎　幸次郎

昭和25年１月30日生

昭和51年１月

当社入社

(注)４

96

平成13年10月

当社開発設計部長

平成14年４月

当社執行役員　開発設計部長

平成18年４月

当社執行役員　調達副本部長、輸入部長

平成18年６月

当社取締役　調達副本部長、海外調達担当、輸入部長

平成22年４月

当社代表取締役社長(現在)

平成29年６月

中央建物株式会社取締役(現在)

専務取締役

調達本部長

大　川　修　一

昭和26年７月８日生

昭和50年４月

当社入社

(注)４

32

平成13年10月

当社営業統括部長

平成14年６月

当社取締役　営業副本部長

平成17年６月

当社常務取締役　営業本部長、事業開発部・国際部担当

平成19年６月

当社専務取締役　経営全般、調達本部長

平成21年４月

当社代表取締役専務取締役　経営全般、営業本部長、調達本部長

平成22年４月

当社常務取締役　調達本部長

平成26年６月

当社専務取締役　調達本部長
(現在)

常務取締役

管理本部長

安　田　直　人

昭和29年１月23日生

昭和51年４月

当社入社

(注)４

23

平成19年４月

当社内部監査室長

平成22年６月

当社取締役　経営企画室長

平成25年６月

当社常務取締役　管理本部長、経営企画室長

平成27年４月

当社常務取締役　管理本部長

(現在)

取締役

小売事業
本部長

水　谷　基　治

昭和31年１月27日生

昭和57年４月

当社入社

(注)４

28

平成13年４月

当社調達部長

平成16年６月

当社取締役　営業副本部長、紳士営業部長

平成19年６月

当社常務取締役　営業本部長、事業開発部・国際部担当、紳士営業部長

平成22年４月

当社取締役　小売事業本部長、小売子会社担当、小売統括部長

平成22年10月

当社取締役　小売事業本部長、小売子会社担当

平成24年４月

当社取締役　小売事業本部長(現在)

取締役

経営企画
室長

田　中　　　亙

昭和30年10月11日生

昭和53年４月

当社入社

(注)４

28

平成19年４月

当社営業副本部長

平成19年６月

当社取締役　営業副本部長、卸売子会社担当

平成22年４月

当社取締役　営業本部長

平成29年４月

当社取締役　経営企画室長(現在)

取締役

管理
副本部長
経理部長

浦　　　聖　貴

昭和35年３月７日生

昭和58年４月

当社入社

(注)４

29

平成20年４月

当社経理部長

平成22年４月

当社管理副本部長、経理部長

平成22年６月

当社取締役　管理副本部長、経理部長(現在)

 

　

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

調達
副本部長
 

森　　　誠　二

昭和27年７月18日生

昭和51年４月

当社入社

(注)４

18

平成22年４月

当社調達副本部長、製造部長

平成24年６月

当社取締役　調達副本部長、製造部長

平成28年４月

当社取締役　調達副本部長(現在)

取締役

営業
本部長

武　川　雄　二

昭和32年４月３日生

昭和55年４月

当社入社

(注)４

―

平成13年10月

当社商品企画二部長

平成21年４月

当社営業副本部長

平成27年４月

当社経営企画室長

平成29年４月

当社営業本部長

平成29年６月

当社取締役　営業本部長(現在)

取締役

―

五　島　重　彰

昭和21年１月７日生

平成15年２月

株式会社アオイ・インベストメント札幌代表取締役社長(現在)

(注)４

6

平成16年４月

株式会社ホテルオークラ東京取締役(現在)

平成23年６月

株式会社かずさアカデミアパーク取締役(現在)

平成24年６月

株式会社ＪＡＬホテルズ代表取締役会長

平成25年６月

当社取締役(現在)

平成27年10月

株式会社オークラニッコーホテルマネジメント代表取締役副会長

平成28年６月

株式会社オークラニッコーホテルマネジメント取締役相談役(現在)

監査役
(常勤)

―

森　　正　博

昭和28年10月27日生

昭和51年４月

当社入社

(注)５

13

平成20年４月

当社人事総務部長

平成23年４月

当社管理本部(部付)部長

平成23年６月

当社常勤監査役(現在)

監査役
(常勤)

―

萩　原　伸　朗

昭和28年４月１日生

昭和51年４月

当社入社

(注)５

10

平成11年４月

当社人事総務部　企業法務・コンプライアンス担当

平成23年６月

当社常勤監査役(現在)

監査役

―

大　倉　喜　彦

昭和14年４月22日生

昭和37年４月

大倉商事株式会社入社

(注)５

35

平成10年６月

同社代表取締役社長

平成12年６月

当社監査役(現在)、西戸崎開発株式会社取締役(現在)

平成13年６月

株式会社ニッピ監査役(現在)

平成14年６月

中央建物株式会社代表取締役社長(現在)

平成19年４月

特種東海ホールディングス株式会社(現 特種東海製紙株式会社)監査役(現在)

平成22年６月

株式会社ホテルオークラ取締役会長(現在)

監査役

―

立　馬　歳　郎

昭和20年１月２日生

平成元年４月

株式会社ジャパンタイムス入社

(注)５

―

平成９年３月

同社取締役

平成16年７月

一般財団法人英語教育協議会専務理事

平成24年８月

明星大学客員教授(現在)

平成27年６月

当社監査役(現在)

計

318

 

　

 

(注) １. 取締役五島重彰は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

２. 監査役大倉喜彦及び立馬歳郎は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

３. 取締役五島重彰、監査役大倉喜彦及び監査役立馬歳郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４. 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

手　塚　遼　一

昭和13年10月20日生

昭和37年４月

大倉事業株式会社入社

―

昭和59年３月

株式会社ホテルオークラ新潟 料飲支配人

平成５年１月

株式会社川奈ホテル副支配人

平成７年９月

株式会社フェヤーモントホテル常務取締役支配人

平成14年１月

同社退社

 

(注) 手塚氏は、社外監査役の要件を満たしております。

　

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。このため、株主・投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、維持することを重要な施策としております。

  なお、文中の取締役会及び監査役会を構成する人数は、提出日現在のものであります。

　

② 企業統治の体制

(ａ) 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会は取締役９名、うち社外取締役１名で構成しております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任をより明確にする体制としております。

監査役会は監査役４名、うち社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会の定めた監査方針の下、取締役会への出席や業務執行の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

内部監査室は、社長直轄とし、常勤監査役との連携により内部監査を実施し、定期的に代表取締役に報告しております。

会計監査人は、藍監査法人公認会計士古谷義雄氏及び小林新太郎氏であり、同監査法人により期中および期末監査が実施されております。

　

(ｂ) 現状の体制を採用している理由

当社の取締役会は、常勤の取締役をはじめ社外取締役、常勤監査役、社外監査役が各々の判断で意見を述べることができる場となっております。取締役会は原則月１回開催としており、当事業年度は13回開催し、業務執行に関する重要な意思決定を行いました。取締役会におきましては、社外取締役および社外監査役から意思決定および監督・監視の両面において、独立した立場から有益なご指摘をいただいております。これらにより、取締役および監査役による監督・監査機能の充実が図られていると考えております。

なお、当社は複数の弁護士事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて重要な意思決定や日常の業務執行の助言を受けております。

 

 

(ｃ) 会社の機関及び内部統制の関係図

　


 

　

③ 内部統制システムの整備の状況

当社および当社の子会社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

 

(ａ) 当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ)　 社長をコンプライアンス最高責任者、管理本部担当取締役をコンプライアンス統括責任者とし、当社および当社グループ (以下「当社グループ」という。) の全役職員が法令・定款はもとより、当社の経営理念・目標、各種内部ルール、社会規範に則し適正な職務を執行し得る態勢を整備する。

 

(ロ) 　コンプライアンス統括責任者は、コンプライアンスマニュアルの作成等、コンプライアンス推進のためのルール・体制の整備を行うとともに、内部監査室長にその取組状況を監査させる等、コンプライアンスの徹底を図る。また、人事総務部をコンプライアンス推進部門として当社グループの役職員に対する啓蒙・教育に当たらせる。

 

(ハ) 　コンプライアンス統括責任者は、内部通報窓口を設置する等、当社グループの役職員のコンプライアンス違反情報を速やかに収集する体制を確保する。違反情報については、内部監査室・関係部門と連携して事実を調査し、再発防止策を決定するとともに、重大な違反については、取締役会に報告する。

 

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  当社の取締役会は文書管理規程を定め、人事総務部長を管理責任者として、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存、管理する。取締役、監査役はいつでもこれら文書または電磁的媒体を閲覧できる。

 

 

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 　当社グループを取り巻くリスクを自然災害、事故、内・外的要因や社会的要因に層別して認識し、経営企画室が当社グループのリスクの監視・対応を行う。

 

(ロ) 　当社グループの取締役は各部門長と協同して、担当業務に付随する個別リスクの監視・対応を行うものとし、適宜その状況や対応を取締役会に報告・協議する。

 

(ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 　当社の取締役会は、当社グループの取締役が職務の執行を適正かつ効率的に行えるよう、職務分掌、職務権限、決裁基準はじめ各種ルールやＩＴインフラ等の整備を促進する。

 

(ロ) 　当社の取締役会は毎期経営計画を策定し、事業部門またはグループ会社毎に業績目標を設定するとともに、これを所管する各取締役は、計画・目標を具体化するために担当部門の事業計画を策定し、実施すべき施策、予算、組織体制や要員を決定する。

 

(ハ) 　当社の取締役は、原則毎月経営計画の進捗状況をレビューし、取締役会に報告する。取締役会では進捗状況を評価し、今後の推進に向けた対応を担当部門またはグループ会社に指示する等、職務の効率的遂行を図る。

　

(ｅ) 当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ) 　販売子会社は営業本部長および小売事業本部長を、生産子会社は調達本部長をそれぞれ責任者として、法令遵守体制・リスク管理体制を構築するほか、コンプライアンス統括責任者は当社グループ全体のコンプライアンスの取組みを統括し、徹底を図る。

 

(ロ) 　当社の子会社の取締役等はその職務の執行状況について定期的に当社に対して報告を行う。

 

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役は、必要に応じその職務を補助すべき使用人に対し、監査に必要な事項を命令することができる。

 

(ｇ) 上記 (ｆ) の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役から命令を受けたその職務を補助すべき使用人は、当該職務の執行に関して取締役等の指示命令を受けない。

 

(ｈ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ) 　当社グループの取締役および使用人等は、当社グループの経営に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに監査役に報告する。

 

(ロ) 　監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

 

(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ) 　監査役は、取締役会に出席するほか随時取締役・会計監査人と意見交換する。

 

(ロ) 　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査の実効性を担保すべく適切に対応する。

 

 

(ｊ) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方および整備状況

(イ) 　当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応する。

 

(ロ)　 反社会的勢力から不当要求を受けた場合の社内対応部署は、人事総務部とするほか、各部門長を責任者として、警察等の外部専門機関と緊密に連携し組織的に対応する。

 

④ 内部監査及び監査役監査

(ａ) 　内部監査室は３名の専属を要し、常勤監査役とは、毎月会合を開催し、報告を行う等連携を図っており、定期的に代表取締役に報告しております。なお、内部監査室は社長直轄であります。

 

(ｂ) 　監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成しております。各監査役は監査役会の決めた監査方針の下、取締役会への出席や業務執行の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役及び会計監査人は随時意見交換を行い、連携を深めております。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

(ａ) 　社外取締役五島重彰氏は、株式会社オークラニッコーホテルマネジメントの取締役相談役であります。同氏は長年にわたり会社経営に携わり、その豊富な経験と幅広い見識のもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
  また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

 

(ｂ) 　社外監査役大倉喜彦氏は、当社の株主である中央建物株式会社の代表取締役社長であり、また、当社の株主である株式会社ホテルオークラの取締役会長であります。経営者としての豊かな経験と幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
　また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

 

(ｃ) 　社外監査役立馬歳郎氏は、明星大学客員教授であり、また株式会社ジャパンタイムスの元取締役であります。同氏は経営者としての経験と、学識者としての幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
　また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

 

(ｄ) 　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。

 

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。

 

 

⑦  役員の報酬等
(ａ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

148

102

11

33

7

監査役
(社外監査役を除く。)

31

31

―

―

2

社外役員

18

18

―

0

3

 

 

(ｂ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

(ｃ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 

総額(百万円)

対象となる
役員の員数(名)

内容

43

4

 各事業の本部長及び副本部長に対する使用人給与であります。

 

 

(ｄ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、「役員報酬に関する内規」に基づき、取締役の報酬等の額及び算定方法については取締役会において、監査役の報酬等の額及び算定方法については監査役の協議において、決定しております。
　なお、報酬の支給額の総額は平成21年６月24日定時株主総会決議の限度内であります。

　

　　　　　(方針の内容の概要)

　

(イ) 　取締役については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排した基本報酬としての「月額報酬」と「株式報酬型ストック・オプション」、業績が反映できる「役員賞与」で構成しております。なお、社外取締役については「株式報酬型ストック・オプション」は付与いたしません。

　

(ロ) 　監査役については、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、職務執行の対価としての「月額 (固定) 報酬」のみで構成されており、「株式報酬型ストック・オプション」は付与いたしません。

　

(ハ) 　「月額報酬」及び「株式報酬型ストック・オプション」は、役位等に基づく等級によって決定し、その水準は、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準、経営内容を考慮して設定しております。

　

(ニ)　 「役員賞与」は、会社の営業成績が良好なときには支給することができます。取締役については、それぞれの成果・責任の実態を勘案しその金額を設定しております。

 

⑧  株式の保有状況
(ａ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 25銘柄

貸借対照表計上額の合計額    3,038百万円

 

(ｂ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

 

(前事業年度)

　特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

㈱ニッピ

2,077,726

1,362

長期的な友好関係の構築

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

485,980

253

資金調達及び経営管理の円滑化

㈱チヨダ

45,408

147

営業取引関係の維持・強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

859,962

144

資金調達及び経営管理の円滑化

㈱ジーフット

124,000

102

営業取引関係の維持・強化

㈱三越伊勢丹ホールディングス

63,604

83

営業取引関係の維持・強化

㈱丸井グループ

47,870

77

営業取引関係の維持・強化

㈱松屋

50,529

52

営業取引関係の維持・強化

㈱千葉銀行

50,000

28

資金調達及び経営管理の円滑化

㈱常陽銀行

71,000

27

資金調達及び経営管理の円滑化

Ｊ．フロント リテイリング㈱

17,689

26

営業取引関係の維持・強化

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱

8,016

25

長期的な友好関係の構築

大成建設㈱

24,000

17

長期的な友好関係の構築

東京建物㈱

12,198

17

長期的な友好関係の構築

スターツコーポレーション㈱

5,200

13

長期的な友好関係の構築

㈱ＴＳＩホールディングス

16,500

12

営業取引関係の維持・強化

丸八倉庫㈱

20,000

9

長期的な友好関係の構築

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

13,525

7

資金調達及び経営管理の円滑化

㈱りそなホールディングス

17,743

7

資金調達及び経営管理の円滑化

㈱丸栄

52,200

4

営業取引関係の維持・強化

㈱平和堂

2,000

4

営業取引関係の維持・強化

㈱大和

6,700

1

営業取引関係の維持・強化

㈱オリエンタルランド

121

0

営業取引関係の維持・強化

第一生命保険㈱

600

0

長期的な友好関係の構築

昭和ホールディングス㈱

550

0

長期的な友好関係の構築

 

 

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

 

 

(当事業年度)

　特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

㈱ニッピ

2,077,726

1,872

長期的な友好関係の構築

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

485,980

340

資金調達及び経営管理の円滑化

㈱みずほフィナンシャルグループ

859,962

175

資金調達及び経営管理の円滑化

㈱チヨダ

45,408

118

営業取引関係の維持・強化

㈱ジーフット

124,000

92

営業取引関係の維持・強化

㈱三越伊勢丹ホールディングス

64,688

79

営業取引関係の維持・強化

㈱丸井グループ

47,870

72

営業取引関係の維持・強化

㈱松屋

51,919

54

営業取引関係の維持・強化

㈱めぶきフィナンシャルグループ

83,070

36

資金調達及び経営管理の円滑化

㈱千葉銀行

50,000

35

資金調達及び経営管理の円滑化

Ｊ．フロント リテイリング㈱

18,131

29

営業取引関係の維持・強化

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱

8,016

28

長期的な友好関係の構築

大成建設㈱

24,000

19

長期的な友好関係の構築

東京建物㈱

12,198

17

長期的な友好関係の構築

㈱ＴＳＩホールディングス

16,500

13

営業取引関係の維持・強化

スターツコーポレーション㈱

5,200

12

長期的な友好関係の構築

㈱りそなホールディングス

17,743

10

資金調達及び経営管理の円滑化

丸八倉庫㈱

10,000

8

長期的な友好関係の構築

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

13,525

6

資金調達及び経営管理の円滑化

㈱平和堂

2,000

5

営業取引関係の維持・強化

㈱丸栄

52,200

4

営業取引関係の維持・強化

㈱オリエンタルランド

304

1

営業取引関係の維持・強化

第一生命ホールディングス㈱

600

1

長期的な友好関係の構築

㈱大和

6,700

0

営業取引関係の維持・強化

昭和ホールディングス㈱

550

0

長期的な友好関係の構築

 

 

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

 

(ｃ) 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

 

 

⑨ 会計監査の状況

(ａ)　業務を執行した公認会計士の氏名

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、藍監査法人の古谷義雄、小林新太郎両氏であり、当社と両氏の間には特別な利害関係はありません。

 

(ｂ)　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者1名、その他１名となっております。

 

(ｃ)　監査年数

藍監査法人　公認会計士　古谷義雄氏の監査年数は３年、小林新太郎氏の監査年数は１年であります。

 

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ)　自己の株式の取得

当社は、経済状況の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

(ｂ)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

 

(ｃ)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役及び監査役 (取締役及び監査役であった者を含む) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

⑪　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

29

―

29

―

連結子会社

―

―

―

―

計

29

―

29

―

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度

　該当事項はありません。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度

　該当事項はありません。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。